憲法25条には、すべて国民は、健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２．国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。13条には、すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。とありますが、何％行使されているでしょうか。

個人の尊重はどこへやら、 与党は自分たちの保身に一生懸命に見える。復興策は机上の論議ばかりで遅々として進んでいません。ある閣僚が被災漁港へ訪れた際「早く復興を」との漁民の訴えに「何しろ広範囲過ぎて…まぁ後は皆さん何とか頑張ってくれたまえ」と言い放ち、数分で現地から去る姿を見送る漁民の方々はやるせない表情で肩を落としていました。つい10日程前の報道です。

震災後、『思いやり予算』は出している政府。今、自国の国民の救済を第一にやらずして何をするのか。増税は被災者のお財布をも直撃してしまう、大企業の減税をやめるなど手立ては他にもあろうに、と虚しさにも似た気持ちが湧いてきます。

この機会に憲法に関する本に触れてみました。マッカーサーの提案から始まった憲法ですが、決して｢押しつけられた｣ものではなく、国儀の中で激しい議論を闘わせ、独自の肉付けも行なって出来上ったことが分かりました。政府の独裁を押え、国民を守ることが憲法の理念の基本、改憲の意図を知り１人ひとりが国のあり方を真剣に考えていかなくてはいけない時期にきているのではないかと思いました。痛みに耐え過ぎて感覚が麻痺してしまわないうちに。

マイブームは「ラバーソウル」の「ひとりぼっちのあいつ」（もちろん歌詞を英語で覚えましたよ）この歌が僕には憲法への形を替えた応援歌に聞こえます。

ノーウェア・マン＝たぶん居場所のない人っていう意味かな、ジョンレノンは「居場所なく、誰のためでもなく、あてどないプランを描いているこのノーウェア・マンは、僕や君に似ていると思わないか」と歌っています。「自分の生き方に迷いが生じたとき、日本国憲法に照らしてどうなの？」と関連付けて考えてみたら意外とすっきりしたりして…。

そんなわけで、憲法の条文ですきな個所をあげるなら、もちろん「戦争の放棄」第９条です。次が、第１２条の「国民の不断の努力によって国民に保障する自由及び権利を保持しなければならない」＝「待つだけではだめですよ」というところ。そして第９８条、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」日の丸・君が代を押し付ける石原東京都知事、橋下大阪府知事は、長として失格ですね。

その１つは、兵隊も軍艦も飛行機もおよそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これは戦力の放棄といいます。「放棄」とは「すててしまう」ということです。しかし、みなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行なったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません」

これは、１９４７年に文部省が作った中学１年生の社会科の教科書『あたらしい憲法のはなし』の一節です。

私が『あたらしい憲法のはなし』の存在を知ったのは中学校の公民の副読本でした。この戦争放棄にかかわる部分が抜粋されていましたが、それ以上の説明はなく、全体を知る術もありませんでした。

１０年ぐらい前、改憲や護憲の論議が盛んになったころ、あらためて憲法を読もうと思ったときに、復刊された『あたらしい憲法のはなし』と出会いました。

“”民主主義”“基本的人権”などについて、ていねいにわかりやすく説明されています。何よりも新しい憲法の精神を伝えようという強い思いが感じられます。

憲法は国の精神、根幹をなすものだと思います。法律はその時代にあわせて、変化をしていくものですが、その法律の基になる憲法はどっしりとゆるぎないものです。仕事や日常生活の忙しさの中で、ともすれば憲法の精神さえも見失ってしまいそうです。

せめて、１年に１回でも憲法を読み、その精神を思い起こしたい、それが私の５月３日です。

さらに、第25条第１項では「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権を規定し、第２項で「国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と「国の社会的使命」即ち、国の義務を規定しています。

１９４７年５月３日に日本国憲法が施行され、翌年１月１日には旧保健所法(現「地域保健法」）が施行され、保健所は国民の基本的人権保障のために整合的に位置づけられました。保健所法の法案提案理由に当時の政府委員は次のように述べています。

