まず何と言っても、首都東京から近いこと。関東平野の南西端にあって首都圏の格好の奥座敷になっている。さらには交通の大動脈である東海道筋に当たること。そのルーツは、平安初期の富士山の噴火にまでさかのぼる。噴火以前の東海道は、箱根の山を北へ迂回、現在の御殿場線沿いに通じていた。それが富士火山の噴出物によって道が封鎖され、やむなく箱根の山を越える道を開削したのである。噴火が収まってもルートが戻ることはなく、箱根越えが幹線道として江戸期まで続く。やがて明治の文明開化で避暑地・別荘地として脚光を浴び、観光要素が拡大して今日に至っているわけだ。もし、東海道が北麓回りのままだったら、ここまでストレートに発展することはなかっただろう。

登山愛好家としては「平安の噴火なかりせば」とは思う。箱根の山としての魅力は絶大である。バラエティー豊かないつくもの火山・湖・湿原・渓谷、山の美のあらゆる要素が至る所に多角的に展開する。これほど変化に富んだ山もない。観光開発がなされていなければ、尾瀬クラスの別天地ではなかったかと思うのである。沢から山へ湖へ、山小屋を利用しながら１泊や２泊で歩くワンダーランド、なんと魅力的な世界であったろう。

むろん観光ナイズされた現代でも、いいハイキングルートはある。山全体からすると如何にも細切れだが、その分だけ初心者向きのショートコースを提供してくれているとも言える。もし、ルートの一角で箱根の雄大な展望に接する機会があったら、人工物（ゴルフ場や街並み、道路）を取り払った目線で眺めてみよう。本来の箱根が持っていたであろう雄大な自然を、心の中に描き出してほしい。

◆おすすめコース
大涌谷─神山─駒ヶ岳（２時間：初級向け）※新緑期の豊かな森に触れるのならイチオシ。特に神山（箱根の最高峰）と駒ヶ岳との間に広がるパステルトーンの森が絶品。

駒ヶ岳付近から見おろす芦ノ湖

◆参考地図・ガイド ◎昭文社：山と高原地図２９「箱根」

リースリングはドイツ原産の白ブドウで有名ですが、特徴は酸味が力強く、繊細で華やかな香り（モノテルペン由来の）があることです。一般に日照量に恵まれているだけの地域で育ったものよりも、ある程度冷涼な地域で育ったもののほうが芳香に富んだものになります。土壌は冷涼な地域の石灰岩質、粘板岩質のところで栽培すると、太陽エネルギーを多く吸収し、夜間の保温効果もあり、ブドウを完熟させるのに有効です。

また、石英質に富む土壌では酸味が磨かれるといわれ、エレガントな酸味になります。ブドウの成熟が進むと、鉱物質を含んだミネラル香（灯油香）が強く感じられます。冷涼なドイツではブドウがリンゴ酸を多く含み、酸味が強くなり過ぎるため収穫を遅らせ、糖度を上げて酸味と甘みのバランスを取るワイン造りをしてきました。最近は温暖化の影響でブドウの出来は良いので辛口も多くなっていますが、凍ったブドウを収穫するアイスワインには影響があるようです。

フランスのアルザスなどドイツ以外の地域では、ドイツほどブドウの酸味が強くならないため、ドライな辛口のワインが主流です。また、オーク樽の発酵や熟成は好ましいとされず、マロラクティック発酵も行われないのが普通です。

「ピノ・グリ」と「ゲヴュルツトラミネール」はどちらも白ワイン用品種ですが、果皮に色の付いたグリ（灰色）品種。ワインの色合もやや濃いめに仕上がります。アルザスではどちらも四大高貴品種のひとつになっています。ピノ・グリはミネラリーで少し苦みを感じるリッチなボリューム感、ゲヴュルツはスパイシーでライチの香りがあるのが特徴です。どちらもドイツ、イタリア等でも多く栽培されています。もう一つのグリ品種「甲州」は日本固有の品種でルーツはヨーロッパ系のブドウとされ、長い時間をかけ改良され今に至っています。中国の和田紅を親とする龍眼の実生から派生したと推定されましたが、その後のＤＮＡ解析で何れの品種でもなく、むしろ甲州三尺に近い事実が判明しています。…

３２話に渡り、ワインラヴァーを連載させていただきましたが、今回で最終回となります。長い間ありがとうございました。

〈お勧めワイン〉

①オーストリッヒャー レンヒェン リースリング カビネット 酸味と甘みのバランスのとれた良い美味しいドイツワイン

②鳥居平今村 キュヴェ・ヒデカ・ブラン 香り、厚みともすばらしい甲州ワイン。ミネラルの深みと上品な酸味がグッド。

昨年の東日本大震災で原発事故が発生し、私たちはまわりの環境についてより真剣に考えるようになりました。水は人間ばかりではなく生命活動を営むすべての生物にとって必要なものです。それが汚染されたり供給が止まるようなことがあれば一大事です。

当日４月１４日（土）はあいにくの雨でしたが、総勢２７人が参加。はじめに小ホールに案内され、スライドで浄水場の役割について学習。雨で浄水場の敷地内の見学はできませんでしたが、施設を見渡せる会議室から概観を見ながら説明を受けました。その後、水道記念館に移動。記念館職員から、横浜の水道の歴史の説明を受けました。

横浜に初めて近代水道ができたのは１８８７年（明治２０年）とのこと。横浜の市街地は埋め立て地で井戸水には塩分を含み飲み水には適しませんでした。明治始めの頃、桶を担いだ水売りが街中を回っていたそうです。水は貴重でした。

実は明治６年には民間会社によって木桶（もくひ）水道が完成していましたが、木の水道管では汚染されやすく鉄管による近代水道が求められたのでした。

明治１１年、コレラ等の伝染病が全国的に発生、安全な水は市民の悲願だったようです。

現代では川から取り入れた水は浄水場の装置を通って安全に供給されています。ちなみに、原発事故後、水質の放射能検査は定期的にされているとのこと。また浄水場の沈殿砂はこれまで園芸の肥料として供給していましたが、今は自粛しているそうです。

安全な水と環境を守る、これは私たち一人ひとりの命を守る運動であると思いました。

高裁判決の問題点について片山律主任弁護士は、「現状行程の責任回避の判決。今後については『社会一般の議論とそれを反映した立法によるべき』と解決を国会に丸投げしており、司法の消極性を考慮しても、なおあまりに消極的すぎる。真に国民の健康を守るという立場に立つならば、正反対の結論も出すことができた判決文だ」と報告しました。

