2010年3月15日(月曜日)[ コラム「しじゅう」 ]

行政が生む男女賃金格差

いま、私の職場には、149人の派遣社員とアルバイトが働いています。うち男性は1人です。

先日、OECD(経済協力開発機構)が発表した調査結果によると、先進諸国のなかで韓国(38%)と日本(33%)が、最も男女の賃金格差が大きいことが明らかになりました。

調査では、賃金格差の背景に男女差別があると分析し、女性は低収入の仕事に就く割合が高く、昇進の機会が少ないと指摘しています。また、子育ての責任が女性に課せられていて、多くの女性がパートタイム労働に従事せざるを得なくなっていることも理由に挙げています。

以前市従が行ったアンケート調査で青年に「公務員」を選んだ理由を問うものがありましたが、女性の最も多い回答のひとつが「一生働き続けられる仕事だから」でした。確かに民間企業に比べればまちがいなく、「まだ」働きやすい職場だと思います。

横浜市は、女性にとって(男性にとっても)働きやすい職場づくりのため「仕事と子育て両立のための職員参加プログラム(やります!4つの「Do!プラン」)」や「女性ポテンシャル発揮プログラム」を進めています。こうした取り組みを否定するものではありません。

しかし、横浜市は「役所」の中の女性だけに目を向けていてもいいのでしょうか。最近女性にとって働きやすいといわれる公務職場の定数を削り、非正規(不安定)雇用の労働者(≒女性)を導入するということをその横浜市(=行政)が進めていることに矛盾を感じます。

昨年また私の担当の部署に提案がありました。「人材派遣・アルバイト活用による減員」を提案理由とした定数5人の減員です。4月から女性が働きやすい業務・職場を削って派遣社員・アルバイトが10数人雇用されます。

また低収入の仕事に就く女性が増えます。

「横浜市従」第1245号(2010年3月15日付)より

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