３月７日（日）の午後、横浜大通り公園石の広場で「３．７県民集会」が行われ、１５００人を超える人が集まりました。１時間の集会の後、２コースに別れてデモ行進しました。
　降雪の予報も出ていたこの日、あいにくの冷たい雨に見舞われましたが、参加者は「要求を実現させよう」の思いで団結し、会場を熱くしました。
　
　新政権は国民の大きな期待を受け、その願いに応える施策を打ち出しています。しかし一方で、「後期高齢者医療制度廃止の先延ばし」「普天間基地移転問題」「政治資金問題」ほか、期待を裏切る状況が生まれています。
「格差の拡大」「働く貧困層の拡大」「子どもの貧困」などはさらに深刻化していますが、新政権による抜本的な手立ては、未だ打たれていません。

　集会アピールでは、雇用と仕事を確保し、労働者の賃金、国民の所得を引き上げ、内需を拡大すること、大企業に応分の負担と社会的正規任を果たさせ、溜め込んだ「利益」を労働者・国民・中小零細企業に「再配分」させる制度の実現こそが、最大の景気対策だと訴えました。
　
　集会後のデモ行進では、市従は山下公園までの２㎞のコースを、雨と海風に打たれながらも元気よくシュプレヒコールしながら進みました。

　
　雇用の改善は政治の責任　
　それはまた、「賃金より雇用重視」（2010年版経営労働政策委員会報告）などとする日本経団連の欺瞞を告発するものです。「使用者側は、コスト削減＝国際競争力強化という単純な発想のもとに、従来から一貫して総額人件費抑制、コスト削減中心の経営を続けてきた。その結果、賃金は停滞、生活不安、雇用不安が消費の低迷へと連鎖し、需要不足からさらに企業業績が悪化するというマクロの悪循環を繰り返してきていることに留意すべきである。また、固定費を変動費化する経営姿勢は、非正規労働者の増大、看過できないまでの格差拡大をもたらしている。加えて、若年者の就労問題やワーキングプアなどが社会問題化するまでに至っている。その一方で、労働の現場では雇用が劣化し、人材不足が表面化し、技能も承継されず、チームワークも乱れ、そのために製品の品質が低下し、逆に競争力が低下するといった副作用を引き起こしている」（2010年版「経労策委報告」に対する連合見解と反論）と連合も指摘する深刻な事態は、「株主と役員報酬の引上げ」しか考えないような「使用者側の劣化」に帰結します。また、セーフティネットの役割すら果たせない雇用の改善は政治の責任です。　　 

不払い残業なくし労働者派遣法抜本改正で　雇用の改善を 
　財団法人日本生産性本部は、雇用確保が喫緊の課題になっているとして、有給休暇の完全取得で16兆円の経済波及効果と188万人の雇用創出（完全失業者の過半を解消）が可能になるとし、休暇法制の見直し等を提言しています。また、労働総研は、不払い残業の根絶で115万人の雇用創出が見込まれると試算しています。休暇もとれず、不払い残業がまかり通る労務管理をやめさせることによる雇用の拡大、労働者派遣法を抜本改正し使い捨て労働をやめさせることによる雇用の改善が求められています。

20日、第12回市民自治研「明日のヨコハマを考えるつどい」が建設プラザで開催されました。午前中の全体会は、「政権交代で暮らしはどうなる」と題しての山家悠紀夫氏の講演と「林市長の2010予算案」に関する市従の特別報告。午後からはテーマ別に5つの分科会が行われました。第1分科会の「公契約シンポジウム」には経営者団体や市会議員も含め様々な分野から約130人が参加。

▼低入札価格の問題が下請け事業者や現場労働者にしわ寄せされ賃金の低下を招いている状況の改善が野田市公契約条例の目的であること▼横浜市の公共工事は平均6％の損失で55％が赤字工事であることが調査で明らかになり、予定価格事前公表の廃止と最低制限価格の引上げが求められること▼建設投資の減少にもかかわらず業者数が多すぎることが低価格競争の原因だという国交省の指摘は誤りであり、業者数の3.2％に過ぎない大手業者（資本金5千万円以上）が受注金額の77.6％も占めていることに問題があること▼果てしない低価格競争の構造的要因は重層下請制度を通じた歯止めのない賃金切下げ可能な構造であること▼歯止めのない賃金切下げは熟練した建設労働者の枯渇と工事の品質劣化を招くこと▼「公契約法（条例）」の制定により、労働者は適正な賃金を受け取る権利が保障され生活の安定と後継者育成が可能となり、事業主は適正なルールに基づいた受注競争が可能となり、発注自治体は税収がアップし財政安定につながり、地域住民は安全で高品質な社会資本を享受することができること 等々が各パネラーから報告されました。

財政危機を理由とした歳出カット一辺倒ではなく、「地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する」（野田市公契約条例前文）施策が求められています。