その後、日本禁煙学会の作田学理事長や加濃正人医師により、世界の禁煙事情やたばこの依存症について、スライド説明がありました。たばこと健康国際会議（３月３０日からシンガポールで開催）に参加した岡本光樹弁護士は「日本は国を相手に裁判をやっているが、今海外では、たばこ会社が規制反対で国を相手に裁判をやっている」と外国ではたばこ規制は非常に進んでいることなどが報告されました。

原告の１人である、元市従委員長の水野雅信さんは３月７日に亡くなりましたが、妻の龍江さんと娘の細田雅江さんが水野さんの意志を引き継ぎ、原告として裁判を続けていくことが表明されました。

「成果結実の年」として、文化芸術や経済成長と、災害・子ども政策に力点をおくことを強調しています。また、東日本大震災の発生による緊急的震災対策としての事業費の増もあり、前年度比１．６％（５２５億円）の増額予算となっています。

１．１２年度予算の概要　

林市長は3度の予算編成で一貫して強調（重点）としている項目は、待機児解消・小児医療・教育環境などの子どもへの施策と中小企業支援・企業誘致・ハブポート化の推進などの経済政策となっていますが、次年度の予算案では、文化芸術スポーツの振興と防災減災を、新たに強調した打ち出しとなっています。

大幅な予算の増額の待機児解消はやはりその多くが民間施設に頼り、保育料の値上げによる市民の負担増も同時に行われますし、ハブポート化や環状道路などは地元企業が参入できない大型公共事業であり、防災対策も予算の大きな部分は、対応が後回しとなっていた耐震補強や区役所庁舎建設です。

　「人を呼び込む」としてのDance Dance  Dance・ スマートイルミネーション・プロスポーツ支援は「Ｙ１５０」の二の舞にならないのでしょうか。

２.　市民の要求に応えた予算案になっているのか

横浜市民意識調査での市政への要望と予算案を見てみると、①地震などの災害対策　②病院や救急医療など地域医療　③高齢者福祉　④防犯対策　⑤高齢者や障碍者が移動しやすい街づくり、がベスト５となっており順位は入れ替わっていますがこの５項目が３年連続で上位を占めています。しかし、次年度大幅な予算増は震災対策だけであり、毎年上位の要望である高齢者福祉に対しては、介護保険料・後期高齢者保険料値上げ、国保保険料も値上げの方向です。

学校教員の増員を、なぜ英語教員なのか？父母の要望に応えているのか、３０人学級こそ「子どもと向き合う時間」を増やすことにならないのか？

<特徴的な項目の予算の推移>

３.　 職員定数は、

昨年に引き続き生活保護世帯の増加などにより、増員となる職場も出ていますが、民営化・委託化の推進による現業職場を中心とした減員により、３５人の削減としています。

業務量の増加や新規事業の人員は民間委託や、嘱託職員の増員により対応し、減員は、業務がなくなり削減したのではなく保育所の民間移管４園、学校給食の民間委託９校、家庭系ごみ収集体制の委託化など、業務の担い手を、非正規の嘱託職員や業務委託による不安定雇用の民間労働者に置き換えることをすすめ、「官製ワーキングプア」を生み出し、本来自治体がなすべき公的責任を放棄し、安定した雇用対策にも逆行するものです。企業誘致のための予算を大幅に増額していますが、固定資産税を大幅に減免して大企業を誘致する取り組みより、雇用の確保・増大への取り組みのほうが効果的ではないでしょうか。

＜職員定数の削減と非常勤職員の増加＞

４.　厳しい財政状況をまくらことばに、

毎年大幅な事業見直しによる縮減をおこない、業務委託や民間化、嘱託職員の導入による大幅な職員定数の削減と、受益者負担の適正化として公共料金の値上げ等、住民負担増を行なってきました。次年度に向けては、７８億円の削減となっています。各種助成金補助金の削減等が、職員や住民の地域活動に及ぼす影響などは不透明な部分もあります。

　　　<事業見直し・経費削減>

５.　直接的に市民要望に応える予算の強化こそ経済活性化に

公共事業などの「施設整備費」が一般会計に占める割合は、１３．２％（対前年度１１．３％増）となっていますが国庫補助事業より、市の単独事業が増えています。国際コンテナ戦略港湾・横浜環状道路整備の2つの事業だけでも２６８億円（＋７９億円）や事業が開始されれば大きな予算となるエキサイトよこはま２２への基本計画策定予算など大型公共事業を進めています。財源の性格から公共事業を見直し、その予算をストレートに福祉・医療の充実の施策などにまわすことにはなりませんが、将来市民へ大きな負担となる事業は継続し進めています。エキサイトよこはま２２などは防災の観点からの街づくりに方向を転換すべきではないでしょうか。

予算が削減され続ける、特別養護老人ホーム（緊急性の高い申込者が1年以内に入所可能という目標でいいのか疑問）・ゼロ予算の市営住宅などの建設も公共事業ですし、強調していますが、予算の少ない地元中小業者に発注する公共事業を増やしていくことこそ、「連携・循環による相乗効果の発揮」につながるのではないでしょうか。また、地元雇用の確保・労働者の賃金を保証しワーキングプアをなくするためにも「公契約条例の制定」が必要ではないでしょうか。また、大都市制度の検討に当たっては住民自治の観点からの検討無しには本末転倒になってしまいます。

予算案の発表に際しては、毎年行っている「市民意識調査」の市民からの要望に対してどのような施策を取ったか、また市債を発行して行う大型公共事業については将来の横浜にどのような経済効果をもたらすのかもっと具体的に説明すべきものと考えます。実質的に政策的に使える予算が減少している中で、強調された施策の影で、市民生活に大きく影響を及ぼす予算の削減が行われていないのかどうか更なる検証が必要となります。各職場から局別の予算を精査・研究していくことが必要です。

横浜市従は、引き続き「横浜市で働いてよかった」「横浜市で暮らしてよかった」と思える予算編成を求めて奮闘していきます。

市従の組織がもっと大きな組織になることで、これまでの取り組み以上の力を発揮できることになり、私たちの要求を実現させていく最大の保証になることは間違いありません。

市従が組織を大きくしていくことが、身近な要求の実現のために必要なのはもちろん、そのこと自体が全労連・自治労連の組織拡大に貢献し、全国的な課題も要求前進を勝ち取る礎になっていくのです。

