2010年6月16日(水曜日)[ トピックス ]

消費税増税で社会保障の建て直しはできない

「閉塞状況を打破し、経済・財政・社会保障の一体的建て直しをめざす」管内閣が発足。自民党や乱立新党が消費税引上げを主張していることをいいことに、超党派の「財政健全化検討会議」の創設を呼び掛けています。経産省が1日に決定した「法人税率を来年度に5%程度引下げ、将来的には25-30%」という「産業構造ビジョン」と重ね合わせると、「消費税増税&法人税減税」をめざしていることは明らかです。

厚労省が9日、この3月の生活保護世帯は前月から14,607世帯増え過去最多を更新、と発表しました。134万世帯超の保護受給世帯は、所得が基準で定める最低生活費以下世帯の15.3%(4月の厚労省推計値)に過ぎないため、実際には870万超世帯が生活保護基準以下の生活を強いられています。

食料品非課税のイギリスなどと違い、生活への配慮が無く何から何まで課税される日本の消費税は、そもそも社会保障に反しています。諸外国と比べて、日本の社会保障財源の特徴は事業主保険料が少ないこと、本人保険料が多いことです。

消費税増税は今でも過重な社会保障の本人負担を形を変えて増やすものにほかなりません。また、消費税収入のほとんどが法人税引下げなど法人3税の減収の穴埋めに消えてしまったのがこの20年余の歴史です。消費税負担がないだけでなく輸出戻し税として巨額の還付金を手にする輸出大企業などには一石二鳥の「消費税増税&法人税減税」を是とし、それが緊急かつ不可避とする大合唱に組みすることはできません。

参院選挙をチャンスとし、消費税増税NO!の世論と運動を広げていこうではありませんか。

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