2010年5月15日(土曜日)[ I LOVE 憲法 ]

労働者は守られているだろうか

2010年度予算では、危機的な財政状況を理由に超過勤務を08年度実績比50%削減としている。職場では定数削減のうえ市民要求が多様・増大し、仕事が増えている。どうすれば減らせるのか。減らしたいが努力の仕様がないというのが実感ではないか。

そもそも、超過勤務を含む労働条件は、憲法第27条第2項にもとづき労働基準法で基準が定められている。労基法は労働者を保護するとともに、労使協議で労働条件を決めていくことを基本としているが、10年度予算は一方的に「超過勤務は半分」さらには財政状況が理由であれば「仕事をしても残業代は支払いません」とも聞こえるため、憲法違反ではないかと感じるのは私だけなのか。

休暇や昼休みなども同じことが言える。公務員は「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」(第99条)はずなのだが。ある学習会で全労連の役員が「日本の3大ザル法は道路交通法、公職選挙法、そして労働基準法である」といっていた。

日常的に「派遣切り」や「賃金未払い」などの報道が多いことでもわかるとおり、日本では労働基準法がほとんど守られていない。そこで、労働組合の出番となるわけだが、労働組合も憲法第28条で保障されている権利である。働く者が不安や不満を要求とし、「団結」「交渉」「行動」によって当局に迫ることは「わがまま」ではない。市従が憲法にもとづき様々な要求を実現してきたことに確信をもって、この春、より多くの仲間を迎え入れたい。

しかし権利だからと言って簡単に組合に加入してもらえないのも事実である。憲法第12条にもあるとおり、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」ことを肝に銘じたい。

「横浜市従」第1248号(2010年5月15日)より

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