「公衆衛生の向上及び増進をはかることは、新憲法25条によりまして、社会福祉および社会保障の向上及び増進をはかるとともに、国の基本的義務とされたしだいでありまして、これなくしては平和的文化的国家の建設は、とうてい望みがたいといわなければなりません。保健所は現在７５７箇所設置せられ、公衆衛生行政の第一線の実施機関となっておりまするが、新憲法の趣旨に副うためには、更に中央および地方の機構を整備するとともに、直接に国民に接触する保健所の機能の拡充強化をはからなければなりません」

日本国憲法の発足当時、保健所は憲法25条の公衆衛生を具体化する機関として意味づけられ、その予防活動に大きな期待がかけられ、実際にもその当時猛威を振るっていた伝染病の予防対策と根絶に大きな役割を果たしました。

しかし、残念ながら日本国憲法施行10年目にして早くも「公衆衛生たそがれ論」が出始め、その後も紆余曲折が続いています。政府･厚労省は保健所発足当初の考え方に振り返ることなく、相反した施策を続けていると言わざるを得ません。

一方、１９７８年に日本公衆衛生学会保健所問題委員会(小栗史朗委員長)がまとめた「地域保健のあり方」では、憲法第25条や先に紹介した保健所法提案理由の考え方を踏襲し、「公衆衛生行政の第一線機関」「直接国民に接触する保健所機能」等を保健所の基本的なあり方として、これから保健所の方向を考えるうえでも重要な指摘をしており、自治労連公衆衛生部会の運動などにも生かされています。

今日、保健所法を全面改訂した「地域保健法」によって厚生労働省が「保健所機能の拡充強化」とは逆行する施策を展開している状況のもとで、あらためて、憲法25条の精神にそった保健所のあり方を示すことが大切ではないでしょうか。

（１）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

（２）検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

当たり前のようだが、そうではなかった時代があった。

戦前、戦中は天皇が絶対的な権力を持つ抑圧社会であった。それは日本の国民だけではなく、韓国、中国を始めとするアジア諸国民の自由も奪っていった。

民主主義にとって、憲法２１条に書かれた自由は必要不可欠のものである。我々はこれらの自由を使って民主主義を学ぶことができる。そしてこれらの自由は守り発展させる必要がある。

現在の日本でもかつての日本の侵略戦争を美化し、新たな戦争をたくらむ勢力があの手この手で策動しているのである。戦争勢力にとっては国民の集会や言論の自由は大きな障害なのである。

一方で、インターネット等の発展でだれでも世界中の情報を瞬時に入手し、また個人でも手軽に情報を発信できるようになってきた。これらの通信手段は憲法２１条の自由を物理的に発展させる可能性を持っている。

それは日本だけでなく、世界の人々と交流を深め、異なる民族、異なる宗教でもお互いの存在を認め合う社会をつくっていくことの可能性をさらに大きくしている。

憲法２１条の重みを感じながら、これらの自由をおおいに生かすことが日本の民主主義を発展させ、平和を守ることにつながると思う次第である。

また国連女性差別撤廃条約第１６条に保障されている「婚姻における姓および職業を選択する権利」にも違反しています。

この間、国連女性差別撤廃委員会は日本政府の報告を６回審査しましたが、いずれも差別撤廃が全く進んでいないとして、厳しい指摘と是正勧告を出しています。特に2009年には、日本政府の不誠実な対応に対して各国委員から厳しい追及がされ、総括所見では「意思決定参加の女性の割合を高める」「夫婦別姓を含む民法改正」の２項目について、2011年８月までに是正結果を報告するよう求めています。

ところが、政権交代で事態が進展するかとの期待は無残にも消え、国民新党や民主党内の保守勢力の「奮闘」で「民法改正案」は遠景に追いやられてしまいました。1996年に法制審議会が法律案要綱を答申して以来、民主・社民・共産の３党、超党派などさまざまな民法改正案が出されましたが、「別姓反対」の策動は執拗に全国的に繰り広げられています。

横浜市議会でも、2010年６月に夫婦別姓反対の意見書が議員提案され、当然ながら否決されましたが、油断大敵です。

これを克服するには、別姓のとりくみを大きく広げることが一番ですが、選択制夫婦別姓を実現するための行政のアクションが重要だと思います。人権週間などの様々な機会をとらえ、国際的な動向を含めさまざまな情報を提供していくことが求められていると思います。