情勢を切り開いていくために、市従を大きく強くするには、この４月に新しく入ってくる新採用を中心とした多くの仲間を市従に迎え入れなければなりません。

それには役員の力だけでは不十分で、「席が近く、年が近い」同じ職場で働く仲間のみなさんの何気ない日常会話の中での「市従に入ったほうがいいよ」の声掛けが最も効果があり、その協力がどうしても必要となります。

この春、市従本部が先頭に立ち、市従を大きく強くし、私たちの暮らしを守り、安心して働き続けられる職場をつくるために全力で奮闘していきます。

市従全体の取り組みとして、組合員を増やしていく活動に職場の仲間のみなさんのご協力をよろしくお願いします。

皆さんご存じのように白ワインを代表する品種と言えば、シャルドネです。フランスのブルゴーニュやシャンパーニュ地方だけでなく、カリフォルニアやオーストラリア、南アフリカなど世界各国で栽培され人気の品種です。理由は、耐病性が強く、世界の広い地域で栽培できることと、この品種が果実味がそれほど強くなく個性を主張し過ぎないので、産地(テロワール)や造り手の個性(ブドウの糖度や醸造熟成方法等）がワインの味に反映させ易いからです。従ってワインになるとその色は無色から黄金色まで様々で、味わいも酸味の感じられる爽やかものから重厚なコクのあるものまで造ることができ、香りはリンゴやトロピカルフルーツ、トーストやヴァニラなどバラエティです。また、ステンレスタンクで熟成させるか、樽熟成させるかで、フレッシュ感を強調したものやオーク香のある複雑な風味のものに仕上げることができます。

シャルドネを原料としたワインで有名なものは、シャブリ、ムルソー、プイィ・フュイッセなどがあります。ソーヴィニヨン・ブランはフランス・ボルドー地方原産のブドウ品種で、ボルドーの他、ロワール地方やニュージーランドなどで造られています。その独特な香りが特徴のワインが多いですが、気候や環境の影響を受けやすく、ブドウの熟成度合や産地によって性格がかなり異なってきます。冷涼な地域と温暖な地域では酸味や果実香・ハーブ香が異なり、酸味のあるレモン・ミントの香りのものから、酸味より甘みのニュアンスの強い、桃・マンゴー・麝香の香りのするものまでできます。またシャルドネ同様、醸造・熟成にステンレスタンクか、木樽を使用するかで味わいが違ってきます。有名なものにはサンセール、プイィ・フュメ等があります。国や産地で味わいが異なるので飲み比べてみるのも面白いでしょう。

＜お勧めワイン＞

①シャルル・ルノワールシャブリ 香り高く、果実味が充実した美味しさ

②ムルソー シャルム オリヴィエ・ルフレーヴ バターやブリオッシュ、熟したパイナップル、マンゴーなどフルーツのアロマが刺激的

③キム・クロフォード マルボロ ソーヴィニヨン・ブラン トロピカル・フルーツ、ハーブの風味と酸が相まってインパクトがある

集会は始めに、事務局の市従都筑支部役員より、これまでの経過と市民意識調査の内容と特徴などについて「特に区は新住民が多いため町内会の組織率が低く行政のお知らせなどが行き渡らない傾向があり、市への期待や要望が多く、私たちも運動化についての検討と自治研集会の役割は大切」と報告がありました。

林市政の新年度予算については、本部執行委員から「企業誘致・大型開発中心で、保育料、敬老パス等に見られるような市民負担を強いる予算」「民営化・委託化は止まらずさらに推進」「子育て支援は本物か」「誰に優しい市政か」など予算とこれまでの運営などから検証した内容についてわかりやすく説明がありました。

また震災対策については県自治体研究所から昨年３．１１震災を受けた市の震災対策の再検討の状況と内容について報告があり「対策の基本である委員会に市民代表が少なくこれでは生きた対策が出来ない、自助を基本とした計画を作ろうとしているのは問題だ」と検証し参加者の共感を得ていました。

参加者からの発言として、市の公契約条例の制定運動、福祉・社会保障の充実や、民営化では保育・給食などの現状と問題点などについて話し合いました。こうしたことから来年の市長選にも話題が続きました。

３月１５日（木）、全国統一行動・市従退庁時決起集会が関内中央ビル１０階会議室で実施されました。全労働省労働組合神奈川支部の川口修書記長に“国家公務員の賃金引き下げ問題について”の講演をお願いしました。

今後、地方への波及にも注意が必要

今年２月２９日、国家公務員給与の改定および臨時特例に関する法律案が参議院で強行成立。この『賃下げ法案』は憲法違反の賃金引き下げを強行しようというものです。

『賃下げ法案』の概要は、①人事院に係る給与改定 ②給与減額支給措置の２つからなり、①は昨年９月末に出された人事院勧告を、通常は「給与法の改定」という形で行うものを、今回は最初に勧告通りに改定を実施するという仕組みです。②は昨年４月から来年３月末までの２年間、俸給月額を名目上変えないで、特別調整額や期末勤勉手当など含んで新規職員で年額１６万２千円～課長級で８０万円減額するという大幅な減額で，給与表を変えずに減額するという「つまり、国が人の財布から金を盗むような」形のやり方になっています。

法案は２０１０年１１月１日に作成の閣議決定以来、１１年５月１３日に、国公労連に「国の財政事情が厳しい」ことを理由に提案、５月２３日には連合が合意してしまいましたが、国公労連は断固反対、６月３日に閣議決定したものの継続審議となりました。

その後９月３０日に人勧が出され、１０月２８日に法案の提出を閣議決定したときには「復興財源が理由とされ、人勧を内包する」との主張でしたが、またも継続審議へ。１２年１月２４日に政府は「税・社会保障の一体改革を進める（＝消費税増税を行うために）身を切る改革が必要」と理由も二転三転して、民主・自民・公明３党の実務者協議後、２月２２日に今度は議員立法として提出され、本会議や委員会で強行採決（共産・社民党が反対）されました。

この法案の問題点は、①人事院勧告以外の賃金引き下げは憲法違反であること、②賃金引き下げの理由が二転三転してころころ変わり、国と労働組合の誠実な交渉さえもできないこと、③地方への波及も法案提出時に付帯決議とするといっていたものが、成立時には附則条項に入っている点など。

このような憲法違反の賃金特例法が許されるなら、公務員だけでなく国民全体の経済に与える影響も大きく、今後は裁判闘争やＩＬＯへの提訴を含め、広くこの内容を宣伝していくと話されました。

