2010年2月17日(水曜日)[ トピックス ]

日産は、違法な解雇を撤回し正社員として戻せ ため込んだ内部留保の社会的還元を行え

2月11日の早朝から夕方まで、愛知ではトヨタに、神奈川では日産・いすずに対し、違法な解雇撤回とため込み利益の社会的還元を求める総行動が取組まれました。日産自動車は世界不況による赤字を理由に、正社員・派遣を含め既に1万2千人もの解雇を強行した上に、法人税は減免です。

しかし、その裏で、役員11人の報酬を3億5千万円も増額(役員の平均報酬は2億3千万円超)し、また、雇用創出・地域活性化を条件とする多額の助成金を県・市から受け取っています。しかも、赤字たる「純損益2650億円」(08年度)も3兆9960億円(08年3月連結)にも上る内部留保金から見ればその6.6%に過ぎません(金額は訴訟での弁護士意見陳述による)。

低すぎる最低賃金の引上げをはじめとした全労働者の賃上げ、サービス残業の根絶や週休・年休の完全取得による雇用の創出、正規雇用の拡大と均等待遇の実現などを通じた内需拡大が、一石三鳥(暮らしの改善・景気回復・税収増)の策として求められています。そのためにも、労働者に犠牲を転嫁し内部留保のため込みに走る大企業の横暴をやめさせ、滞留する内部留保の社会的還元を迫ることは待ったなしの課題です。

Copyright (C) 2003 Yokohama City Labor Union. All rights reserved.