昨年３月１１日、大地震が発生、大津波が襲い奥の細道をズタズタにしてしまいました。“松島やああ松島や松島や”とうたわれた松島は、その小さな島々が緩衝となって奇跡的に被害は少なくすんだと言われています。正直、今、奥の細道をたどるのはつらい旅になっています。

さらに追い打ちをかけた福島第１原子力発電所の事故。放射能禍は原発所在地だけでなく、周辺地域・海域どころか日本列島全体に及ぶほどの広がりを見せています。風に乗って、波に乗って、とんでもない所でベクレルやらシーベルトという単位の大きな数値が発表されています。まぎれもなく人災であることが余計に腹立たしく感じられます。

放射能に汚染された土や水、農作物、海産物などあらゆるものの処理が全国各地で滞っています。あきれた話ですが、放射能の処理にはとてつもない時間、いな、年月のかかることがわかってきました。１０年～４０年、とんでもありません。１０００年、万年単位ということも伝えられています。何のことはない、“永久に”処理できないということではありませんか。

中国３千年の歴史とか、千年の古都ということばがあります。横浜が開港して１５０年余り。１０００年も先まで私たちの国を破壊しつづけるつもりでしょうか。あまりに軽く、楽観的で無責任な、今のこの国の在りように、科学の力はこれらを少しでも緩めてくれるかもしれませんが、とても待てません。その罪の重さ、深さを再認識すべきでしょう。

原発事故で居住地を追われた住民は、いつになったら本当に故郷に帰れるのでしょうか。安心して暮らせる日本を１日も早く返してほしいと願うばかりです。

当局は、管理委託により予算執行の柔軟性向上や民間ノウハウ導入による効率化とサービス向上が果たせると主張してきました。

その後、地方自治法の改悪で指定管理者制度が導入され、６年前にズーラシアが、４年前から野毛山と金沢動物園もついに、指定管理者制度となり直営から財団法人横浜市緑の協会の運営となってしまいました。

振り返って、当時、当局の主張した柔軟な運営が行なわれ、夢のような動物園となっているかというと、決してそうではありません。

度重なる、指定管理費の削減で出張旅費や消耗品費は激減し、直営時代より困窮度はひどくなっています。

さらに、協会の幹部職員のほとんどが市のＯＢと派遣では、民間のノウハウなどを生かせるはずもなく、中途半端な民間風の経営体制を追い求めるために、逆に公共性を後退させる危険性が増大しています。

２３年度からの第２期指定管理は、無事、非公募で乗り切れましたが、その際に１億２千万円もの施設管理費や人件費などの予算を削減されてしまい、現在、協会内では、減員などによる予算確保の検討を進めざるを得ない状況に追い込まれています。

動物園は、飼育や獣医以外にも多くの職員でその運営を支えていますが、人件費を節約するために嘱託職員がすでに多数導入されています。これは、官製ワーキングプアを増やし、正規職員の技量等専門性のレベルを下げることにもつながり、今後、指定管理団体の選定が公募で行われた際に、専門性の確保の分野において不利な材料になる恐れがあります。

また、働くものの身分と賃金を保証しないような横浜市の姿勢は、動物園の公共性を担保する上において将来大きな障害となることでしょう。

横浜市は、削減した指定管理費を早急に回復させるべきです。

この展示の中でとっても楽しく、驚いたことがありました。それは「旅の絵本シリーズ」でした。一緒に行った友人が、「このシリーズには必ず各ページに『旅人』が登場しているのよ」と言ったひとこと。これまた「へー」でした。本当です。よく見ると、いるではありませんか。１㎝にも満たない旅人が。「このページはどこかしら？いないわ。いやいやしっかりいました」。少しずつワクワクしてきました。さあ次は極めつけでした。

絵本の中に「アンデルセンの童話が隠されています。探してみましょう」クイズコーナーです。童話の中には「マッチ売りの少女」とよく知っているのもあるのですが、「ソーセージの串でつくったスープ」などこんな童話があるのかしらと思うものもありました。

さあ、目を凝らしてみました。もちろん１人では探せません。３人寄れば文殊の知恵。「あった」。これは「裸の王さまだわ」。「本当だわ」、「見てみて、小さい燕の上を」「なんと、小さい、小さい女の子が乗っているではありませんか。親指姫だわ」。もう、みんな夢中です。食い入るように、絵を見たのもはじめてす。

１人だったらこの楽しいチャンスを逃していたことでしょう。まさにこの秋のキーワードは、「実践とチャンスは逃すな」ですね。

急速な経済発展の途上で「効率」という安易な基準に流され、骨太な倫理、規範、道筋を見失ってしまった、とスピーチした。

一方、野田新首相は９月２２日、ニューヨークの国連本部で、「原発の安全性を最高水準に高める」ことを強調し、原発の再稼動や原発輸出の推進を表明した。

東京電力は原発事故後、今夏の最大需要電力を５５００万ｋｗ、不足電力を８５０万ｋｗと見込み、休眠中の火力発電所などを再稼動させた。大口需要家に昨夏比１５％の節電を課した電力使用制限令の効果もあり、今夏の最大需用電力は８月１８日の４９２２万ｋｗで、予測値も昨夏実績（５９９９万ｋｗ）も大きく下回った。

東電は７月末に５６００万ｋｗの供給力を確保したとしており、管内で唯一稼動中の柏崎刈羽原発２基分の２４５万ｋｗが無くても十分やっていけたというのが真相なのだ。加えて言えば、電力需要のピークは太陽が燦燦と輝く夏の日中であり、光を電気に変える太陽光発電がピーク時電力対策としても極めて有効なはずだ。ピーク時電力削減の節電対策と自然エネルギーの活用拡大によって脱原発は十分可能なのである。

未曾有の原発災害の解決の目処も解き放たれた放射能の処理も五里霧中というのに、旧態依然とした原発ありきの演説は、「日本人は馬鹿だ」と世界中に宣言するようなものだろう。

今度こそ、「効率」とか「便利」とかの安易な基準に流されず、骨太な倫理、規範、道筋を見失わないようにしたいものだ。

これに先立つ民主党代表選での相田みつをの詩を引き合いにした演説を捉えて「どじょう内閣」と報じられている。「泥臭さ」を強調して庶民の暮らしに寄り添う姿勢をイメージさせる魂胆のようだが、実際の行動は新首相の向かおうとする方向を如実に示している。

