2010年3月8日(月曜日)[ トピックス ]

雇用改善待ったなし!有給休暇の完全取得、不払い残業の根絶で雇用創出を

労働者 正規雇用19万人減 非正規も39万人で初の減少~総務省の労働力調査

2月22日、総務省が公表した労働力調査の21年平均(速報)によれば、前年比で正規雇用の労働者は19万人減、非正規雇用の労働者も39万人減。非正規労働者の減少は初めてで、内32万人は「労働者派遣事業所の派遣社員」です。また、完全失業者は336万人で前年比71万人増、うち失業期間「3か月以上」の完全失業者は214万人で前年比48万人増、前職が正規労働者の完全失業者も前年比22万人増、これらの増加幅はいずれも過去最大。さらに、15~24歳の中高卒の若者失業率は14.2%と過去最悪です。「正規切り」「派遣切り」「若者切り」のすさまじさ、セーフティネットの役割からほど遠い雇用実態を示す数字です。

雇用の改善は政治の責任

それはまた、「賃金より雇用重視」(2010年版経営労働政策委員会報告)などとする日本経団連の欺瞞を告発するものです。「使用者側は、コスト削減=国際競争力強化という単純な発想のもとに、従来から一貫して総額人件費抑制、コスト削減中心の経営を続けてきた。その結果、賃金は停滞、生活不安、雇用不安が消費の低迷へと連鎖し、需要不足からさらに企業業績が悪化するというマクロの悪循環を繰り返してきていることに留意すべきである。また、固定費を変動費化する経営姿勢は、非正規労働者の増大、看過できないまでの格差拡大をもたらしている。加えて、若年者の就労問題やワーキングプアなどが社会問題化するまでに至っている。その一方で、労働の現場では雇用が劣化し、人材不足が表面化し、技能も承継されず、チームワークも乱れ、そのために製品の品質が低下し、逆に競争力が低下するといった副作用を引き起こしている」(2010年版「経労策委報告」に対する連合見解と反論)と連合も指摘する深刻な事態は、「株主と役員報酬の引上げ」しか考えないような「使用者側の劣化」に帰結します。また、セーフティネットの役割すら果たせない雇用の改善は政治の責任です。

不払い残業なくし労働者派遣法抜本改正で 雇用の改善を

財団法人日本生産性本部は、雇用確保が喫緊の課題になっているとして、有給休暇の完全取得で16兆円の経済波及効果と188万人の雇用創出(完全失業者の過半を解消)が可能になるとし、休暇法制の見直し等を提言しています。また、労働総研は、不払い残業の根絶で115万人の雇用創出が見込まれると試算しています。休暇もとれず、不払い残業がまかり通る労務管理をやめさせることによる雇用の拡大、労働者派遣法を抜本改正し使い捨て労働をやめさせることによる雇用の改善が求められています。

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