さっそく、３月１３日滋賀県では職員給与の引き下げ提案が出され、委員からも「労働者と知事との団体交渉が行なわれず、一方的に議会が給与を改変する事は極めて異例で法に抵触しかねない」と批判していると報道されました。

そしてこんな憲法違反を３月２３日横浜市議会でも、みんなの党が「議員報酬の引き下げ提案…」というわけのわからない内容にして、職員の賃下げまで提案をしました。

「人の財布から金を盗む」ような憲法違反を許しては、政治も暮らしも成り立ちません。今後の状況に注意して、地方自治体の職員として、法律を遵守して市民の暮らしを守っていくために働いていきたいものです。

東電は「４月から企業向けを１７％程度、家庭向けも７月から１０％程度値上げするが、再稼働が進めば値上げは３年間に限定する」と主張。

「５４基の原発のうち動いているのはわずか２基。あと２か月ほどですべての原発が止まる非常事態だ。政府は安全が確認できた原発を速やかに再稼働させるよう全力を挙げるべきである」と「読売」社説（３月３日）は政府をけしかけ、野田首相は「政治判断で稼働をお願いせねばならない時は、政府を挙げて自治体の理解を得るべく全力を尽くす」と表明。

原発再稼動へ「電力不足」転じて「電気料金値上げ」をもてあそぶ東電の身勝手、わずか２基の原発が止まることを非常事態という「読売」の見識を疑う。

「運動会で転ぶ子どもたちを見た。外遊びを制限されているためだ」と市従労働学校でジャーナリストの伊藤千尋さんは話した。これこそが非常事態だと思う。将来を担う子どもたちを傷つけて、企業や日本の未来を語ることなどできないだろう。

首都直下地震の確率も高まるなかで、本市でも庁舎等の耐震対策や防災計画の見直しが急務だ。国は原発再稼働を見越し、半径３０㎞圏内を対象に地域防災計画の策定を関係自治体に求めている。東海第２原発３０㎞圏内約１００万人の一斉避難は不可能とする試算を茨城県が公表したが、３６０万人を越える本市にとって他人ごとではない。隣接する横須賀には海の原発である原子力空母が浮かぶ。原発に絶対安全はありえず、いったんことあれば、処理・処分も貯蔵場所の確保もままならない放射性物質から逃げることさえかなわないのだ。不透明な「政治判断」で原発再稼働に走るのではなく、揺るがぬ「政治決断」で脱原発に踏み切ることこそ求められている。

第３に、現に毎年２０万人が喫煙が原因で命を落としており、その割合は日本の総死亡者数の２割近くを占めていることは、厚生労働省の補助金研究班で明らかになっています。裁判所として国民の命をないがしろにしているその違法性について一言あってよいのではないでしょうか。

＊ ＊ ＊

最後に、ＦＣＴＣ（タバコ規制枠組条約）締約国として、タバコ規制に本格的に取り組むべき国は、ＪＴを指導し、自動販売機を撤去すべし。対面販売で身分証明書を提示させ、１０代には販売しないことを徹底すべきではないでしょうか。

プリンクマン指数２００以上（１日の喫煙本数×年数）という条件が１０代青年の禁煙外来の保険適用の高い壁になっています。１０代の若者が５年間毎日２０本吸い続けても、プリンクマン指数でいうところの１００にしかならず、保険適用外になってしまいます。これは禁煙外来の主旨に反しています。

１０代でタバコを吸えば依存症は深く、一生吸い続ける例が多いことは広く知られています。

１０代半ばで喫煙を始めたオバマ大統領が、大統領就任式で禁煙を約束しながら、なかなか実現せず１年半もかかってようやく禁煙したという報道がありました。

これはＪＴがタバコの依存は軽いと言い続けてきたことを裁判外で否定したことでもあり、私たちの主張の証明ともいえます。

私たちの弁護団はボランティアであり、応援団の業務協力はあるものの、スタッフもおらず、自らの手で作業しなければなりません。そのような厳しい環境の中、タバコに関する最高の知見と研究を元に、しっかりと口頭弁論を行ない、我々と傍聴者を励ましていただきました。徹夜を繰り返しながら、かつてのタバコ裁判史上、類を見ない証拠と知見と論理を積み上げていただきました。これは原告の誇りです。

私は息も絶え絶えで身動きなりませんが、医療・看護チーム、応援団、支援者の仲間、友人におんぶに抱っこでお世話になって、本日まで生き延びることができました。とかく世の中は金で動くといいますが、今回の裁判のようにその意義や意気に感じ、善意と好意に支えられて闘うことができた幸せをこの公開裁判の場で裁判官、弁護団、傍聴の皆様に申しあげ、深く感謝するものです。

陳述を終えるにあたって、福田裁判長の公正な訴訟指揮を目の当たりにして、裁判官の独立と、これが裁判なのだということを実感することができました。福田裁判長にお会いできたことを光栄に思います。（完）

水野雅信さんは、３月７日２１時逝去されました。
今回の原稿は２月３日にお預かりしたもので、ご本人の了解を得たものです。
ご冥福をお祈りします。

タバコ病控訴審の判決は１４時から東京高裁８２２号室。呼吸困難な水野さんの本人陳述に心づかいを見せた裁判長に対する期待もあってか、９６人の支援者が駆けつけ４２人が抽選で傍聴席に。判決は「棄却。訴訟費用は控訴人の負担とする。詳しくは判決要旨を読んでほしい」というもので、あっという間でした。

「健康リスクを認めるも立法に委ねる」「不当判決」と書き入れたステッカーを掲げ高裁前で抗議の集会。片山主任弁護士が「嗜好品として社会的に許容されているから違法ではない、ウソの広告でないから製造・販売の違法性もない、嗜好品であって医薬品ではないから薬事法違反でもない、としている。上告して闘いたい」と判決要旨を説明し決意表明。「嗜好品論に引っ張られている。毒はあるが嗜好品という判決は歴史に耐えられないだろう」と谷弁護士。「司法判断を避けて立法に投げる弱腰判決だ」と岡本弁護士。

「即刻、最高裁に上告するという弁護団に感謝したい。不当判決に屈せず最後の最後まで闘いたい」と原告の高橋さん。最後に水野さんの長女雅江さんがあいさつ。「父は１週間前に他界しました。父の手帳には３月１４日１６時からの記者会見だけでなく上告の場合の会議予定も記入され、本人はやる気満々でした。志を継いでがんばりたい」と結びました。