しかし、その裏で、役員11人の報酬を3億5千万円も増額（役員の平均報酬は2億3千万円超）し、また、雇用創出・地域活性化を条件とする多額の助成金を県・市から受け取っています。しかも、赤字たる「純損益2650億円」（08年度）も3兆9960億円（08年3月連結）にも上る内部留保金から見ればその6.6％に過ぎません（金額は訴訟での弁護士意見陳述による）。

低すぎる最低賃金の引上げをはじめとした全労働者の賃上げ、サービス残業の根絶や週休・年休の完全取得による雇用の創出、正規雇用の拡大と均等待遇の実現などを通じた内需拡大が、一石三鳥（暮らしの改善・景気回復・税収増）の策として求められています。そのためにも、労働者に犠牲を転嫁し内部留保のため込みに走る大企業の横暴をやめさせ、滞留する内部留保の社会的還元を迫ることは待ったなしの課題です。

昨年末「いすゞの派遣切り裁判」提訴の記者会見の場で、二百数十円を「全財産です」とテレビカメラの前で財布の中身を見せる労働者、その人たちも北海道、宮城、新潟から少しでも高い賃金を求め神奈川へ集まり、中には家族に仕送りしている人もいました。立ち上がったのは、仕事がないからと派遣切りにあい労働組合に加入して闘うことにした人たちです。

９年間働いても手取り１８万円で暮らしていけないほどの低賃金、わずかな手当で始発・終電の生活による人間性を破壊する長時間労働、いくつも仕事を掛け持ちするシングルマザー、１ｋの部屋に親子４人の暮らし、子育てする環境かといえる住宅問題、１つ生活基盤が壊れると歯止めがきかず、余裕のない社会となっています。

地域住民の生活悪化を日々仕事を通じて感じ、心を痛めている人もいると思います。

生活環境の悪化、格差の広がる社会を考えると「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定める憲法２５条の理念が守られていないと思います。

「最低限度の生活」は私たちの運動でより良いものにしてくことができます。そういう意味で、２５条は大きな可能性を含んでいると思います。

「横浜市従」第1243号（2010年2月15日付）より

地縁も血縁も社縁もないという無縁死。その数３万２千人は、引き取り手が無いため０８年度に自治体が埋葬した数。９８年以来、年間３万人を超える自殺者に匹敵する数です。番組は、氏名・身元不詳で孤独死した男性、定年退職し会社と無縁になり孤独死の不安から老人ホームで暮らす元会社人間、仕事と介護に追われて齢を重ねた生涯未婚の女性を追います。地域や親戚付合いも疎遠なわが身にも他人事ではありません。

番組は、無縁社会の背景や原因を語りませんが、人間関係の希薄化・無縁化が進んだのはいつ頃からか、何故なのか、１人語らい考え込んでしまいました。

新世紀を理由に年賀状をやめたその真相は“わずらわしさ”…思いはめぐり、キーワードは“ゆとり”に行き着きました。金銭的・時間的・精神的なゆとりです。

この世は利潤追求の資本主義社会で労資関係が基本軸。資本に対する労組の力や社会的規制が弱まれば、低賃金、過密・長時間労働の進行は必定。今や日本の青年、日本の女性の２人に１人が非正規労働に追い込まれています。

こんな国は異常というしかありません。金も時間も無い、自分のことだけで手一杯、となれば、金や時間がかかる人付き合いを避けるのは道理で、生涯未婚が増加するという番組予想も納得です。人間は１人では生きていけません。心が通う協力・協同関係なしには安住もできません。「雇用の多様化」「成果主義」「自己責任」だと競争をあおり、低賃金、不安定雇用労働を蔓延させる資本の論理にあらがい、金銭的・時間的・精神的ゆとりの実現をめざす労働組合運動の前進が求められています。

「横浜市従」第1243号（2010年2月15日付）より

「横浜市従」第1243号（2010年2月15日付）より

この集会は、三大市民要求（国保料引き下げ・保育園緊急増設・中学卒業までの医療費無料）に一致する多くの個人・団体に賛同を呼び掛け、情報を共有し合い、予算要求実現に向けた共同した取り組みを呼び掛けるとして行われました。

開会挨拶では、保険医協会の宮川康一さん（横浜支部長・歯科医師）が「目標１０万筆署名を達成し、住みやすく誰にもやさしい横浜市を作りましょう」と呼び掛けました。

その後、各団体から運動報告がなされました。自営商工業者が加入する横浜西部民主商工会からは、会員の国保料滞納による差し押さえの事例を告発。「障害のある子どもの生命保険を差し押さえられ、中止の交渉したが対応の冷たさに愕然とした」と訴えました。独自調査での差し押さえＴＯＰ３は、固定資産税、市民税、国保料の滞納であることも報告しました。また、川崎市社会保障協議会からは、横浜市の差し押さえ件数が他の政令市に比べても突出して多いことを指摘。保険証取り上げの最も多い千葉市（横浜市次いで２位）をさらに大きく上回る数字です。

