全労連・国民春闘会議が全国統一行動とした18日、市従は横浜開港記念会館で決起集会を開催しました。

春闘要求に対する集中回答日とされた３月１７日、自動車、電機など大企業から賃上げの回答は聞かれませんでした。連合が要求した定昇維持だけでは内需拡大につながりません。輸出大企業の「一人勝ち」＝実感なき「景気回復」を繰り返すだけでは日本経済の明日も見えません。

菅野市従委員長は主催者挨拶で「現業職員の採用中止が続く中、アルバイト無しには仕事が回らず、新政権も期待を裏切っている。国民、労働者がまっとうに暮らせる社会をつくることが組合の目標であり、行政の役割。頑張りどき」と指摘しました。

連帯挨拶では、水谷神奈川労連議長が「本日、ストを含め全国で２１万人が決起している。定昇維持が目標の連合は、なぜ、異常な内部留保に切り込めないのか？賃金とは何かを明確にして、支払い能力論などに反駁していくことが大切。中小はこれからが本番だ」と挨拶しました。

「景気の荒波を一番受けるのが文化。人間は食べなければ生きていけないが、演劇は見なくても生きていけるから」と語る青年劇場による寸劇は「変化をチャンスに！」。

書記長による基調報告では「大企業が内部留保を急増させた一方で労働者報酬はこの１０年間に26兆円も減少している。内部留保の還元要求には大義がある。組織内要求についても一歩一歩前進を勝ち取ってきた。土台である大きな市従づくりにご協力を」と訴えました。

５月にニューヨークで開かれるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の成功をめざす代表団として派遣される、中村さん（鶴見支部）、小澤さん（道路土木支部）、佐藤本部執行委員（本部）が決意表明。

「詰め込み保育、保育園給食の委託化をやめさせ、子ども目線を大切にした保育園問題への取り組み」について福祉衛生支部の河治さんが報告。

大学支部の菊池さんからは「独立法人化された市大の状況と嘱託組合員の雇い止め撤回の取り組み」について、西支部の松本さんは「２週間に９人の組合員を増やして取り組んだ人員要求闘争」について報告しました。

年度末の忙しい時期でしたが、各支部から約200人が集い、内容盛りだくさんの集会となりました。また、ＮＰＴの成功をめざす代表団派遣カンパの訴えに応え、参加者から27,240円のカンパが寄せられました。

「横浜市従」第1246号（2010年4月1日付）より