野田氏が首班指名を受けて、組閣前という異例の時点で真っ先にやったことは、自公両党に対して「税制改正」などでの協議機関設置を含む協力を求め、自公両党も協力姿勢を示したと伝えられている。

来年３月までに消費税増税法案提出をねらい、「１０１回でもプロポーズしていく」とした悪政推進の「大連立」の具体化だ。日本経団連をはじめ財界に対しては、小泉内閣のもとで社会保障削減、労働法制改悪など国民生活を破壊し、貧困と格差を拡大してきた「構造改革」推進の司令塔を担った「経済財政諮問会議」を彷彿とさせる「政府会議」設置とこれへの参加を要請した。日本経団連の米倉会長はじめ財界首脳がこぞって野田首相誕生にあたって歓迎の談話を明らかにしていることからも野田首相が誰を見て政治を実行しようとしているのか明白だ。

さらに、オバマ大統領とも電話で「日米同盟の深化」を誓い、普天間基地をめぐる「日米合意」堅持の姿勢をいち早く表明した。

こうして見ると「国民の生活第一」を標榜して政権についた民主党政権は、次から次へと公約を投げ捨てた挙げ句、３人目の首相にして「財界とアメリカの要求第一」に完全に変貌を遂げたと言わざるを得ない。「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」。憲法のとおりに政治を変える闘いは続く。

悪いことは続くもので、大地震に輪をかけたような事故が福島の海岸で起こりました。官民あげて『安全神話』を作り上げ、ＰＲし続けてきた東京電力福島第１原子力発電所の〝人災〟としか言いようがない原子炉事故がそれです。

最初から廃炉覚悟で原子炉を停止させていれば、こんなチェルノブイリを超える壊滅的な事故にはならずにすんだものを、なまじ延命を考えたがために取り返しがつかない最悪の事態を招いてしまいました。

４０年も経った原子炉は当然廃炉すべきもので、みみっちく延命を計ったがために、炉心の冷却という基本中の基本対策が為されなくなりメルトダウン（炉心溶融）という最悪の事態に至り、放射能汚染を日本列島のみならず、地球全体にまで広げてしまったのです。

目には見えない放射能汚染は、多くの避難民を生むと同時に避難民の生活を奪い、被害の対象を農作物から家畜（鶏、豚、さらには牛までも）へと拡大していきました。

住民の退去したエリアには、取り残され、餓死した家畜の死骸と、幸運（？）にも畜舎から逃げ出せ生き延びた野良豚、野良牛、野良鶏の姿が放映され涙を誘いました。

被災地の皆さん、原子炉事故で住み慣れた我が家から退去せざるを得なくなった皆さん、もっと大きな声を上げ、拳を振り上げ、怒りを国や東電にぶっつけましょう。

震災に見舞われた国では暴動、略奪が当たり前のイメージを持つ外国のメディアが、黙々と復興に向け耐えながら頑張っている東北人の姿を見て、感動を受け、世界にその姿を発信するのは自然ですが、怒るときは怒らないとあの松本元復興大臣のような、自分の立場をはき違えてお上意識で被災地に乗り込む、救いようがない政治家が増殖してしまいます。この傾向は私たち自治体で働く仲間にも言えます。怒るときは怒りましょう。繰り返します、何も言わなければ当局は職員の利にかなうことはなにもしません。東北の復興が１日も早く成る事を願ってやみません。

日米合意に基づく名護市辺野古への新基地建設を伝えるだけでなく、米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間基地への配備を来年度から予定していることを告げた。

これに対し仲井真知事は「両政府で決めても、県民や地域住民の納得がないと事実上進めることはできない。まことに遺憾だ」と強く批判。

安里宜野湾市長も「世界で最も危険な飛行場に、危険性を助長するオスプレイ配備は言語道断だ」として市民らと座り込み行動で抗議するなど反発が広がっている。

新基地は米軍の意向に従い辺野古沖にＶ字型の滑走路が２本だという。06年の政府試算による建設費は約４千億円とされるが、普天間からの移転費用なども含めどこまで膨らむのであろうか。

巨大地震と大津波で壊滅した三陸海岸の漁港の復興が求められている時に、巨額の税金を使い、自然環境を破壊し、主権者である地元住民の意向にも反する新基地建設を口にする政府の品格を疑う。

基地と原発。いずれも国策として推進されてきた。迷惑料や懐柔料として多額の税金（交付金）が用意され、国策に従うことを住民と自治体に強いてきた。その結果が、沖縄における一連の選挙結果であり、福島原発事故なのである。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と憲法前文は謳う。

主権者である住民が被害に苦しみ、主権者でもない米軍や東電がその福利を享受する構図は似非の国策と言うしかないだろう。

組織においても、「自己責任」という意味不明の言葉がよく聞かれるようになった。仕事で間違いが生じた場合、担当した職員の責任だというのだ。自分で注意していれば誤りは防ぐことができたのだから、その責めは個人が負って当然ということなのだろう。でも、本当にそうだろうか。

だれも間違えようと思って仕事をしてはいない。正確さを求めて、慎重に取り組んでいるはずだ。もちろん、その結果に対する個人としての責任があることは言うまでもない。問題は、組織として動いているにもかかわらず、一職員の責任にすりかえられてしまっていることだ。

官民問わず、個人で意思決定できることなど、まずない。あるように思えたとしても、そこには組織としての判断が前提にある。福島第１原発の問題で、東電社員の給与削減がおこなわれるという。また、国家公務員についても、この非常事態の中、給与とボーナスの１割カットを３年間継続する方針が打ち出された。国の動向は、地方にも大きく影響する。

原発事故が発生したのは、東電社員の責任なのだろうか。とんでもない話だ。悪いのは、これまでさんざん危険性を指摘されながら、安全神話にしがみついてきた東電や政府ではないか。被災地では、公務員も日々の業務に加えて、震災被災者のために、自らの事情も顧みず、奮闘しているのだ。給与やボーナスをカットされなければならない理由など、どこにもない。