原告の水野雅信さんは１週間前の３月７日、１５年に及ぶ闘病生活と７年余の裁判闘争の途上で逝去。在職中は市従委員長などを歴任し行政と職場労働条件の改善に尽くし、病に倒れてからは「人工呼吸器の苦しみは自分で終わりにしてほしい」とたばこ病裁判に立ち上がりました。苦しい時にも絶やさない笑顔が心に残ります。長い間、本当にご苦労さまでした。
ご冥福をお祈りします。

ここ数年の現業に対する激しい攻撃に対し、私たちはどのように立ち向かい、どのように取り組むかを、現業評議会幹事会で議論する中、民間労働者や市民との共同の取り組みの重要性を幹事だけでなく、市従に結集する現業職員にも認識してもらいたいということから、今回の春闘学習会では、政村本部副委員長に講師をお願いしました。

『なぜ、私たちは民間労働者や市民との共同を重視するのか ～公務員・現業攻撃に対抗するための市民との共同取り組みの重要性について～』を表題に、市従綱領〃私たちは全ての働く市民と協力して地方自治を破壊する一切のやり方に反対し真に市民のための市政を実現するために闘います〃の解説。

戦前の天皇の官吏から戦後の住民の福祉の増進をはかることを基本とする地方公務員のあり方へと変わっていくところから求められた「行政論」と「運動論」を統一した民主的自治体労働者論への流れ。

今日の公務員攻撃は一過性のものではなく８０年代の中曽根臨調行革、９７年自民党橋本「６大改革」２０００年の小泉構造改革路線に続く戦略的位置付けをもって進められる公務員攻撃であり、国民世論と公務員労働運動の分断の攻撃の分析。

そのような大きな攻撃に対し民営化・民間委託化反対闘争で作りだした市民との共同の動き、新たな足がかりとして現在開催している“現業まつり”のさらなる発展をめざし、組織内の運動から社会的反撃を作り出せる大きな運動の構築をめざして取り組んでいく呼びかけがありました。

年度末の忙しい中でしたが参加者は７０人を超えました。終了後の感想では、多数が当初の狙いである“市民との共同の重要性について”認識を深め、学習会を開催した意義がありました。

前日から天候が心配されましたが、久々の晴れ間ものぞく中、昨年の大震災から１年の３月１１日（日）、全国各地の取り組みに合わせ神奈川でも、日本を原発ゼロにすることを目的に大通り公園で市民集会が開かれました。

県内各地域から横浜市従の参加者約３０人を含め、各労組や市民団体、家族連れの市民等１０００人が集まりました。主催地あいさつのあと、神奈川に被災地から引越してきた方、教職員などの代表がそれぞれあいさつ。

集会後、それぞれ手作りのプラカードや反原発の衣装などを身に着け、県庁前や赤レンガ倉庫前を経由し、みなとみらい地区の桜木町駅前広場まで、伴奏付きの歌やシュプレヒコールで沿道の市民や観光客にアピールしながら、パレードしました。

２月２９日（水）～３月１日、静岡市・焼津市で“３・１ビキニデー集会”が開かれました。被災から５８年が経ち、新たに福島原発の事故も踏まえ、核廃絶をめざす集会となりました。

２９日午後は、『核兵器のない世界へ 非核平和の日本、核被害の根絶をめざして』をテーマに「３・１ビキニデー」日本原水協全国集会の全体集会が、静岡市内・グランシップ静岡で開かれ、集会には、約１１００人が参加しました。

原爆展の取り組みを軸に『核兵器全面禁止のアピール署名（新アピール署名）』を地域ぐるみで進め、国民的世論をつくって政府に迫ろう、との提起です。

分科会は、『被災地支援、原発からの撤退、自然エネルギーの転換めざして』に参加しました。

福島からは原発の事故により、さまざまな人が避難し、医療現場では育児休業から職場復帰する予定でいた看護師も、保育所に預けられないので復帰できないなどの悪循環が起きている問題や天気予報に合わせて放射能の測定値が報道されていること。米を買ったことのない農家が汚染のため米を購入していることなどが報告されました。県外に避難している人からは、帰りたいが子どものことを考えると帰れないとの発言もありました。

３月１日（木）午前は、被災５８年２０１２年３・１ビキニデー静岡県実行委員会と日本宗教者平和協議会の主催による「故久保山愛吉氏墓参行進」が行なわれ、約１８００人が焼津駅から弘徳院（同市浜当目）までを行進し、弘徳院で「故久保山愛吉氏墓前祭」が行なわれ、故久保山氏を追悼しました。

午後は、焼津市文化センターで、被災５８年ビキニデー集会が行なわれ、第五福竜丸の乗組員として被災した大石又七さんが、「核兵器も原発も人間とは共存できない。今こそ力をあわせて無くしたい」と発言、世界大会実行委員会議長団の安斎育郎氏が講演し「広島・長崎、ビキニ、福島の核被害を体験した私たちが歴史を切り開く力を発揮しなければならない」と訴えました。

横浜市従からは、３・１ビキニデーは代表参加になりました、署名の取り組みを強め、夏の原水禁世界大会には多数の参加を期待します。

この結果は「二大政党」と「政権交代」への国民の失望、そのことによる政治不信や閉塞感を打開したいとの思いが反映したものと見ることができますが、大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」「教育基本条例」「職員基本条例」の“３点セット”は、１人の首長に独裁的な権限を集中しようとするものであり、民主主義と地方自治の原則と対立するものです。

橋下氏自身「日本の政治に必要なのは独裁」と言ってはばからず、府知事時代には、まともな議論なしに維新の会が過半数を占める府議会で「君が代強制条例」を強行したのは記憶に新しいところです。

さらに市長選を受けてテレビ局にコメントを求められた職員が「民意の認識が違う」などとコメントしたことが放映されるや「犯人捜し」の上、反省文を提出させ、１２月２８日の市議会での施政方針演説で「私はしつこい性格」と述べて、労働組合敵視の演説を行ない、十分な労使協議を保障しない給与カット、組合事務所等の一方的剥奪、そして「処分」をちらつかせての違憲・違法な職員アンケートの強制と矢継ぎ早の攻撃を強めています。

