岸田政権の「安保関連3文書」閣議決定強行に抗議し撤回を求める

オピニオン

 12月16日、岸田政権は、安保関連3文書「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」(以下、「3文書」)の閣議決定を強行した。その内容は、「専守防衛」を完全に投げ捨て、「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を明記し「戦争する国づくり」の暴走をさらに進める、危険きわまりないものとなっている。

 「国家安全保障戦略」には「中国、北朝鮮、ロシア」をあげ、「相手からの攻撃がなされた場合、わが国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力を保有する必要がある」と明記し、「安保法制」により可能にした「集団的自衛権」の行使を実践的に強化している。その能力として「防衛力整備計画」には米国製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」導入など、大量のミサイル配備も明記されており、これまで歴代自民党政府も「建前」としてきた「専守防衛」の原則を事実上投げ捨て、米国と共に他国を先制攻撃・全面攻撃できる軍事大国の道へと日本の進路を切り替えようとする明らかな憲法9条違反である。

 また、このような重大な決定を、国会にも諮らず、国民に信を問うこともなく、密室で閣議決定したことは断じて許されない。立憲主義・民主主義を根底から破壊する暴挙であり断固として抗議する。

 さらに岸田政権はこれらの財源として、軍事費を米国の要求で対GDP比2%以上に引き上げ、さまざまな分野で軍事化を推し進めるようとしている。23年度から5年間の軍事費の総額を43兆円へと大幅に増やすとしており、防衛省予算の増額だけでなく、他省庁の研究開発予算や公共事業予算まで本格的に軍事に組み込む仕組みを検討している。必要となる追加財源の一部を、「所得税」、「復興特別所得税」、「法人税」などの増税で賄う方針となっており未曽有の物価、光熱費の高騰や新型コロナの感染拡大等で家計が逼迫している中、その財源を「国民の責任で」と大増税で賄おうとする企みは到底容認できるものではない。

 「武力対武力」で平和が作れないことは、過去の歴史や、いまだ停戦することができないロシアとウクライナを見れば明らかである。日本が進むべき道は、軍事同盟強化で他国と軍拡競争を激化させることではなく憲法、とりわけ9条を活かした平和外交で、軍縮と平和を実現する道である。

 横浜市従は、「日本の完全独立」と「世界の恒久平和の実現」のためにたたかうことを綱領として掲げる労働組合として「安保関連3文書」の改定による「戦争する国づくり」と、暮らしを破壊する大増税・社会保障の改悪を許さず、憲法をいかし、住民のいのちとくらしを守るため、広範な市民、諸団体と連帯し、「3文書」の閣議決定強行に抗議し、撤回を求めるものである。

2022年12月22日 横浜市従業員労働組合 中央執行委員会