ぼくは、こんなことが頭に浮かぶ。小学生くらいの子どもとの会話だ。「おとうさん、何か悪いことしたの？」「わたしのおこづかい減らさないでね」。

かつて山一証券が倒産したとき、当時の社長が記者会見で涙を流しながら、こう発言した。「社員は悪くございません」。全くそのとおりなのだ。本当の責任はどこに、だれにあるのか。それを勇気を持って指摘する「責任」こそ、ぼくたちに問われている。

しかし、膨大なコストや不安定性を覆い隠してきたのが原発の歴史であり、改めてそれをあらわにしたのが今回の大震災ではないのか。また、自然エネルギーで何とかなることに関しては、ジャーナリストの伊藤千尋さんが次のように書いている。

日本と同じ火山国のアイスランド、日本と同じ平和憲法を持つコスタリカでは、地熱発電と水力発電でほとんどの電力がまかなわれている。しかも、地熱発電の技術は日本製だ、と。他にも、オーストリアのバイオマス発電やデンマークの風力発電が、国民の支持と共感を得て、かつ、雇用創出にもつながっていることをＮＨＫニュースウォッチ９が報じていた。議員といえば海外視察を連想するが、肝心な視察は脇に置いているとしか思えない。

「事故を防ぎ得なかった責任は東電と共に、原発推進を国策として進めてきた政府にもある」として菅首相は謝罪し、首相給与を６月から返上すると表明した。

甘利氏も原発推進を東電と共に国策として進めてきた政府の一員だったはずだ。謝罪もせず、給与の返上もせず、自己責任を問うこともせず、原発事故を国＝国民の責任として電気料金値上げや消費税増税を目論む政治家に脱原発を無責任だと攻撃する資格はないだろう。

広島、長崎、第５福竜丸、そして福島。仏の顔も３度までを超えて原子力に翻弄され続ける民となってしまった日本。米国の核の傘と原発への依存から抜け出す運動と世論を広げようではありませんか。

消費税は所得の低い人に負担が大きい不公平税制であり、被災者に還付する仕組みをつくったとしても、被災者には還付を待つ余裕はない。被災者の立場で復興を考えているというより、震災を口実に増税ありきの政策を進めようという感は否めない。

消費税増税の前は、国家公務員の給与５％削減だった。昨年から国家公務員制度改革の議論が本格的に進められ、協約締結権を付与し、人事院勧告を廃止して労使協議で賃金を決める法律を今回の通常国会で成立を目指している。

表向き、公務員の権利回復が目的のようだが、本質は民主党の公約である国家公務員人件費２割削減であり、人事院勧告以上の給与削減が目的である。これだけでも不当なことだが、震災を口実に根拠のない賃金削減をするとは、命をかけて復興支援に当たっている公務労働者に対する仕打ちとしてはあまりにも酷いではないか。

国民や公務員に負担を強いなくても、復興財源は他にもある。

不要不急の大型公共事業の見直し、米軍「思いやり」予算や政党助成金の中止、法人税減税などの廃止など、兆円単位の財源確保が見込めそうだ。また、244兆円の大企業の内部留保の活用もある。

今こそ「民で出来ることは民で」やったらどうか。テレビＣＭを自粛するより企業の評判があがるのではないか。

統一地方選挙では、公務員人件費削減など「構造改革」路線を推進する首長・政党が当選・議席を伸ばした。世間の見方とは裏腹に、全国の公務労働者は公務以外で労働組合としてもカンパやボランティア活動など被災者支援、震災復興に労苦をいとわず奮闘している。今こそ国民の命と暮らしを守る自治体労働組合としての真価を発揮するときである。

昨今はＣＯ２を出さないクリーンエネルギーとしてもてはやされてきた。しかし、巨大地震と大津波の前に「止める・冷やす・閉じ込める」という安全対策が破綻、「冷やす」のに一進一退し、「閉じ込める」ことができずに陸や海への放射能汚染が広がっている。にもかかわらず、なおも「すぐには人体に影響がない」レベルという報道が繰り返されている。しかし、微量であっても有害なのであり、細胞活動の活発な幼児ほど毒される危険が高いのである。

セシウムの半減期は３０年、猛毒のプルトニウムにいたっては２万４千年という。仮に「閉じ込め」に成功したとしてもその処理費は膨大で、万年単位の処理期間は想像を絶する。

そうしたことに加えて、遺体の捜索すらできず、街ぐるみで移転を余儀なくされ、ふるさと復興の見通しも不透明という現実は、天災を凌ぐ人災というしかない。そして、そうした人災を誘発する原発は未完の技術というべきだ。

原子力安全委員会の松浦元委員長は「科学技術を結集すれば、地震や津波にも立ち向かえると考えて利用を進めてきたが、問題の解決法を突き詰めて考えられていなかったことを申し訳なく思う」と謝罪した。

だが、東京電力社長が副会長でもある日本経団連の米倉会長は「千年に一度の津波に耐えたのは素晴らしい」などという始末だ。

菅首相は「２０３０年までにさらに１４基を新増設する」という計画の白紙化を表明したが、原発を推進してきた政治家諸氏から謝罪の弁は全く聞こえてこない。

個人の人権尊重を政府に課した日本国憲法から逸脱し、かの米倉経団連会長に代表される「法人」の意向と利益を最優先にして疑わない日本の歴代の政治こそが未曾有の人災の元凶だと思う。

翌年にはドイツ、オーストラリア、デンマーク、スイスでも開かれ、広がっていったが、14年の第１次世界大戦で開催困難に。17年、ロシアの女性が「戦争反対、夫や息子を返せ、パンと燃料を」とデモを行い、このたたかいがロシア革命の序曲となって、21年に３月８日を「国際女性デー」と決めました。そして、第２次世界大戦中にはファシズムに勝利するため、強制収容所の女性たちの中でも取り組まれたと。

一方、日本最初の女性デーは23年、神田青年会館が超満員になったものの、厳しい弾圧の下40分で解散させられ、32年の集会を最後に公然とは開けなくなったといいます。

敗戦後初の女性デーは、47年３月９日に皇居前広場で開催。１か月後の４月10日の総選挙で女性たちは初めて選挙権を行使したのです。憲法が公布され、49年の集会には１５０００人が参加しましたが、50年の朝鮮戦争から屋外集会の禁止に。安保条約締結、ビキニ環礁での第５福竜丸の被爆から原水禁運動を経て、55年の世界母親大会へとつながります。

