2010年6月9日(水曜日)[ トピックス ]

日米合意を撤回し普天間基地の無条件撤去を

6/4 沖縄・神奈川連帯集会


100604連帯集会 
「鳩山さんは、国民が耳を傾けてくれなくなったとして辞任した。しかし、アメリカの声を聞き、県民・国民の声に耳を塞いだのは鳩山さん自身だ。アメリカの言いなりになるのが安保なら安保条約を廃棄しよう」と主催者を代表して岡村弁護士が開会挨拶。

4/25沖縄県民大会のDVD上映後、「安保50年・日米同盟と私たちの未来を問う」と題して、比嘉靖さんが講演しました。

比嘉さんは、今年の名護市長選挙の候補者として出馬表明しましたが、現名護市長稲嶺進氏と「新基地建設反対」の政策協定を結び候補者を一本化、稲嶺市政実現に大奮闘しました。

本土復帰後も米兵による犯罪事件が5,634件と多発し、都道府県のなかで失業率が最も高く、県民所得が最も低い沖縄。その沖縄のなかでもひどい名護市。子と孫の未来を案じた村の3人組の真剣な議論が、「もう失うものはない」「逃げない」の合言葉となり、住民合意の地域づくり、異質共同の運動へと広がった経過が語られました。県知事以下全市町村長が参加した4/25沖縄県民大会は、思想信条や政党政派の違いを超えた異質共同の運動の到達点といえます。

「日米安保が半世紀以上続くなかで、基地こそ安全保障そのものだと考えている人がいても不思議ではありません。でも基地が安全保障政策にとって必須であるわけではないのです。安保条約などの中に軍事基地条項を加えている国は今日では日本と韓国ぐらいでしょう」(世界6月号、特集「日米安保を根底から考え直す」)とありました。

管政権は、公約、民意、地球環境、世界の流れにも背く「辺野古への基地移設」=「日米合意」を撤回すべきです。

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