自治労連は、１月２６日～２７日の中央委員会で決定した春闘方針で「２条例」制定阻止を始め、全国的な反撃の運動を進めることを提起し、２月２２日～２３日には市従本部も参加し、支援行動を実施します。大阪の問題は、独裁政治を許さず、民主主義を守る闘いとして重要になっています。

ジンファンデルとしての栽培地は主としてカリフォルニア州ですが、ＤＮＡ鑑定でクロアチアの品種チュリエナック・カシュテランスキと同一と判明し、イタリアのプリミティーヴォ種とは同一品種のクローン違いということですから、以前からヨーロッパの一部で栽培されていたということになります。この品種は、ブラッシュからポートタイプまで多様なワインを醸造できる品種として知られています。有名なものに白ワインの製法を用いた「ホワイト・ジンファンデル」と呼ばれる淡ピンク色のワインがあります。ブドウを破砕除梗後、果実風味を保つため冷却しながらすぐに搾汁し（あるいは数時間スキン・コンタクト後）、果汁だけを発酵させると淡いピンク色のブラッシュ・ワインができます。ストロベリーのような風味をもつ軽快なワインで通常やや甘ロに仕上げられています。ロゼといわないのは、セニエ法で造るワイン「ロゼ」と区別するためとも言われています。

ライトな赤ワインに仕上げる場合は、発酵中、適度なタンニンが抽出された段階でプレスして、果皮と種子を除いて発酵をさせ、その後大型のオーク樽かステンレス・タンクで短期間熟成させます。 重厚なタイプにする場合はカベルネ・ソーヴィニヨンと同様の長期熟成で樽熱成をします。使う樽はアメリカン・オークが一般的です。いずれのタイプでもジンファンデルは特有のベリー類の果実風味と胡椒のようなスパイシーな風味が特徴です。風味はその地域の日照と土壌要素が大きく関係します。日照が糖度と成熟度を左右するので果実が成熟するにつれて赤い果実から濃色の果実の風味へと移行します。「ストロベリー→ラズベリー→チェリー→ブラックベリー→プラム→ボイズンベリー」という具合です。

また、熟成に使用するオーク材でも風味が変わります。一般的にアメリカ産は樹脂成分が多いため、オーク香が付きやすく、ワインにもバニラ香とともに木材を思わせる感じがあります。一方、フランス産は樹脂成分が少なく、木目が詰まっていてオークの抽出もワインの酸化もゆっくり進み、繊細なスパイス、バニラ、トースト香などが出ます。両方を使い分けている醸造所もあり、飲んで違いをみるのも良いかも知れません。続く…

＜お勧めワイン＞
レーヴェンスウッド ナパヴァレー ジンファンデル
ベリー系の果実香とスパイシーなオーク香、タンニンの調和がたまらない

アルバイト保育士の処遇改善を求める署名に取り組んで２年目となりますが、昨年の１８０９筆と比較し、大幅な増加となりました。保育所だけでなく、市役所のほとんどの職場でアルバイト職員が働いている状況の中、多くのアルバイト保育士は恒常的な業務を担っています。必要な人員は正規職員を充てることが当たり前ですが、当面の課題として、アルバイト保育士の任用根拠である地公法３条３項３号に則り、嘱託職員と同等の賃金労働条件を求める署名に職場の共感が広がったのは当然のことです。

政府が、現行保育制度を解体し、保育を産業化しようとする緊迫した情勢の下、「第２０回自治体保育労働者の全国集会inあいち」が２月１８日・１９日に名古屋市内で開かれ、全国から延べ１００４人が参加。横浜市従からも保育士６人が代表参加しました。

主催者あいさつから
オープニングに続き、塚本全国集会実行委員長（自治労連保育部会長）が主催者あいさつ「野田内閣は国民の願いに背を向け、社会保障の大改革を強行し、『子ども・子育て新システム』がその突破口として位置づけられている。しかし、署名や地方議会、国会議員への働きかけなど私たちのこれまでの運動により世論は大きく動き始めている。公立保育所を堅持・拡充させ、豊かな保育が実施できるように運動を広げよう」と呼びかけました。
地元の伊藤慎次自治労連愛知県本部執行委員長が「全国の教訓・運動を学んでほしい。地域・職場からの要求に基づいた世論の前進を図っていきたい」とあいさつ。
原発反対、その対案を
記念講演にはジャーナリストの伊藤千尋さんが立ち、原発事故により、外で遊べなくなった福島の子どもたちの様子を話しました。「原発反対！と言うだけでは運動は広がらない。対案を示していくことが大切です」。憲法について「平和を謳った９条、生存権を謳った２５条など、日本の国民も政府も憲法に違反していることはおかしいと声を上げていくべき」と、もっと憲法を活用して平和な日本に変えようと強調されました。

新システム導入撤回を
高橋全国実行委員会事務局長は基調報告で、「『社会保障・税一体改革』と『子ども・子育て新システム』は連動して議論される形になった。基本制度とりまとめの具体的な内容を見ると、子ども間で格差が生じ、保育の充実・向上が図れるものとなっていない。自治体の保育の実施責任を規定している現行の児童福祉法２４条が改正され、保育部分では直接契約が導入されようとしている。３月から新システム導入撤回を求める新たな署名に取り組むこと、地域や職場で学習と対話を広げながら運動をすすめていこう」と呼びかけました。

特別報告①は岩手自治労連の阿部靖恵さんの報告。特別報告②では、自治労連愛知県本部・名古屋市職労の佐藤明美さんから報告がありました。

来年は千葉で
来年の開催地、千葉から「東日本大震災では千葉県も津波と液状化により大きな被害を受けました。ライフラインが機能せず、日常生活が困難な中、保育所開所のためにがんばった仲間がたくさんいます。新システムにより保育の明日がどうなるのか、復興が進んだ被災地浦安でみなさんと学習、交流できることを楽しみにしています」と呼びかけました。

きっと担任の先生が憲法９条についてわかりやすく教えてくれたのでしょう。当時小学生だった娘はまるで自分のことのように誇らしげに憲法について話し始めました。

その時まさにイラク戦争の真っ最中。基地のある町で生活する我が家。彼女の頭上を爆音を響かせながら戦地へと向かう戦闘機。そんな矛盾を小さな心はどのように感じたのでしょうか。