その後75年は国際女性年とされ、77年には国連デーの位置づけとなって、アジアやアフリカにもひろがっていき、79年に女性差別撤廃条約が作られたことが大きな力でした。

たびたびの戦争で苦難に合いながらも、平和を守る運動とともに女性の運動は広がりました。この１００年のたたかいで平和・平等・女性の人権確立の取り組みは地球上に広がりました。

それでも、日本ではいまだに女性差別や日本軍「慰安婦」問題が解決されておらず、国連から批判と勧告を受けています。

この全地球上も、もっともっと広げて、戦争や差別・貧困という言葉を知らない世代が生まれてくるようにしたいものです。

ミモザの花が咲き誇るこの季節３月がまた訪れました。今年も国際女性デーは市従でも、神奈川県内でも、日本で世界で開催されます。ぜひ、女性はもちろん、一緒に男性も参加しませんか。

「新システム」では、子ども・子育て関連の国庫補助負担金・労使拠出金等からなる財源を一本化し市町村に交付する仕組みが導入され、これまで幼稚園や保育所に直接交付されていた公的な財政支援は原則としてなくし、すべて保護者への個人給付とする方向です。

また、幼保を一体化し、「こども園」とし、学校法人、社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯなど多様な事業主体の参入を可能としています。

現在、児童福祉法に明記されている市町村の保育実施義務はなくなり、自治体は必要保育時間を認定し、その認定に基づいて保護者が園に直接入所を申し込む直接契約方式になります。保育所の収入は、子どもの数と保育時間に応じた「保育サービス」の売り上げのみになり、保育所運営の不安定化やさまざまな時間の利用者が混在することにより、子どもたちの安定した保育も困難になります。

また、認定された保育時間以上の利用には別途料金が加算され、利用者の負担増も懸念されます。待機児童対策をいうのであれば、保育所を整備すればいいのであって、わざわざ仕組みを変える必要はありません。保育を新たな市場として確保したいという財界の意向が見え隠れする「新システム」に疑問と強い憤りを覚えます。

日本の保育に関わる公的支出も子どもを守る基準も世界的にみて最低水準です。どんな家庭に生まれても子どもたちが等しく健やかに育つ権利を保障するためには「子ども・子育て新システム」ではなく、現行の公的保育制度の拡充を求めていきましょう。

１月１９日、日本航空が強行した１６５人の整理解雇は違法・不当であるとして、１４６人（パイロット７４人、客室乗務員７２人）が東京地裁に提訴しました。

今回の整理解雇が、多くの労働者の闘いによって、築き上げられてきた「整理解雇４要件」①高度な必要性 ②回避努力義務 ③人選基準の合理性 ④労使協議手続きを根底から覆すものです。

国鉄の分割民営化と同様に、政治的な誤りを労働者に押し付けるものであり、今後少しずつ明らかになっていくと思われます。

日本航空の経営破綻は、日米貿易不均衡解消に向けた政治的な圧力によりジャンボ１１３機の保有などの過大な設備投資、経営陣の関連事業へ投資失敗等が原因で、経営陣やマスコミ等のいう、労働者の人件費の問題ではありません。

会社更生計画中における４月～９月の決算では、目標を大幅に上回る１０９６億円もの利益を上げていたことからも、日本航空自体は健全な経営基盤があります。

「沈まぬ太陽」で明らかなような組合差別は現在も行なわれ、労働者に責任を押し付けるものであり、たたかう労組役員、組合員を対象とした不当な解雇といえます。

横浜市従では「日航の不当解雇撤回を求める要請」署名を行なっていますので協力をお願いします。

私は２００９年の御用納めの日に新型インフルエンザに罹り（アラフォーは罹らないという噂を信じていたのに…）、年末年始はどこにも出かけられず寝込んだまま、新年の３日に年賀状を書くという最悪のスタートを切りました。今思うと、そのできごと自体、私の２０１０年を象徴していたかのように思えます。

そして、梅雨の頃「突発的な業務」が舞い込み、それ以降、残業や休日出勤が続き、夏休みを取れたのは９月の終わり。その時にはあんなに暑かった夏は過ぎ去り、休み初日から寒い雨が降るという、とても夏休みとはいえない夏休みになりました。おまけに夏休みを消化しきれず０．５日残すことも、初めて経験しました。

また、１１月には家族の入院があり、家事に追われる毎日の中、忘れもしない１１月１６日、電車の網棚にかばんを置き忘れてしまい、財布、現金、カード、金券、家の鍵、化粧用品など全てを失いました。（今現在、かばんすら発見されていません！）この事件は本当にショックで、自分自身を信じられなくなり、完全に自信喪失に陥りました。

ここまで書くと、まるで良いことがなかったように思えますが、そのとおりです。そんな私に「新年の抱負を！」と言われて、本当に辛いオファーでした。

ただ、良かったかなと思えることもありました。仕事に追われる中、同僚や上司に助けられたこと、家事をすることで家族のありがたさを痛感したこと、また、かばんの紛失という大失態では、自分の慢心に気がつくことができたように思えます。さらにもう１つ、新型インフルエンザに罹ったとはいえ、こんな１年を乗り切った自分の身体の丈夫さには感動モノでした。

ということで、こんなトホホな２０１０年を経験したからこそ、一回り大きくなって（違う意味ではありません！）２０１１年を迎えることができました。そして、「今年こそは良い年にしたい、するぞー、するぞー!!、気合いだー、気合いだー、気合いだー!!」という強い気持ちで１年をスタートしたいと思います。２０１１年は、ツライことが多くても七転び八起きの精神で、組合活動も私も前進していきたいものです。

「横浜市従」第1261号（2011年1月1日・15日合併号）より

「人は健やかに生まれ、健やかに育ち、健やかに老いる権利がある」と村民に訴える深澤村長。キノコ栽培を地場産業に育成すべく駆けずり回る農協職員を助役に迎え、保健師を雇い、大学病院に日参し医師を招く。予防医療を重視し乳児医療無料化も決断し全国初の乳児死亡率ゼロも達成する。輝きを取り戻す住民と生き生きと働く自治体労働者、そこには公務員バッシングなど微塵もない。