横浜市保育問題協議会からは「不況で共働きをせざるを得ない、しかも働く場所がない状況は深刻。保育園問題だけでは片づけられない。市民のために働く公務員を増やすことが必要」と発言しました。

最後に、市団連事務局長の菅野昌子氏（市従委員長）から実行委員会結成のアピールと運動提起がなされ、参加者の拍手で確認。続く閉会の挨拶では「息の長く幅の広い取り組みをしましょう。署名運動を通じ、声にならない声を集めて運動を進めていきたい」と決意を述べました。

「横浜市従」第1243号（2010年2月15日付）より

2月3日、関内ホールでの集会には1100人が詰めかけました。講演に立った吉田万三さん（中央社保協代表委員）は、「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」（08/1/18、石川県でのセミナー）という厚労省課長補佐の発言を紹介。「命の沙汰も金次第」のアメリカ型医療をめざしたのが小泉「構造改革」であり、目的は医療費の公費負担削減と医療の市場化だと指摘しました。

年金も医療もその収入は公費（税金）・事業主負担・本人負担（掛金）で成り立っています。日本の医療費は30兆円超といわれますが公費負担はその3割にも達しません。長い間、保険料を払い続けて医療財政を支えてきたのが高齢者です。齢を重ね、いざ医者にという段になるや、医療費増加の犯人であるかのように扱い、治療や介護を受けづらくするのは、人道にもとる悪質ないじめです。「命を守りたい」と繰り返す鳩山新政権は、野党時代に即時廃止とした主張を貫くべきです。

朝日新聞の不当な建設国保組合攻撃

建設労連の特別報告は「高い国庫補助をもらいながら、入院費を無料にしている『建設国保』はおかしい」「入院無料などの付加給付はやめるべき」「国庫補助は削るべき」と攻撃する朝日新聞報道についてでした。

建設業で働く親方・職人の多くは、労働基準法も適用されず、怪我や病気になれば、とたんに収入が途絶えてしまいます。せめて「医療費は窓口負担なく安心して医療を受けられるように」と自ら運営する建設国保に加入しています。建設国保は、市町村国保と同じく事業主負担が無いことから、保険料収入等と公費負担で運営されています。市町村国保の公費負担は6割以上ですが、建設国保の公費負担は4割です。保険料の100％納入や高い健康診断受診率など組合あげての運営努力によるものです。「国庫補助が高い」だの「付加給付をやめろ」だのと攻撃する朝日新聞の報道は、社会保障の拡充＝公費負担の拡大＝を願う国民をいたぶり、小泉「構造改革」を蘇らせようとするものです。

集会の最後に、後期医療制度即時廃止を求める神奈川県連絡会を発足させることが確認され、関内駅南口までのデモ行進が最初の行動提起となりました。

ちなみに神奈川の有効求人倍率は全国平均を下回る0.38倍です。それらの背景に「08年通期でのグローバル売上は20％減になる。3月末までに全派遣労働者の契約を解除し、10末までに2万人（国内1万2千人）を削減する」（09/2/9、日産カルロスゴーンCEOの社内演説）などとした輸出大企業の大量解雇・雇止めがあります。

今春闘で、経団連は「賃金よりも雇用重視」と主張し、マスコミも「定昇が今春闘の焦点」と報じています。「雇用」を方便に定期昇給の凍結や延期による賃下げをねらう魂胆が見え見えです。しかし、賃下げは内需の過半を占める個人消費を冷やし、ブーメランのごとく企業の業績悪化として返ってきます。

「90年代後半から下落傾向が続く日本の賃金は、OECDの中でも突出した傾向であり、先進国の中では最も低い水準である。企業の収益は改善し、内部留保は厚くなり、財務的には相当強靭になったといえよう。

賃金の長期的下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こす。デフレ克服を新政権の経済政策の中心課題とするならば、賃金引上げを考えなくてはならない。賃金は労使交渉で決まるが、民主党がマニフェストに掲げた最低賃金の引上げは最大の成長戦略だ」と富士通総研のコラム（昨年12月）も指摘しています。デフレ克服に、内部留保の還元と賃上げは不可欠です。

シャンパーニュの味わいの違いはどこからくるのでしょうか？勿論、使用品種の個性やブレンド比率の違い、滓抜き後の補酒時のリキュールでの甘辛もありますが、第一次発酵後にマロラクティック発酵（ＭＬＦ）するかどうかと、第二次発酵後の滓と一緒に瓶熟成する期間の長さが大きな影響を与えていると思います。

マロラクティック発酵とはアルコール発酵後にリンゴ酸を乳酸に転換させる工程のことで、ほぼすべての赤ワインと一部の白ワインに行われます。簡単にいうとさわやかな風味（柑橘類の酸味）からまろやかな風味（ヨーグルトのような酸味）にすることです。