当時を振り返り娘に聞いてみたけれど「そんなことあったけ？ でも憲法９条のことだよね」と。

「でも改正されちゃうんだよね」とも。「改悪ですが！！ じゃぁそれについてはどう思う？」と母。

「憲法９条はこのまま残すべきと思うけど、世の中の流れ的にはしょうがないのかな…」と娘のあまりにも無責任発言に、おいおいダメダメそんなんじゃ！ 若者たちよ！…と憲法９条問題から始まり、彼女の生活習慣に至るまで、母の説教は止まりません。プチ家庭内戦争勃発。うちには憲法９条は存在しませんでした（笑）。

せめてもの願いは、２０歳になり、選挙権を得た娘。たまにはマンガ本じゃなく憲法でも読んで、きちんと政治を見極める目を持って欲しいと思う今日このごろではありますが…。

本紙前号（１２９４号）に、“「たばこ病」控訴審が結審”の記事を載せていただきました。陳述書全文掲載は紙面の都合上無理なので重複しない概要をご紹介します。

前段では、発症から提訴に至る経緯や５５歳から６９歳の１４年間で、神奈川県立循環器呼吸器病センターに入院すること２６回、左大腿部頸部骨折で済生会若草病院に入院、白内障と帯状疱疹での横浜南共済病院の入院を加えると２９回、我ながら呆れています。

また、家族への負担や日常生活の破壊等を陳述させていただきました。
肺気腫ＣＯＰＤ患者は、みな共通して現在も闘病生活に苦しんでいます。病気の果ては“窒息”です。“呼吸不全”という専門用語では実感がわきません。

横浜地裁判決の決定的な誤りと控訴の必要性・必然性について、原告の心情を含めて申し上げます。禁煙した９３年当時、これから体調も良くなるだろうと期待しており、裁判自体考えてもいなかったわけです。

その後１２年を経て０５年、ついに肺気腫ＣＯＰＤの苦しみに耐えかねて訴えたわけですから、０５年時点までが審議の対象となってしかるべきです。

６４年アメリカ公衆衛生総官のタバコ喫煙と肺癌・肺気腫の因果関係の公表について、当時の厚生省も専売公社も翻訳しており、その事実を承知していたのです。

今回、何故このような判決ともいえない判決、裁判ともいえない裁判が行われたのか、原告のもっとも憤るところです。

私は今の最高裁人事による裁判官養成人事政策を見ないわけにはいきません。０８年４月、最高裁人事異動に注目していました。

三木勇次裁判長は静岡地裁に、右陪席の裁判官は知財高裁へ異動となり、私たちの先輩が類似した訴訟内容で闘った裁判で原告を敗訴せしめた水野邦夫氏（当時右陪席）が裁判長に、最高裁で我々の先輩を門前払いに仕組んだ宮坂昌利調査官が右陪席になりました。横浜地裁民事部の第五民事部に配置され、タバコ裁判担当となりました。送り出し側の最高裁と受け入れ側の横浜地裁が一体となってこの人事を強行したとしか思えませんでした。

私は横浜地裁の判決がいかに頭の良い裁判官によって最終審議を迎えたか実感しましたが、これは国民のために知恵を絞るのではなく、最高裁・国・ＪＴの意向に沿うため考え抜かれた作戦、あえていえばトリックだったと思います。私たちは横浜地裁判決を認めることはできません。

主権者は国民です。基本的人権の名において、私たちの控訴の必要性・必然性があると思うのです。

まず第１に、裁判といえない一審の審理を見直して、原告の訴えを聞き、救うべきところは救っていただきたい。

２月１２日（日）、桜木町の横浜市社会福祉センターで『第１４回市民自治研集会』が開催され、３００人を超える人が集いました。はじめに、長尾演雄実行委員長のあいさつから。今年のサブタイトルは「市民の自治による安心・安全のまちづくり」。

「東日本大震災が提起した課題に迫るような研究集会にしなければならないという意気込みと、原発という制御不能なものを使ってはいけないという人類の蓄積した知恵から“市民自治によるエネルギー政策”をじっくり考えましょう」と話されました。

続く記念講演は〝原発に頼らない、自然エネルギーへの地域からの転換〟について、日本環境学会の和田武会長が行いました。

温暖化の危機が迫り、破壊的未来を回避するための戦略が持続可能なエネルギー対策であり、日本の原子力エネルギー政策の危険性、特に地震大国の日本が原発を増やし続けてきている中で、世界では停滞している事実。世界、特にヨーロッパ各国では地域住民の取り組みに適した再生可能エネルギーが取り組まれている多くの事例、そして日本にも豊富な資源があることを教えてくれました。

未来社会のために、市民が変われば地域が変わる，地域が変われば国が変わる、国が変われば世界が変わると、「地球のことを考え、地域で行動しよう！ 未来のことを考え、いま行動しよう！」と呼びかけ、参加者も大きな拍手で応えました。

その後、神奈川自治体問題研究所矢後保次事務局長から「災害に強い横浜をどう作るか～防災対策への提案」の特別報告があり、「来年度予算からみる林市政」について市従の塚本俊裕執行委員からの報告、菅野委員長による全体会の閉会あいさつで午前を終了しました。

先進国の中で日本の再生エネルギー比率は最下位ですが、電力買取制度の導入などで市民主導の取り組みにより、転換が可能であることがわかった集会でした。Think of the future act now!

第１分科会「原発事故を考える～食品被曝、海洋汚染を中心に～」

第１分科会には、47人が参加（講師、実行委員を除く）、会場は満杯でした。
講師は海洋学者で、市長候補にもなった松川康夫さん。「国が出す情報が不十分であり、国は国民が自主判断できるよう、わかりやすく説明する必要がある」と訴えました。

１ 国は放射線量をセシウムのみ発表しているが、ストロンチウムやプルトニウムなどもある。それらも測定し、発表すべき
２ 安全基準を、国はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の資料を採用しているが、ＩＣＲＰは原発推進の立場の団体で、基準が甘い。他にＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）がある。これは欧州の医師の集まりで、最も厳しい基準である。その基準値を採用すべき（例えば１年間で受ける放射線の許容範囲がＩＣＲＰは１ミリシーベルトだが、ＥＣＲＲは０・１ミリシーベルトとしている）。特に乳幼児は大人と比べて感受性が高い（胎児は大人の50倍）ので、厳しい基準値を採用すべき
３ 販売されている食料品には、放射線測定値を表示し、消費者が選択できるようにすべき
瓦礫の受け入れについて、「ドイツでは『各地に薄めて処分すれば良いというものではない。集めれば放射線量がまた高くなる。それより社会と隔離して保存する』という見解。ただ保存するには、技術革新が必要」と報告。