「横浜市従」第1260号（2010年12月15日付）より

私が横浜市に入庁した時、引っ越しの手伝いに来てくれた父は、同じ話をした。それゆえ、私は生活保護という生存権保障を担当していることを誇りに思っている。

ところで先日、高卒の仲間が「あまりにも安い」と憤りながら給与明細を見せてくれた。本市の高卒初任給の月例給は、社会保険料、所得税、労働組合費などを除いた手取りで、15万円を下回る(住居手当含む)。これは本市の単身18歳の生活保護水準(勤労控除の内、基礎控除と新規就労控除を算定)に比べ約３万円低い。

そこで、この秋、青年部は市長に宛てた独自要求書で、高卒初任給をまともに暮らせる水準まで大幅に引き上げることを求めた。

さて、生活保護といえば、その支給基準が憲法第25条の規定する生存権には及ばないとして、違憲性を問うた「朝日訴訟」の一審判決から今年でちょうど50年。判決には「最低限度の水準は決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきものである」という一節がある。

先の要求に、当局からは今のところ「厳しい財政状況云々」という常套句しか聞かれない。いい加減「財政状況」を口実にするのはやめて、まともに暮らせるだけの賃金を支払うべきだ。職員にさえ健康で文化的な最低限度の生活を保障していない自治体を住民が信頼するだろうか。

「横浜市従」第1258号（2010年11月15付）より

これは、富国強兵、企業に逆らうことなど全く許されなかった明治の時代、足尾鉱毒被害の救済にその一生をささげた、田中正造が残したことばです。座右の銘、と言うにはちょっとおこがましいのですが、私の心の底に住み着いてもらっています。

今の世の中、当時とは全く「時代」が違いますが、残念ながら「真の文明は人を殺さざるべし」という警鐘は姿を変えて生きていると思います。派遣の問題も、水俣の問題も…。憲法では、人として生きるさまざまな権利が保障される、と謳われました。が、現実とはますます乖離させられ、政治によって人が殺される時代、と言えないでしょうか。

そして、「人を殺さざるべし」に最も反するのが、戦争。誰しも、人殺しはイヤ．自分が殺されたりするのはもっとイヤ。９条があっても、世界第４～５位の軍事予算。尖閣諸島をめぐっては「自衛隊を派遣しろ」等と声高に叫んでいる「先生」もいます。そこで交戦も辞さない、ということですか？明らかに １０年、２０年前と比べてこの日本は戦争への道をたどっていますよね。

軍隊となれば、当然、その次は徴兵制。私には徴兵制を逃れるためにリチャード・ギンブルのように逃亡生活を続けるなど到底耐えられそうもありませんし、捕まって投獄されるのもイヤです。投獄されたときに受ける取り調べがどんなものか、今でさえ大阪地検のような取り調べが行われるのですから、想像するのも怖いくらいです。まぁ、私の場合は「もうお前は用無し」と言われかねない世代ですが、自分の子たちにそういう思いをさせないために、今、できることをしなくては、と思います。

つい半世紀とちょっと前には、私たちの親や肉親は人殺し参加させられたり、殺されたりしてきたのですから。そのためにも、組合に強くなってもらわなくてはなりません。

世界中から戦争の武器をなくす道はただ一つ、自分の武器を捨てることだと思います。自分が拳銃を持って行って、相手に武器を捨てろ、と言っても何の説得力もないではありませんか。今なら、まだ戦争への道は食い止められる、と思っています。

「横浜市従」第1256号（2010年10月15日付）より

九条より「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」

少々青臭いと思うのだけれど、私は憲法の前文が好きだ。それ故に九条も大切にしたいと思っている。

何故か？親の苦労を見てきたから。戦中・戦後の混乱で財産を失い、両親は本当に苦労して私たち子供５人を育ててくれた。今年は戦後65年、戦争や被爆の悲惨さの記憶を風化させまいと、多くの被災者が声を上げ、マスコミに取り上げられた。多くを語らなかった両親の話を聞く思いがした。

私が生まれる少し前に現憲法が施行され、この前文の精神で国政が行われるはずだったが、自衛隊はつくられた。しかも、米軍は恒常化された日本の基地から、海外へ出撃するのが当たり前になり、自衛隊までが海外に行くようになってしまった。

