2010年2月24日(水曜日)[ トピックス ]

公契約条例の制定で、地域循環型経済を ~ 「明日のヨコハマを考えるつどい」

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20日、第12回市民自治研「明日のヨコハマを考えるつどい」が建設プラザで開催されました。午前中の全体会は、「政権交代で暮らしはどうなる」と題しての山家悠紀夫氏の講演と「林市長の2010予算案」に関する市従の特別報告。午後からはテーマ別に5つの分科会が行われました。第1分科会の「公契約シンポジウム」には経営者団体や市会議員も含め様々な分野から約130人が参加。

▼低入札価格の問題が下請け事業者や現場労働者にしわ寄せされ賃金の低下を招いている状況の改善が野田市公契約条例の目的であること▼横浜市の公共工事は平均6%の損失で55%が赤字工事であることが調査で明らかになり、予定価格事前公表の廃止と最低制限価格の引上げが求められること▼建設投資の減少にもかかわらず業者数が多すぎることが低価格競争の原因だという国交省の指摘は誤りであり、業者数の3.2%に過ぎない大手業者(資本金5千万円以上)が受注金額の77.6%も占めていることに問題があること▼果てしない低価格競争の構造的要因は重層下請制度を通じた歯止めのない賃金切下げ可能な構造であること▼歯止めのない賃金切下げは熟練した建設労働者の枯渇と工事の品質劣化を招くこと▼「公契約法(条例)」の制定により、労働者は適正な賃金を受け取る権利が保障され生活の安定と後継者育成が可能となり、事業主は適正なルールに基づいた受注競争が可能となり、発注自治体は税収がアップし財政安定につながり、地域住民は安全で高品質な社会資本を享受することができること 等々が各パネラーから報告されました。

財政危機を理由とした歳出カット一辺倒ではなく、「地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する」(野田市公契約条例前文)施策が求められています。

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