地域主権戦略会議で「一括交付金になれば社会保障を削減して橋や道路にという自治体も出てくる」という懸念に、仙石官房長官は「そういう首長や議会を選んだ住民が悪い」と応じたという。憲法25条を住民の自己責任に帰す地域主権改革は沢内村とは真逆だ。

予防医療で医療費が減ることは実証済みで、利用者負担を増やし医者にかかりにくくすることは重篤化を招き医療費を増大させるものだ。「財源」が無ければこそ沢内村に学ぶべきではないのか。

「海外に出ていく」と脅す多国籍企業への出血サービスをやめ地場産業や地元企業への支援をこそ行うべきだ。憲法25条をないがしろにするような自治体づくりやそのための「人材育成」であっては、不夜城のごとく仕事に励んだとしても、住民と自治体労働者との溝は深まるばかりだ。

公務員バッシングも激しくなるだけだろう。貧しかった沢内村でやれたことが今の日本でやれないわけがない。軍隊も警察官のピストルさえも無くしその財源を教育に振り向けて「憲法９条」を実践してきたコスタリカという海外事例もある。憲法25条の精神こそ自治体づくり、国づくりの原点だと思う。

「横浜市従」第1260号（2010年12月15日付）より

小林旭の持ち歌の“北帰行”の１節です。アルコールが入り、大脳皮質がマヒしてくると、口ずさみたくなる私の十八番の１つです。この歌が旧制高校の寮歌であったことを知る人は、少ないのではないでしょうか。私は以前加藤登紀子のＬＰ（古いねぇ！）に入っていたライナーノートで知りました。

１１月１２日の朝日新聞の朝刊に別刷り版が入っていて、手に取ってみると"北帰行"と作詞・作曲者である宇田博の特集が組まれていました。久しぶりに中身の濃い読みごたえのある文章に出会いました。もちろん、一気に読み下しました。読み終えて“北帰行”を口ずさみながら、何気なく執筆した記者の名前を見ると、伊藤千尋とありました。

１１月に３回にわたって開かれた市従労働学校の第１回の講師の伊藤記者その人です。あまりのタイミングの良さに驚きました。「今、自分は朝日新聞で冷やメシを食わされている」と明るく語った人が書いた記事だったのです。

自由を貫き、気骨を示した宇田博の記事を、自由な信念を持ち、気骨を示している（と講義では感じられた）伊藤記者が取材し、書いたのは、当然ではないでしょうか。

講義の中で伊藤さんは、日本とヨーロッパのマスコミを比較して、何でＮＨＫを始め日本のマスコミは政府・国の圧力に弱いのか。

同じような形態をとるイギリスの新聞やＢＢＣは、なぜ国や政府の圧力に屈しないのか。それは読者や視聴者が、良い記事、良い番組にはすぐ賛辞をおくり、バックアップしてくれるからだ、と話していました。

講義後に伊藤さんに、では新聞社などにはどのような方法で記者を讃えれば良いかと尋ねると、メールなどインターネットで送るのがベストとの答えが返ってきました。私も実践することにしました。このコラムを読んだあなた、もし気に入った記事なり番組があったら、どしどしメールするようにしてください。当然、反対のケースでも同じです。

「横浜市従」第1259号（2010年12月1日付）より

大ホールの３階席まで埋め尽くす女性たちの熱気は、いつもとちょっと違うような…みんな、いつもよりドレスアップ？

そう、今夜のスペシャルゲストは沢田研二さん。
ジュリーが自ら作詞し、歌う９条のうた…
湯川れい子さんのことば
「みずみずしい命、
まばゆいばかりの命・
老いていく命、つむぐ…
…つなぐのは女性・母性・感性・音楽・平和…」

男性にもこの素晴らしさを伝えて！イクメンを増やそうと。

どんなに脅かされようと「平和の内にしか平和のメンテはできないのだ」と。
長い長い闘病の末、亡くなった母の姿。たとえようのない悲しみの前に、なんと無力な自分
「でもつなぐことはできる」
かみしめた口びるをゆるませる。
熱気、笑顔、神奈川の女たちの力、私にもあるはず。
まっすぐ前を見る、
バトンを渡すために。

♪我が窮状 守れないなら
真の平和ありえない
この窮状 救えるのは
静かに通る言葉
我が窮状 守りきりたい
許しあい 信じよう ♪

なんたって楽しくなくちゃ続かない…

「横浜市従」第1258号（2010年11月15付）より

一方、税金や社会保険料の負担はどうか。「平成の借金王」を自称した小渕内閣が「恒久的減税」として打出した定率減税は、2006年に半減、2007年に全廃された。

年金掛金や健康保険料は2003年度以降一時金からも徴収されるようになり負担は増すばかりだ。両者併せて年間90万円を超える（私の場合）。

それだけではない。健保は2003年度から窓口自己負担が３割になった。金が無くては医者にもかかれない。そのための民間保険料も含めれば社会保険料負担はさらに増える。

そして、年金は逃げ水のようだ。「公的年金等控除の縮小」（2005年）等でわずかな年金にも増税され、支給開始年齢や支給額の将来も定かでない。

最後の自民党首相の麻生さんが「中福祉・中負担国家」をめざすと言ったが、すでに高負担・低福祉というのが実態だ。しかも、セーフティネットは穴だらけで、一度こけたら這いあがれない「すべり台社会」（湯浅誠さん）だ。

10月１日から臨時国会が始まった。主権者は国民であり、法人ではない。高負担・低福祉、不安だらけの「すべり台社会」にあえぐ国民の暮らしの改善を焦点とした議論を切に期待したい。

しかし、高負担にあえぐ国民を尻目に「消費税を含め税制全体の議論を進めたい」という所信表明演説であり、「国民目線」（蓮舫行政刷新担当大臣）を理由に人勧を上回る削減を主張する閣僚発言だ。「菅内閣は消費税を上げる小泉内閣」とあの竹中平蔵氏が評している、というような記事をネットで目にした。「うまい表現をする」と感心してしまった。他力本願ではダメなのである。言うべき時に言い、立ち上がるべき時に立ち上がるしかなさそうだ。