この憲法・前文を持ち、経済大国となって久しい日本で、未だに基地沖縄の問題も解決できない。大企業が利益をため込んでいる中で、労働意欲・能力のある者や新卒者すら働く場が確保されない。多くの幼児が保育所に入所できない。老人ホームや介護施設に入れないなど、現在の生活や老後に不安を抱く高齢者も多い。これが憲法・前文にある権利が保障されていない現実だ。

憲法施行63年。日本政府は世界の中での日本の位置を考えて、核兵器廃絶や平和の問題で唯一の被爆国として、諸外国以上にリーダーシップを発揮して欲しい。国民生活も格差社会から脱却し、私たちが安心して生活できるよう、前文の精神で改善して欲しい。世界に高らかに宣言した憲法・前文を忘れるな。そして九条を守れといつも思っている。

「横浜市従」第1255号（2010年10月1日付）より

３年前に準備会をつくり、発足までの１年間が「ものすごく大変」作っても、すぐに開店休業の会ではだめ。そのためには、しっかり勉強・学習さらには、多くの賛同者を呼びかけ、神奈川区「全中学校区域７つの地域に１つの９条の会をつくろう」を目標に掲げました。

準備会から結成までは約１年の準備をかけて、２回の学習会と神奈川区革新と共同する会と共闘した東神奈川駅前宣伝行動を４回実施。2008年10月23３日に約50人の参加者で結成総会を実施してきました。

結成後は、「大変でもみんなできることから始めよう」と、被爆ピアノコンサートや平和ミニコンサートをはじめ、毎月の会議・季節ごとの駅前宣伝行動・毎年の行事と多くの行動を行う中で、今年６月には、待望の地域９条の会が六角橋に結成がされました。

また、この10月23日には結成２周年行事を神奈川公会堂で実施します。多くの参加者を集めるとともに『愛 ＬＯＶＥ ９条』を前面に掲げて息の長い運動を広げています。

神奈川区にお住まいの方やお勤めの方、誰でも参加できます。

ご興味のある方は横浜市従まで TEL 045（241）0005

「横浜市従」第1254号（2010年9月15日付）より

私たち公務員は、採用式でこう誓った。憲法98条には、憲法が最高の法規であって、これに反する法律などは効力を有しない。99条では、天皇または議員から公務員まで、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

そして15条で、すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。こう規定されているから、私たちは市長ではなく、市民のために働く。

先日、所ジョージさんの番組に、ベアテシロタさんが出演していた。元ＧＨＱ民生局員として、憲法草案制定のメンバーに選ばれ、特に女性と人権のところを24条中心に担当。当時22歳のベアテさんたちが世界の憲法を調べて一番いいものを考えたものだという。

日本では、たった65年前までは女性に選挙権はないし、結婚も男女平等ではなかった。それがこの憲法で、女性も人間として平等に規定された。この素晴らしい憲法を尊重し、それに乗っ取った法律や条例を作っていくために、私たち公務員は働かなくてはならない。

「横浜市従」第1252号（2010年7月15日・8月1日付合併号）より

参加者は女性７人、男性３人でした。平和委員会が編集した『どうする安保』の40分のＤＶＤを視聴した後、疑問に思ったこと等、参加者の声を聞き、学習協会の新谷先生の講義を受けました。

私はＤＶＤの中で、沖縄の高校生に基地を必要と思うか、質問したところが印象的でした。「沖縄は平均収入が全国１低いので、皆、基地で働きたがっている。公務員並みの給料がもらえる」また、「基地の問題は、クラスの中で話題にするのはタブーです。

親が基地で働いている人、ハーフの子、平和運動で基地に反対している家の子、と、さまざまのクラスメートがいて、無関心でいることしか、クラスの平和が保たれない」

戦後65年、アメリカの言いなりで、犠牲を強いられてきた沖縄の現実を考えさせられました。

それでも、今の日本の雇用破壊、そもそもの小泉内閣の構造改革、食料自給率40％の危機、すべてが安保と深く関わっていると知り、皆、愕然としてしまいました。

暑い給食室で、熱中症になる時期なので、思ったより参加者が少なかったのが残念でした。内容のある学習会になりました。

「横浜市従」第1251号（2010年7月1日付）より

今考えると、戦争で夢も希望も自由も奪われた世代である両親は、新生活の指針に「基本的人権」、「戦争放棄」が明記された憲法をよりどころにしていたのでしょう。姉が結婚する時は、考えは違う人だけれど「思想信条の自由」だと父が受け止めた経緯がありました。また、女だから、男だからということで差別された記憶がないのも、今思えば「男女平等」ということが両親の考えの中にあったためだと思います。