また、滓と一緒の期間が長いと滓の自己分解によりアミノ酸が多く溶出され焼いたパンのようなイースト香をもつ独特の風味になります。この差が同じブレンド比率でも大きな味わいの違いを生じさせます。

またＲＭ（レコルタン・マニピュラン）のジャック・セロスなどはブラン・ド・ブラン（シャルドネのみの使用）にもかかわらず、ぶどうの収量制限をし、エキス分の濃縮も図っているため、色も濃く黒ぶどうと間違えるような力強さやコクを感じさせるものを造っています。同社いわく、「泡が無くなってからも白ワインとして楽しめるものを造っている」とのこと。確かに残り香は半端ではなく抜き出たものを感じます。原酒の質の良さも味わいに影響するということですね。

ところで、シャンパーニュ（スパークリングワインでも）を楽しむ方法はカクテルづくりにもあります。代表的なものを紹介しておきます。詳しくはメルシャンなどのホームページを参照ください。

●キール・ロワイヤル（シャンパーニュ⑤ 対 クレーム・ド・カシス①
●キール・アンペリアル（シャンパーニュ⑤ 対 クレーム・ド・フランボワーズ①）
●ミモザ（シャンパーニュ① 対 オレンジ・ジュース①）
●ベリーニ（シャンパーニュ③ 対 白桃ピュレ①（ピーチネクターでも） ガムシロップ少々）
●ブラックベルベット（シャンパーニュ① ＋ スタウトビール①）
また、ピシン・スタイルというパイパー・エドシック社の提案した氷の代わりに同じシャンパーニュを凍らせ、浮かべて飲む方法も氷が溶けても味が薄くならないので良いと思います。（凍りにくいのでシャーベット状が無難かも） 個人的にはカクテルにするにはＭＬＦしていないシャンパーニュのほうが美味いと思います。

〈お勧めワイン〉

◆シャンパーニュ ランソン・ブラックラベル・ブリュット
◆お手頃価格で、キール・ロワイヤルにも最適、ＭＬＦしない生産者

「横浜市従」第1242号（2010年2月1日付）より

「横浜市従」第1242号（2010年2月1日付）より

判決では、国の責任について「規制権限を行使しなかったという違法性はない」とはしたものの、「たばこは肺がんの有力な原因の１つで、肺気腫のリスクを高める。依存性は軽視できない」と指摘しました。さらには「たばこの製造・販売は、国民的な議論を持ち、国会での審議を経て決定されるべき」と付け加えています。

判決の当日は、市従ＯＢなど多くの原告支援者が駆けつけ、法廷傍聴者枠６８名の抽選に１２７人が並びました。

当日、原告の水野さんが発表した談話の一部を紹介します。

「たばこ病のない社会への一歩に」原告 水野雅信さん

判決は僕らの主張を大方認めるという方向性を持ったもので、これからのタバコ政策の転換と前進を後押しするものです。タバコ病のない社会への一歩としたいものです。

しかしながら、国民の命と健康に係る基本的人権が侵されているのに、その訴えを退け、逆に毒物を売っているＪＴとそれを許してきた政府を勝訴させたのです。このような反国民的判決を受け入れよ、といわれては原告や国民の立場はありません。

東京高裁への控訴は当然ですが、引き続きたばこの害から市民を守る運動、何より裁判所も認めた「依存性」は未成年者ほど強く現れることから、自販機の禁止や未成年者がタバコを吸わない環境づくり、受動喫煙防止などご一緒に進めてまいりたいと思います。

「応援署名」５１５４筆、「裁判長への要請はがき」１０８６通、団体署名１３９（いずれも裁判所集計）、そして多くのカンパもいただき、物心両面から良くぞここまで支えていただきました。

これまで様々な困難を越えてご支援・ご参加いただいた延べ２千数百人の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。これまで長期に渡り支えていただいた弁護団・応援団・支える会・見守る会すべての友人・仲間、また多くのご支援をただいた皆様に感謝します。

「横浜市従」第1242号（2010年2月1日付）より

まず、西区の伊原周平さんが市従を代表し、トップバッターとして発言しました。区役所職場の超勤問題、代休振り替え問題、サービス残業、賃金といずれの職場でも抱えている問題を取り上げ、当局の発表と実態が大きく乖離していることを分かり易く指摘し、改善を訴えました。

もう１人の市従代表として環境創造支部の石川浩二さんがマイクを握り、支部が秋に実施した超勤問題のアンケート調査の結果を発表し、対策を迫りました。５００人近くの職員が回答してくれたその内容は、残業減らせのかけ声だけで何の手も打たない当局に、認識を新たにさせるのに十分なものでした。

４２％の職場で１８時までの１時間のサービス残業が当たり前の雰囲気になっている。２２時以降は管理職が超勤をつけないように強制している。云々。最後の局長コメントで、今まで通りのワンパターンの締めくくり文句とは別に、超勤問題を発言せざるを得ない状況を作り上げた訴えでした。