途絶えて久しい市従労働学校を再開することになった。講師の話を聞きながら、高負担・低福祉国家、日本の明日を考えてみたい。

「横浜市従」第1256号（2010年10月15付）より

山岳トレッキングをされている方はご存知ですが、登山口の扇沢から黒部ダムを経由し、北アルプスの懐に位置する室堂までは、トロリーバス、ケーブルカー、ロープウエー再びトロリーバスを乗り継ぎ標高2,400ｍに到着します。

室堂から徒歩１時間で雷鳥平へ。テントを設営し、身軽になったバックパックを担ぎ剣岳へのコース上にある剣御前小舎まで、足慣らしと称して約４時間かけて往復しました。その夜の星空は興奮するほどすばらしく、流れ星を数えていました。

翌日は、キャンプ地の雷鳥平から剣岳を眼前に眺められる奥大日岳、大日岳を経由し大日平山荘までの約７時間。翌朝７時過ぎに称名滝を目指して下山し、立山駅から美女平を経由して室堂に戻るコースです。

さすがに体力も尽き、ケーブルカーからバスに乗り継ぎ移動しました。天気も良く、1,000ｍ～2,600ｍの高度にもかかわらず、手足の露出部分に突き刺さるような日差しを感じ、その強烈さに驚かされました。日焼け止めクリームと水分補給を十分に取り、ゆっくり歩みを進め無理をしないよう登下降しました。

この歳になるまで、山は麓から眺めて楽しむものと決めつけていましたから、異常気象の中での登山に自分でも驚いています。実際に無事に下山できたことに少なからず自信が湧き、来年は、ゴールデンウィークに雪渓を気持ちよく歩いてみたいと思っています。

私の登山は、知人の孫娘（10歳）の「私も登る」ということばがきっかけです。体の変調とともに体力が落ち、気力も衰えがちですが、この夏の経験で少しは回復力を得たように思います。

50歳後半の賃金抑制や定年延長など、国の勧告が出される中、その渦中にいる我々は、体力、気力を失っていては、生活改善はもとより安心して生活することさえままなりません。市の人勧も出るころですが、気力を高め、組合の仲間とともに元気よく闘っていきたいと思います。

「横浜市従」第1255号（2010年10月1日付）より

児童虐待については、私の職場（こども青少年局中央児童相談所）がまさにその最前線であり、ひとたび通報が入れば緊張が走る。

１日２４時間、年中無休の体制で最善の対応をたえず考えながら緊張の連続である。

全国で、このような身近な家族や地域を舞台にした事件や事故が相次いで起きているのだが、ただの偶然とばかりは言えないような気がしている。

最近の傾向として隣り付き合いのわずらわしさからマンションに住む人も多いと聞く。しかもセキュリティ重視のオートロックのマンションもよく見かける。

保育園や学校では、個人情報保護のためとクラス名簿も作成しないそうである。

こうした事件の背景に孤立、孤独、そして…互いの無関心があるのではないだろうか。経済的にも、精神的にも余裕がないのかもしれない。互いに手を結ぶのは面倒くさい部分もあろう。

たしかに必要以上にしつこいお節介は、もちろんうんざりだとしても、いざというときの助け合い、もたれ合いを可能にしている共同意識は本当に無用なのだろうか。

こうした意識の大切さ、尊さは阪神淡路大震災や中越地震などでもがぜん注目されていたはずである。

「向こう三軒両隣り」とか「遠い親戚より近くの他人」の復権を願うばかりである。

「横浜市従」第1254号（2010年9月15日付）より

ひとつは、憲法で戦争放棄したはずの日本の異常な『軍事費』であり、在日米軍のための『思いやり予算』です。

もともと日米地位協定(正式名称「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」）で、日本側が負担する義務もないのに、アメリカの財政悪化を理由に日本政府が1978年に負担を始めたもので、当初62億円だった負担は、いまや1880億円という巨額になっているといわれます。

こんな負担はすぐやめて、非正規雇用の労働者や毎日食べることがやっとの生活をしている多くの国民ために使うべきです。

もうひとつ、これも憲法違反の『政党助成金』です。その気になればすぐ廃止できるはずなのに、民主党は「国会議員自らが身を削る必要がある」と言いながら、もち出してきたのは衆議院比例定数を８０人削減するというものです。この比例定数のこれだけの削減は民意の否定にもつながる乱暴な考え方です。

しかも、仮にこれだけ減らしても50億円くらいにしかならないといわれています。政党助成金を全廃すれば320億円です。

政府与党はこうした問題に目をつむり、消費税増税や根拠のない国家公務員の削減などをやろうとしています。私たちはもっともっと「おかしいじゃないか」「とんでもない」と怒りの声を大きく広げるべきと思うのです。（※一部新聞記事を参考にしました）

「横浜市従」第1252号（2010年7月15日・8月1日付合併号）より

新しくは、菅内閣の発足で巻き返しをしようとする民主党。市民運動家出身の首相というところで、新鮮さが一時的に支持率を上げています。果たしてこれで良いか。首相の顔が入れ替わっただけで日本の政治の本質は変わっていないと思われます。

「高齢者にかかる福祉の費用を、新しい税率でまかなう」として、消費税を１０％に上げることはやむを得ないと思わせる首相の発言。一方で、大企業のための法人税減税を打ち出そうとしています。やはり本質は、変わりません。

税金・福祉・平和のことなど生活基盤に関わる問題も重要ですが、近々に行われる参議院選挙では、仕事がら教育にも強い関心を抱いています。将来を担う子どもたちを育てるのだから。

教育現場では、落ち着かない子ども、授業時間中歩き回る子どもが問題になっています。教員もその児童だけに関わっている訳にいきません。同じクラスの児童も、その子に振り回されてしまいます。級外・空き時間など応援の先生が「クラスに戻りなさい」と一喝するも、言うことを聞きません。チョットしたことで、体罰扱いされてしまう昨今では荒療治もできません。子どもたちの質の変化もありますが、保護者たちもさまざまです。

最近、給食費未納の家庭が増えています。実際、この不況下で支払えない家庭があることも事実ですが、公共の運営なのだから「給食費は払わない」との考えを持つ保護者もいます。