残念ながら戦後、自民党はじめ保守勢力によって、解釈改憲され憲法の理念とは大きく乖離（かいり）した政治が続いてきました。そして、2004年自民党が憲法改正草案を発表、９条を変え、戦争できる国にと改憲の動きが強まり、民主党も合意し、憲法改正手続き法案が可決され、この５月18日に施行されました。

憲法は、先の戦争で日本人も含めアジア全体で多くの犠牲者を出したことを反省し「平和と民主主義の国」をつくることを日本が世界に宣言したものです。

それは戦争を体験した私たち親の世代が命をかけて勝ち取った理想であり、憲法を活かす政治や社会の実現は子世代の私たちの使命でもあると思います。改憲手続き法を廃案にさせるためにも、７月の参議院選で改憲派を少数派に追い込むこと大事です。

「横浜市従」第1249号（2010年6月1日付）より

そもそも、超過勤務を含む労働条件は、憲法第２７条第２項にもとづき労働基準法で基準が定められている。労基法は労働者を保護するとともに、労使協議で労働条件を決めていくことを基本としているが、１０年度予算は一方的に「超過勤務は半分」さらには財政状況が理由であれば「仕事をしても残業代は支払いません」とも聞こえるため、憲法違反ではないかと感じるのは私だけなのか。

休暇や昼休みなども同じことが言える。公務員は「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」（第９９条）はずなのだが。ある学習会で全労連の役員が「日本の３大ザル法は道路交通法、公職選挙法、そして労働基準法である」といっていた。

日常的に「派遣切り」や「賃金未払い」などの報道が多いことでもわかるとおり、日本では労働基準法がほとんど守られていない。そこで、労働組合の出番となるわけだが、労働組合も憲法第２８条で保障されている権利である。働く者が不安や不満を要求とし、「団結」「交渉」「行動」によって当局に迫ることは「わがまま」ではない。市従が憲法にもとづき様々な要求を実現してきたことに確信をもって、この春、より多くの仲間を迎え入れたい。

しかし権利だからと言って簡単に組合に加入してもらえないのも事実である。憲法第１２条にもあるとおり、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」ことを肝に銘じたい。

「横浜市従」第1248号（2010年5月15日）より

ぼくは福祉保健センターで、食の安全を確保するための業務を担当しているが、とても地味な仕事であると感じている。被害を生まないために力を注ぐことが大切だからだ。

しかし、いまのような市政では、大きな食中毒事件が起きた場合でも、財政難などを理由に原因究明のための検査が制限されるのではないかと危惧している。

この仕事は、単なる政策で行っているものではない。国の最高法規である憲法（第９８条）が要請しているものなのだ。予算がないからといって、人員を削ったり、事業を縮小することは許されない。安上がり行政を優先するような姿勢は、憲法に照らしてどうなのかを考える必要がある。

また、法律をもとにして仕事をしているにも関わらず、おおもとの憲法を軽視する傾向はないだろうか。「法律が…」「あの通達によると…」といいながら、根底にある憲法を忘れていたのでは、本末転倒もはなはだしい。

食の安全を揺るがすような大事件を未然に防ぐことは、この仕事の最大の使命だ。それには、十分な人員と予算が前提だ。お金が足りないのではない。お金や人の使い方が間違っているから、現場が苦労しているのだ。これらを是正し、本来の形を実現することこそ、憲法の熱い理念に応える道だと思っている。

「横浜市従」第1246号（2010年4月1日付）より

言うまでもありませんが、前文は憲法がどのような目的で作られているのか、憲法の基本的な考え方を述べたものです。３大基本原則である、「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」のうち、「国民主権」「平和主義」を明確に打ち出しています。

中段に、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあるように、すでに前文から平和を願う内容が記されています。