１時間という短い時間でしたので、発言者が限定されたのが残念でした。
市従のラストの発言者は婦人部を代表して渡井裕子さん。ワークライフバランス、子育て等の特に女性職員の切実な問題を発言しました。

「横浜市従」第1242号（2010年2月1日付）より

厚生労働省前では、約５００人が参加して、深刻化する雇用・失業情勢に対する緊急支援と、国民本位の２０１０年度予算を求めてアピールしました。主催者あいさつ、生協労連、全厚生などの各労組の決意表明が行われ、その中で、神奈川労連の山田さんは県内で闘われている日産、いすゞの裁判闘争を挙げ、「労働者の使い捨てはぜったいに許せない、抜本的に派遣法の改正を行い、企業に抜け道のない法律にしていく。今春闘はそういう闘いを広げていく」とのべました。集会の後、丸の内仲通りをデモ行進、「労働者派遣法の抜本改正を」「大企業は内部留保をはき出せ」などとシュプレヒコールを行いました。

日本経団連包囲行動には他から合流した仲間も加え約８００人が参加しました。
全労連の大黒作治議長は、「国民は景気を回復し貧困を回復することを求めている、そのためには企業の内部留保を労働者に還元し、賃金を引き上げる以外に手だてはない」と訴えました。リレートークでは資生堂鎌倉工場で馘首された池田さんから「正社員と全く同じ仕事をしながらも、簡単に首を切られた。私たちは誇りを持って働きたい。経団連の皆さん、資生堂に働きかけてください」と訴えました。その他、全教、ＪＭＩＵなどからも訴えがあり、経団連に向け元気にシュプレヒコールを行いました。

「横浜市従」第1242号（2010年2月1日付）より

はじめに菅野昌子委員長が市従を代表して挨拶。「この間、多くの国民は声をあげれば政治が変わるとの確信を強めてきた。市政においても国政においても、人が大切にされる政治の実現に向けた共同を職場、地域で大きく広げる年にしよう」と呼び掛けました。

これに続き、神奈川自治労連の蓮池書記長、市労連の浅野副委員長から、激励と連帯の挨拶をいただきました。

市当局からは、行政運営調整局の鈴木局長が市長のメッセージを代読しました。

その後、関口副委員長の発声で乾杯し、年始の挨拶や近況を報告しあうなど、和やかな雰囲気の中、歓談しました。引き続き、神奈川労連や川崎公害病の会など、７団体の来賓の方から挨拶をいただき、懇親と連帯を深めました。

最後は、政村書記長が「今こそ労働組合の出番」と、闘う決意と団結を強め、閉会となりました。

「横浜市従」第1242号（2010年2月1日付）より

シャンパーニュ地方で生産されたぶどう８品種のみで造られるのがシャンパーニュです。大小約５０００ものメーカーがあり、大手は６０社前後で残りは小規模生産者です。最大手のモエ・エ・シャンドン社は毎年２５００万本以上出荷し、その４倍近くの１億本が地下のカーブにストックされ、カーブの総延長は３０キロメートル近くあるそうです。見学はもちろんトロッコでの移動です。

生産されたぶどうは栽培農家からのキロ当たりの購入単価を安定させる目的で、村ごとに 品質を判断し１００％～８０％の格付けを行います。１００％の村のぶどう価格を基準に販売価格が決まります。１００％格付けのみのぶどうから造られたシャンパーニュはグラン・クリュと表記でき、９９～９０％に指定された村や指定された品種を使ってのみ造られたものはプルミエ・クリュと表記できます。現在３百数十ある村の中で、グラン・クリュは１７、プルミエ・クリュは４０数村あります。

製法については、黒ぶどう（ピノ・ノワール、ピノ・ムニエ）と白ぶどう（シャルドネ）を原料に毎年、品種、産地などごとに果汁を得て醸造（第一次発酵）し、原酒として貯蔵します。

それをウイスキーのようにマスターブレンダーが異なる年度をブレンドして、品質の安定化と味わいのデザインを図り、メーカー独自の味わい（通常ＮＶ＝ノン・ヴィンテージ）を造ります。

ボルドーやブルゴーニュなどのワインが品種や畑、ヴィンテージ（収穫年）の特徴を前面に押し出すのに対し、シャンパーニュは銘柄の味を大切にしているとも言えます。

もっとも上級クラスにはプレステージやヴィンテージもあり、白ぶどうのみのブラン・ド・ブランや、黒ぶどうのみのブラン・ド・ノワール、ブレンドするロゼもあります。

ピノ・ノワールはふくよかな果実味・芳醇な果実香、骨格の力強さや酷を、ピノ・ムニエはやわらかでなめらかな印象、熟成による香りの変化が早く複雑性を与えます。

シャルドネは上品さや、しっかりとした酸味、柑橘類や白い花・ミネラルの香りなどを与えます。ブレンド後は、糖分と酵母の混合液を添加し瓶詰め、瓶内二次発酵して、滓とともに熟成（１５ヶ月～１０年）します。