学校施設の変化のありようとか、ゴミ分別の取り組みなど学校運営の変化で、学校用務員も仕事量増加・内容なども変わってきています。目先の「子ども手当」よりも、学校現場では教職員の増員・正規化。30人学級実現、中学校の学校給食の実施・直営堅持など多岐にわたり要求は大きい。

サッカーＷ杯の盛り、日本はオランダに「回転しないブレたシュート」でゴールを取られました。ブレのない直球勝負のシュートで政策を求めたい。

「横浜市従」第1251号（2010年7月1日付）より

夏、七夕の季節が近づくと人はロマンチックになるようです。七夕飾りでにぎわいを見せる商店街も今ひとつ元気が出ない。何となく夜空を見上げて私たちにも実感できる景気の回復を願いたくもなるところ。

2003年5月にＭ―Ｖ5号機に乗って打ち上げられた小惑星探査機『はやぶさ』が7年を越す宇宙の長旅を終えて、10年6月14日地球に帰還しました。無事にと言いたいところですが、いろいろなトラブルを重ね、決して楽な旅だったとは言えそうにありません。

科学技術の進歩には驚かされますが、40cmほどのカプセルだけを地上に戻すというのもすごい話で、カミワザなんて言ったら、笑われてしまいそうです。最終的にパラシュートを使って地上に降りてくる画面を見ていると、おかしいと思いながら、何かとてもあったかいものさえ感じます。

人間的に見ると、一時は通信も途絶えたという『はやぶさ』を追い続けた技術者のみなさん。決してあきらめない執念深さを、素人は思ってしまいます。

最近は「がんばらない」とか「無理しない」という風潮があります。ゆとり教育の失敗(断定してしまうことが間違いかもしれませんが)などを考えるとどちらが良いのかわからなくなります。

政権交代が実現し、第1次内閣はがんばりすぎて失敗したのか、やっぱり無理していたのか。この政権交代で、それまでの50年のおごりの姿があらわになったことは貴重な収穫のはずです。

近づく参院選では私たちの判断が新たな道を切り開くかが問われます。あきらめることはありません。]

「横浜市従」第1250号（2010年6月15日付）より

近頃、民主党政権には失望したとの声を多く聞くようになった。だからと言って自公時代に逆戻りもイヤだと言うのも率直のところだろう。

ここに来て、支持率は低迷、与党も野党も人気がさっぱりの中、迫る７月の参議院選挙で、民主も自民もこれでは勝てそうにもないと、無党派層への切り札よろしく、人寄せパンダで、またぞろ芸能界・スポーツ界頼みで候補者選びが行われている。

頼りは人気有名メダリスト？政治利用もはなはだしいと言うものだ。

出馬を依頼する側の軽薄さ、浅知恵にはうんざりする。人気だけを頼りに議員に推す、これほど選挙民、とりわけ無党派層を愚弄し、馬鹿にした話はない。

出馬表明された人たちの政治的資質はいざ知らず、少なくとも国会議員に必要な知識と政治的な判断力はお持ちなのであろうか？

当選してから政治のお勉強をするとでも言うの？政治的理念や信条をお持ちの人も中にはいるかもしれないが、これまで政治とは無縁の世界で活動してきた人が、議員になっても現役を続ける、オリンピックにも出るなどと限界挑戦ではあるまいし、二足も三足もわらじを履いて、国会議員の仕事に就くなど、国政をつかさどるとは、それほどお手軽なものなのか。

これまでも何人ものタレント議員が誕生したが、果たして、どれほどその職を賭して政治の仕事をしただろうか。

かつて2007年の参議院選挙で出馬要請を受けたサッカー選手の三浦知良さんは、「僕はサッカー選手、政治のことは分からない」と言って断りを入れたとか、一流選手ならではの当然のこだわりではなかったかと思う。

人気、好感度、知名度に惑わされることなく、また、参議院選挙だからと軽々しく見ず、一票を投ずる、その責任と重みを今一度考えようではないか。

「横浜市従」第1249号（2010年6月1日付）より

訪問していろいろと事情を聞いて、何気なく「どうしてもっと早くに相談しなかったのです？」と尋ねた私に彼女は「頑張らなきゃいけないと思ったんです。今でも働いて誰にも心配をかけないようにしないといけないと思っています」と返しました。調査が終わりにさしかかった頃、「隠していたわけじゃないんですが、実は３社からお金を借りています」と打ち明けてくれました。

派遣社員の彼女が得る賃金はおよそ１４万円。そこへ児童扶養手当と児童手当を足したのがひと月の生活費です。足りない分をサラ金から借り、返済期限が迫ると他で借りて利息を入れ、元金の返済を延期する。

「返しても返しても借金がなくなりません」。彼女は追加の融資が受けられなくなってようやく生活保護の申請に至ったのでした。

すべての人が病んで借金を重ねてもなお、強迫的に働くことを強いる社会。その根本に私は人事考課が絡んでいると考えています。「業務の質・量」に始まり、性格特性までも考課され、いかに業務に工夫を凝らして取り組む用意があるか、その結果、どれだけの実績を残したか。繰り返し説明を求める絶えざる恫喝がきょうも職場に響ています。

人事考課は、私たち職員には生活保障という賃金の役割を極めて周到に忘れさせることに成功し、市民をギリギリまで頑張らせてしまっています。だから、私たちは言わねばなりません。「効果的な人材育成・能力開発など余計なお世話だ。生を値踏みするな」と。

市当局は「職員の意欲ややる気に応える」「がんばった人が報われる」と謳っていますが、そんな表向きだけのスローガンを本気で信じているらしい人たちにこそ「指導育成」が必要なのではないでしょうか。

そもそもモチベーションの向上なんていう発想にシラケている職員も多いはずです。私たち自治体労働者は市民の命を守るため、市民をギリギリまで頑張らせない社会にしていくために、人事考課の網からスルリと抜け出さなければなりません。愚直に、けれども見た目にはカッコよく、職制の監視をやり過ごす力量を身につける必要があるのではないでしょうか？

「横浜市従」第1248号（2010年5月15日）より

この事件を契機に教員や公務員の政治活動の規制強化をねらう主張が行われているが、こうした主張は、問題の本質をそらすものであり組みできない。言うまでもなく公務労働者も市民的自由を有する有権者であり、政治活動の自由を始めとする市民的権利は最大限尊重されるべきものである。