最後に「いずれにしろ、こうした問題を起こす原発を廃止し、自然エネルギー（太陽光、地熱、風力など）への転換を早期に図るべきだ」という意見で締めくくりました。

第２分科会「放射能・子育て世代の不安解消」

東京電力福島第１原発の爆発事故以来、東電と政府が実態を発表しようとしないデータ隠しの状態で、住んでいる地域の放射能汚染状況がどうなっているか、放射能が人体に及ぼす影響はどのようなものなのか、と考えながら小さな子どものいるお母さんたちは不安な日々を送っています。

そんな不安を少しでも和らげるため、ご本人が子育て中の科学者である須藤恵美さんが、専門家の立場からレクチャーしました。内容を詳しく述べるスペースがないので、ポイントをかいつまんで列記します。

◇外部被爆より怖い内部被爆。対策は、生鮮食料品は良く洗い、加熱して食べる
◇九州の農産物でも１００％安全ではない、
◇農地は程度の差こそあれ、汚染されている、
◇空気より砂埃りが危険
◇外出時にはマスクをかける
◇やさい・果物は露地物よりハウス物を
◇落ち込まないで笑って暮らす…

第３分科会「自治体の役割などディスカッション」

第３分科会は「災害に強い地域つくり・自治体の役割」のテーマで３５人が参加。
市従本部自治研政策部長の佐藤さんが進行役。パネラー４人の報告を受け討論しました。①瀬谷区役所税務課の奥平幸太さんは写真をパワーポイントで上映しながら、横浜市の応援派遣として業務に従事した被災地の状況、感じたことなど。②浦安市職員組合の柳沢浩二さんは震災時、浦安市でおきた液状化現象と被害内容と市職員や地域住民の対応状況。③横浜市西区社会福祉協議会の山下孝夫さん、新垣孝典さんからは障害児・者の発進力を高め、地域住民の障害理解を深め、また地域の防災力を高めることを目的に、西区や地域住民の協力を得ながら避難所体験事業を行なったことが報告されました。

その後、参加者からも多くの発言があり、ディスカッションを行なう中で、３．11東日本大震災で自治体の果たした役割、地域住民との結びつきの大切さがより鮮明になりました。

第４分科会「建設業の立場からの防災」

第４分科会は、ホールを会場に、『市民の安心安全を担う建設・業者の役割』のテーマで、３人のパネラーと司会が、ステージのテーブルにつき、シンポジウムを行ないました。

昨年３月１１日、大地震が発生、大津波が襲い奥の細道をズタズタにしてしまいました。“松島やああ松島や松島や”とうたわれた松島は、その小さな島々が緩衝となって奇跡的に被害は少なくすんだと言われています。正直、今、奥の細道をたどるのはつらい旅になっています。

さらに追い打ちをかけた福島第１原子力発電所の事故。放射能禍は原発所在地だけでなく、周辺地域・海域どころか日本列島全体に及ぶほどの広がりを見せています。風に乗って、波に乗って、とんでもない所でベクレルやらシーベルトという単位の大きな数値が発表されています。まぎれもなく人災であることが余計に腹立たしく感じられます。

放射能に汚染された土や水、農作物、海産物などあらゆるものの処理が全国各地で滞っています。あきれた話ですが、放射能の処理にはとてつもない時間、いな、年月のかかることがわかってきました。１０年～４０年、とんでもありません。１０００年、万年単位ということも伝えられています。何のことはない、“永久に”処理できないということではありませんか。

中国３千年の歴史とか、千年の古都ということばがあります。横浜が開港して１５０年余り。１０００年も先まで私たちの国を破壊しつづけるつもりでしょうか。あまりに軽く、楽観的で無責任な、今のこの国の在りように、科学の力はこれらを少しでも緩めてくれるかもしれませんが、とても待てません。その罪の重さ、深さを再認識すべきでしょう。

原発事故で居住地を追われた住民は、いつになったら本当に故郷に帰れるのでしょうか。安心して暮らせる日本を１日も早く返してほしいと願うばかりです。

名前の由来は、スペイン語で早熟を意味する「テンプラーノ」。スペイン最高の赤ワイン用品種で、同国の高級ワインはほとんどこの品種が原料です。地域によって呼び方も様々で、マドリードとラ・マンチャではセンシベル、カスティーリャ・イ・レオン州ではティント・フィノまたはティント・デル・パイス、カタルーニャではウル・デ・リェブレ、ポルトガルではアラゴネスです。

非常に繊細で香りがよく、タンニンも酸も豊かなので長期熟成に耐えられるワインを造れますが、イタリアのバローロのように伝統的な古い大樽で長期熟成させるものと、フレンチ・オークによる小樽熟成と瓶熟成によるボルドー・スタイルのものとでは味わいが大きく異なります。

どちらもフルボディで濃厚なタイプですが、柔らかいミディアムタイプものも造られています。ブレンドされ他品種の個性が際だっていなければ、このタイプのものはほとんどの料理と相性が良いと思われます。コストパフォーマンスが高ければ何かと便利かも知れません。

香りも、質そのものは優れていて、銘柄ごとに香りの性格は異なり、多種多様な個性を楽しめます。カシス系、ベリー系の果実にそれらをドライフルーツにしたような重厚さが感じられ、タバコや革製品、スパイスなどの香りも加わります。熟成によっては花の香りもします。味わいはコクがありながら、繊細な味わいで、口当たりが良く、果実味も感じさせます。酸味が強く、渋みもありますが、バランスに優れているため滑らかな味に仕上がることが多いです。

和食との相性は少し難しいですが、肉料理との相性は非常に良いでしょう。特に、カベルネでは重すぎ、シラーではスパイシーすぎるといった場合には非常に重宝するワインです。牛肉、豚肉など、その脂の美味さを感じさせる料理との相性が特に良く、ブリなどの脂の強い魚にも合わせることもできます。また、フルーツ系の甘めのソースやトマトソースにも相性が良いので、甘口の色の濃いタレの料理にも合うのではないでしょうか。料理の色（ソースの色）に合わせてワインを選んでみるのも一つの方法です。

お勧めワイン

①アルダレス テンプラニーリョ ２００７ １００％オーガニックぶどうから造られた環境保全に配慮したボデガス・アルスピデ社のエコワイン

②リスカル・テンプラニーリョ スペインの老舗ワイナリー マルケス・デ・リスカル社のアメリカン・オーク樽にて樽熟成させたワイン