その後滓抜きし、目減り分をリキュールで補酒（甘辛の調整やロゼにする）、最後にコルク栓をして金具（ミュズレ）をつけてラベルを貼り出荷となります。

＜お勧めシャンパーニュ＞
ドゥーツ・ブリュット・クラッシック
ブレンドバランスの良い、素直に「美味しいよね」と言える一品

「横浜市従」第1241号（2010年1月1日・15日付）より

今年こそ良い年になってほしい。誰もが年の始めにはそう思います。

鉄腕アトムやドラえもんが活躍するのは近未来の２１世紀。遠い先の話しかと思っていたらその２１世紀に入って早１０年。

科学の進歩は日進月歩。たとえば、携帯電話は手放すことができない必需品になっています。来年にはアナログ放送からデジタル放送に切り替えられるというので、地デジ対応の薄型テレビに買い替えなければテレビが見れません。国際宇宙ステーションにカンしては、ロケット技術や輸送手段など宇宙開発では国際協力が必要です。

医療の分野では色々な機器が開発され、がんの治療も大きく進歩しています。

空想科学映画やＳＦ映画では、なぜか不安な未来をあおるような作品が多くなっています。巨大地震や火山の噴火、台風災害等、人間の力ではどうしようもない自然界の威力により、人類の破壊や地球の爆発など奇想天外な状況を描いています。まさか、怪獣やサイボーグなどが現れるとは思いませんが、５０年ほど前に空想として発案されたことが平和的なものであってほしいものです。

世界で唯一の被爆国である日本は、第２次世界大戦以降、戦争をしていません。戦争を放棄した憲法９条の力を大切に守ってきた実績があります。

近未来のグローバルな平和を、もし、壊す者がいるとすれば、人類自らの破壊行為によるものになることだけは、避けなければなりません。

昨年末近く、政府・与党は「事業仕分け」という作業を行いました。その模様がテレビニュースで伝えられると、国の予算がどのように作られているのかというひとつの過程を国民に見せることになり、新鮮に受け取られました。仕分けの結果は必ずしも正しくないのかもしれません。それぞれの分野で事業が廃止されたり、削減された担当分野の人が怒りの会見をする姿も伝えられました。

０９年の政権交代は、全く新しい展開を見せています。今までの悪政をくつがえすということより、国民もその状況をしっかりと監視していくことが必要です。

賢い人類として、平和な明日を切り開くのは私たちであるという自信の持てる年でありたいと思うのです。

「横浜市従」第1241号（2010年1月1日・15日付）より

「横浜市従」第1241号（2010年1月1日・15日付）より

車社会以前に青春を過ごした人が大半ですから、元々歩くことには抵抗がありません。足腰が強いので荷物さえ軽ければ長い距離を（時間はかかりますが）歩くことは、アップダウンがあっても苦にしません。

雨具、おやつ程度を入れたデイバッグを担いだ１０～２０人程度の中高年クライマーのパーティーの前後に、屈強な若者が着いて引率する光景はもう珍しくありません。大きな市場に育っているようで、大手旅行代理店にはこの手の登山旅行のパンフレットが山積みです。

食事等はすべて山小屋にお任せで、道に迷うこともなく、天気が良ければ絶景を仰ぎながら個人ではできない登山を楽しむことができるのですから、人気が出るわけです。

もちろん、最初にこのような企画をたて実行したのは、大手旅行代理店ではありません。北アルプスに４つの山小屋を持ち、山岳カメラマンとしても名が知られたＫ氏が、双六共和国なるものをでっち上げ、山小屋で働く山男を案内人にして自分の山小屋を巡るツアーを募集したことに始まります。 私も最初の頃、このツアーのおかげで泊まる予定の山小屋を追い出され？次の小屋まで数時間歩かされたことが２度もあり、今でも恨み骨髄ですが、パーティーには元気の良い「じいさん・ばあさん」が多かったことが今でも思い出されます。

条件さえあえば中高年パワーは強力です。退職しても老け込むには早すぎます。市従が中心になり、退職した仲間の経験、知恵、技術を後輩達に伝えるようなことができるなら、組合活動の一環として若者を取り込める様になるかもしれません。実現したいものです。

「横浜市従」第1240号（2009年12月15日付）より

(7)仲間を見つけて心軽く

辛い介護の中で、死にたい！殺したい！と思うことがあります。家族の会では、生きようメッセージ＝どうか死なないでください！どうか殺さないでください！のリーフレットを作成しマスコミにも大きく取り上げられました。普段から何でも話せる友人を持つこと、家族の会など同じ立場の集まりに積極的に参加し、悩みをためず地域で孤立しないようにしましょう。