北教組事件は、違法なヤミ献金事件であるとともに「企業・団体献金」の問題と労働組合の特定政党支持の誤りを示すものである。「企業・団体献金」が政治買収を目的に政治腐敗の温床になってきた事実は枚挙にいとまがなく、そもそも国民主権を定めた憲法原理にも反する。「企業・団体献金」禁止に向けて、今国会への法案提出の動きも出ているが、一切の抜け道をなくし「企業・団体献金」の全面禁止を実現することは、日本の民主主義の前進にとっても重要である。

市従は、労働組合の特定政党支持の誤りをかねてから指摘し、組合員の政党支持・政治活動の自由を保障する方針を堅持してきた。労働組合は「要求」で団結する組織であり、組合員の思想・信条はさまざまである。そこに「機関決定」をもって特定政党支持を押しつけ、動員や献金（組合費からの徴収含め）を求めることは、労働組合の団結を阻害するものであり、組合員の思想・信条の自由を侵害する行為でもある。

「企業・団体献金」の禁止と合わせて、労働組合の特定政党支持の誤りも正すべき課題になっている。

「横浜市従」第1247号（2010年4月15日・5月1日合併号）より

日本の４月は、学校だけでなく、働く場所も一斉にピッカピカの１年生の姿と満開の桜のせいで、急に明るくなる感じがします。だからといって、喜んでばかりいられないのが現実。

景気の回復感は私たちの暮らしの中には見当たりません。それでも、何か良いことはないかと探して、どうやら各企業の決算見直しでいくらか上方修正への動きが出てきました。すぐに就職氷河期を脱するまではいきませんが、せめての希望のきざしに期待したいところです。

よく“適材適所”と言われますが、希望どおりの仕事につける人は、ごく稀です。希望の職場に入ったからといって、外から見ていたあこがれの仕事でも、実際に携われば、そんな甘いものではありません。

だれも初めは素人だったのですから、少しずつ慣れていけば良いのです。先輩たちもそばにいます。初めのうちは遠慮なく何でも聞いて教えてもらいましょう。ただ、お客である市民の立場で見ると、ベテランも新人もすべて同じ市の職員としか見られます。

「わかりません」では済みません。その点はがんばるしかありません。１日も早く、その道のプロになる努力を惜しまないでください。

自分には何となく不向きだと思っていた仕事でも、意外と隠れていた才能が出て、やりこなせたりします。
役所の仕事の多種多様さには、きっと驚かされます。異動した新しい職場では、“未知との遭遇”を繰り返すかもしれません。いずれにしても、その仕事をするのはあなた自身なのです。逃げられません。

さまざまな職場に散らばった仲間たちを繋ぐ１つの機関に労働組合があります。職場にはいろいろな問題もあります。１人ではできないことも、仲間と連帯することで問題解決が可能になります。決して“１人ぼっち”などということはありません。１人で悩まないでください。

「横浜市従」第1246号（2010年4月1日付）より

先日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表した調査結果によると、先進諸国のなかで韓国（３８％）と日本（３３％）が、最も男女の賃金格差が大きいことが明らかになりました。

調査では、賃金格差の背景に男女差別があると分析し、女性は低収入の仕事に就く割合が高く、昇進の機会が少ないと指摘しています。また、子育ての責任が女性に課せられていて、多くの女性がパートタイム労働に従事せざるを得なくなっていることも理由に挙げています。

以前市従が行ったアンケート調査で青年に「公務員」を選んだ理由を問うものがありましたが、女性の最も多い回答のひとつが「一生働き続けられる仕事だから」でした。確かに民間企業に比べればまちがいなく、「まだ」働きやすい職場だと思います。

横浜市は、女性にとって（男性にとっても）働きやすい職場づくりのため「仕事と子育て両立のための職員参加プログラム（やります！４つの「Ｄｏ！プラン」）」や「女性ポテンシャル発揮プログラム」を進めています。こうした取り組みを否定するものではありません。

しかし、横浜市は「役所」の中の女性だけに目を向けていてもいいのでしょうか。最近女性にとって働きやすいといわれる公務職場の定数を削り、非正規（不安定）雇用の労働者（≒女性）を導入するということをその横浜市（＝行政）が進めていることに矛盾を感じます。

昨年また私の担当の部署に提案がありました。「人材派遣・アルバイト活用による減員」を提案理由とした定数５人の減員です。４月から女性が働きやすい業務・職場を削って派遣社員・アルバイトが１０数人雇用されます。

また低収入の仕事に就く女性が増えます。

「横浜市従」第1245号（2010年3月15日付）より

始まりは1909年アメリカの女性たちが参政権を求めて行動したことです。これに学んでクララ・ツェトキンらが「国際女性デーを」と呼びかけました。

1917年ロシアでは2月23日（新暦３月８日）、女性デーに向けての行動がペテルブルグでの大規模なストライキに波及、ロシア革命につながりました。

1923年３月８日、山川菊栄らによる日本で初めての女性デーは、官憲の弾圧で、熱弁中に「中止、解散！」となりました。戦後初の女性デーは1947年、失業と食糧難に加え、朝鮮戦争や、レッドパージ・反動攻撃が強まる中、再開されました。

1975年国際婦人年に国連が初めて女性デーに取り組み、1977年には国連総会で「女性の権利と国際平和のための国連の日」が採択されました。以降毎年３月８日は国連総長のメッセージや記念行事が取り組まれ、今年のスローガンは「平等な権利と平等な機会、すべての人に進歩を」です。

同時に今年は北京女性会議から15年目の「北京＋１５」です。北京会議で初めて「女性の権利は人権」と確認され、「北京行動綱領」が採択されて、女性への差別をなくす地球規模へのとりくみに弾みを付けました。1975年の国際婦人年から始まった地球規模での歴史的・本格的なとりくみは多くの国で成果を上げ、女性の地位は向上してきました。

しかし日本は大きく取り残され先進国では最下位、開発途上国にも追い越されるという状況です。政権交代という追い風を味方に、永年の願いであった民法改正や、非正規雇用の改善、男女賃金差別是正等の実現をめざし、今こそ女性の力を発揮する時です。

「横浜市従」第1244号（2010年3月1日付）より