(8)ほっと一息 気は軽く

(9)借りる手は多いほど楽

在宅介護は３６５日２４時間。いつまで続くか分らない介護は緊張を強いられる場合も多々あります。そんな状態が続いては良い介護ができるはずはありません。リフレッシュを心がけることです。そのためには、抱え込まず助けてもらえる人や制度は大いに活用しましょう。誰でも初めは、遠慮、気兼ね、生理的拒絶などの「心理的ハードル」を感じます。しかし、人の親切も良いサービスも使わなければ意味がありません。みんなが使ってこそ制度は生かされるというものです。

(10)ペースはあわせるもの

認知症の人のペースは時間がかかったり、ゆっくりだったりで、イライラしがちです。でも、急がせるほどに認知症の人は混乱し、結果的には上手くいきません。認知症の人のペースにあわせることが結局、精神的にも身体的にも時間的にも負担を軽くすることにつながります。

(11)相手の立場でものを考えよう

人付き合いでは、どんな時にもどれだけ相手の立場や気持ちを思いやれるかが上手く行くか行かないかを左右すると言っても過言ではありません。

(12)自分の健康管理にも気をつけて

介護者は疲れています。自分の健康を考える余裕は無いかもしれません。良い介護を続けたいと無理をしても、介護者が倒れたら何にもなりません。健康が在宅介護の基本です。

仕事を続けて欲しい

介護のための離職者数は、144,800人（2009/6/10 放映「クローズアップ現代」）思い余ってのことだと思いますが、その前に是非、役所や地域ケアプラザに相談してください。地域の情報を知らずに仕事を辞めれば何とかなるほど甘くありません。地域で孤立し孤独に押しつぶされてしまったケースは枚挙に暇がありません。職場の仲間やご近所の支援と福祉サービスを使いながら、仕事を続けて欲しいと思います。誰にとっても明日はわが身なのです。

「横浜市従」第1240号（2009年12月15日付）より

「横浜市従」第1240号（2009年12月15日付）より

１１月２６日に最高裁判所にて市立保育所民営化保護者裁判の判決が言い渡されました。
　判決主文は「上告棄却」でしたが、理由では「特定の保育所で現に保育を受けている児童及びその保護者は、保育の実施期間が満了するまでの間は当該保育所における保育を受けることを期待し得る法的地位を有する」ことを認め、保育所を廃止する条例改正は特定の保育所に入所中の児童・保護者に対し、直接、法的地位を奪うものなので、「行政庁の処分と実質的に同視し得るもの」としています。したがって、保育所を廃止する条例改正は抗告訴訟の対象となる行政処分となるので、東京高裁の「制定行為の取り消しを求める部分を不適法として却下すべき」とした判断には「法令の解釈適用を誤った違法がある」と明言し、東京高裁判決を覆す、実質的な勝利判決となりました。
　この判決理由によれば、横浜市の保育所の民営化がこの法的地位を侵害するもので、少なくとも法的地位を最大限尊重した対応が必要であり、民営化を前提とした事業の進め方など児童・保護者の合意形成を無視した対応は違法な行為となります。また、一般的に条例の制定行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たりませんが、特定の保育所を廃止する条例は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとしたことは、計画段階での取り消し訴訟を認めるなど、この間の抗告訴訟を広く認める流れに適ったものとなっています。
　「上告棄却」の理由は現時点では当該の児童がすべて卒園してしまって、「取り消しを求める訴えの利益は失われた」からとし、東京高裁の結論のみを是認しました。
　市立保育所民営化保護者裁判は、０６年５月に横浜地裁で「０４年度の横浜市の民営化は違法」との判決が出され、横浜市が控訴。二審の東京高裁では、０９ 年１月に「保育所の廃止条例の制定は、取り消し訴訟の対象となる行政処分に当たらない」とする門前払いの判決が出されました。保護者らは直ちに上告し、最高裁で闘っていました。
判決文はこちら

今年は「運営費の増額」「施設確保」が請願項目です。当日の朝も関内駅頭で宣伝行動を実施。その後、市会議員団控え室を回り要請行動も行いました。

提出した署名は９月から、学童保育連絡協議会と共に取り組みを進めてきました。クラブごとに、保護者と指導員が個人的に取り組むことはもちろん、各地域の主要駅前などで街頭署名行動も行いました。また、全市一斉の取り組みとして、桜木町駅前や９月に開催された「市民フェスタ」会場最寄りの関内駅頭で署名行動を実施しました。中には子どもを背中に負ぶって取り組む保護者の姿もありました。

10月には各地域の取り組み状況を交流しようと「署名推進会議」を開催しています。

これらの取り組みと並行して、学童保育指導員支部として当局交渉や要請行動、市庁舎前の早朝宣伝行動を行いました。

行動する中で、学童保育に関心を寄せ署名に賛同する市民が年々と増えていることをひしひしと感じました。

「横浜市従」第1240号（2009年12月15日付）より

誕生のエピソードとしては、修道院の酒倉係りだった僧ドン・ペリニヨンが酒倉で瓶の蓋が飛び、発泡性ワインを発見したというお話があるようですが、本当は、北に位置するシャンパーニュ地方は秋のぶどう収穫の後、果汁をアルコール発酵している間に冬になってしまい、低温のため発酵が途中で止まった状態のワインを樽に入れてロンドンに輸出。その頃のロンドンには既に丈夫な瓶が製造されていたため瓶詰めし直し保存していたところ、春になって気温が上がり止まっていたアルコール発酵が再び始まって泡の立つワインができあがり、その技術をシャンパーニュ地方が逆輸入して現在の原型ができたということです。

製法などは次回にまわして、ラベルの見方などを。

(1)使用ぶどうは８品種に決められておりそのうち３つが有名です。
(2)甘口・辛口は製造最後の補酒で入れるリキュールの量で決まります。
(3)業態はラベルの記号でわかります（小さくて判りにくい）。

現在シャンパーニュは、ブームの最中ですが９０年代から台頭してきたＲＭ（レコルタン・マニュピラン）により大手メゾン（ＮＭ ネゴシアン・マニュピラン）がおされ気味です。ＲＭとＣＭで４７００軒ほどあり、今、淘汰の時期に入っています。生産量では依然ＮＭで８５％くらい占めていますが。４大ＲＭを知っていると「詳しい人だな」と思われ、デートなどで使えるかも知れませんよ。

「横浜市従」第1239号（2009年12月1日付）より

「横浜市従」第1239号（2009年12月1日付）より

そもそも、憲法を守るべきは時の権力である政府や政治家側であり、私たちは憲法の理念が実現されるような政治が行われているのかを監視していく立場にあるはずです。主権は私たちにあるのですから。わたしたちが憲法を守るのではなく、私たちは政治家に憲法を守らせる立場にいるのではないではないでしょうか。

それが何か逆転してしまうのは、政治が憲法の理念を実現するために働こうとしておらず、逆に、現実が憲法にあわないから改憲しようなどと、論理をすり替えている政治家が多すぎるからなのでしょう。憲法９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」を守っていないのです。まさに自分たちの責任転嫁が改憲論です。

「格差社会」が叫ばれている今こそ、憲法２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念の実現が求められている時だと思います。政治が動く時なのです。憲法を守らせましょう。そしてそれを実現していくためには平和な社会が必要であり、それは９条を守らせるということにつながり、ほかの条文の実現にもつながっていきます。

政権が変わり、改憲の動きが鈍くなったとはいえ民主党内には改憲派の議員が少なからずいます。鳩山首相自身が「新憲法制定議員同盟」の顧問をしているのですから油断はできません。憲法を「守らせる」運動が重要だと思います。

「横浜市従」第1239号（2009年12月1日付）より

７５年の国際婦人年以来の国際的な取り組みで、「夫婦同姓」を強制している国は日本だけになった。こどもの権利条約の進展もあり「児童の婚姻」「婚外子差別」はこどもの人権侵害という認識も高まってきた。再婚禁止期間に関連して、離婚後出生児の父親に関する規定の「不備」による「無戸籍児」の増加も問題になっている。いずれも女性の人権、こどもの権利を最優先に改善されるべきであるが、男尊女卑や男性中心の考え方、「家制度・家族制度の崩壊を危惧する」反動的保守層の根強い反対で前進を妨げられている。

同委員会の勧告は６回目。何回是正勧告を出しても日本政府が一向に改善しようとしないため、毎回同じような審議が繰り返され、同じような勧告が出され、新規項目も増えたことから、その勧告項目はついに４８項目までに膨れ上がった。そのうえ、本来ならば５年後に実施結果について報告すれば済むのだが、今回は特別？に「実施結果について２年後に報告せよ」となった。温厚な？各国の委員もついに堪忍袋の緒が切れたようだ。

今年の１２月１８日は国連で女性差別撤廃条約が採択されて３０年目だ。３０年目の節目の年にタイミングよく政権交代となった。別姓推進の福島瑞穂さんや千葉景子さんが入閣した。２年後といわず、今すぐにでも民法改正に着手してほしい。２年後の国連の会議場で、是正結果について胸を張って報告してほしい。

「横浜市従」第1239号（2009年12月1日付）より

主催者の開会の挨拶に始まり、川崎労連事務局長の福本一博氏からの特別報告では「川崎における派遣切りの実態」が明らかになりました。さらに、専修大学教授の唐鎌直義氏の記念講演では「貧困・格差の現状と国・自治体の役割」と題し、他国の社会保障の事例を紹介しながら、国民所得が３７０兆円もある日本で社会保障が拡充できないはずはないと分析しました。

午後の分科会では「民営化・公共性」「子育て・教育」「環境・まちづくり」「社会保障」「女性」「地域経済・産業」「平和・基地」のテーマ毎に取り組まれました。

「横浜市従」第1240号（2009年12月15日付）より