また、９条のように日本国憲法以外に戦争放棄を謳っている憲法は諸外国にはないらしく、私はかなり日本国憲法と特にこの前文を誇りに思っています。

この誇らしい日本国憲法と前文を、世の政治家の皆さんがもっと理解して活用していただけたらと思うのですが。

「横浜市従」第1245号（2010年3月15日付）より

とはいえ、あなたは？と聞かれれば、私自身はそのような高揚した時代に身を置いた経験はありませんし、通学・通勤に利用する私鉄がストライキを打ったなどの記憶もほとんどなく、我が身に降りかかる問題としての労働運動の体験は、市従本部で働くまで全くないというのが率直なところです。市従と出会い、変わりました。

私の任務の１つに横浜公務公共一般労組書記長があります。これはアルバイト職員や外郭団体、民間委託職場等で働く労働者を組織している組合です。横浜市当局だけではなく、民間企業の経営陣との団体交渉も行います。

団交の場に私はいつも「労働者は憲法２８条（勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する）に守られているから、大丈夫。よしやってやるぞ！」この気持ちで臨んでいます。それは特に民間企業との交渉で威力を発揮しています。

憲法パワーに背中を押されて、自分の父親ほどの労務担当役員を相手にかなり激しく交渉し、時には失礼な物言いだったなと落ち込むこともありますが、他の本部役員の協力も得ながら、何とかそれなりの成果を挙げています。まさに憲法様々なのです。

私の仕事は端的に言えば、憲法を拠り所にして、労働者の尊厳を守ることです。このことを通じて、革新自治体の時代にはかなわないけれど、私たちは私たちのペースで少しずつでも社会を良い方向に変えていきたいと思うのです。

「横浜市従」第1244号（2010年3月1日付）より

昨年末「いすゞの派遣切り裁判」提訴の記者会見の場で、二百数十円を「全財産です」とテレビカメラの前で財布の中身を見せる労働者、その人たちも北海道、宮城、新潟から少しでも高い賃金を求め神奈川へ集まり、中には家族に仕送りしている人もいました。立ち上がったのは、仕事がないからと派遣切りにあい労働組合に加入して闘うことにした人たちです。

９年間働いても手取り１８万円で暮らしていけないほどの低賃金、わずかな手当で始発・終電の生活による人間性を破壊する長時間労働、いくつも仕事を掛け持ちするシングルマザー、１ｋの部屋に親子４人の暮らし、子育てする環境かといえる住宅問題、１つ生活基盤が壊れると歯止めがきかず、余裕のない社会となっています。

地域住民の生活悪化を日々仕事を通じて感じ、心を痛めている人もいると思います。

生活環境の悪化、格差の広がる社会を考えると「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定める憲法２５条の理念が守られていないと思います。

「最低限度の生活」は私たちの運動でより良いものにしてくことができます。そういう意味で、２５条は大きな可能性を含んでいると思います。

「横浜市従」第1243号（2010年2月15日付）より

そもそも、憲法を守るべきは時の権力である政府や政治家側であり、私たちは憲法の理念が実現されるような政治が行われているのかを監視していく立場にあるはずです。主権は私たちにあるのですから。わたしたちが憲法を守るのではなく、私たちは政治家に憲法を守らせる立場にいるのではないではないでしょうか。

それが何か逆転してしまうのは、政治が憲法の理念を実現するために働こうとしておらず、逆に、現実が憲法にあわないから改憲しようなどと、論理をすり替えている政治家が多すぎるからなのでしょう。憲法９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」を守っていないのです。まさに自分たちの責任転嫁が改憲論です。

「格差社会」が叫ばれている今こそ、憲法２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念の実現が求められている時だと思います。政治が動く時なのです。憲法を守らせましょう。そしてそれを実現していくためには平和な社会が必要であり、それは９条を守らせるということにつながり、ほかの条文の実現にもつながっていきます。

政権が変わり、改憲の動きが鈍くなったとはいえ民主党内には改憲派の議員が少なからずいます。鳩山首相自身が「新憲法制定議員同盟」の顧問をしているのですから油断はできません。憲法を「守らせる」運動が重要だと思います。

「横浜市従」第1239号（2009年12月1日付）より

「マニフェスト」を実行するための財源探しに躍起となる姿を見るにつけ、連立政権の未来は暗いと言わざるを得ません。国民の多くは、自公政権より良くなると期待して一票を投じたのでしょうが…。

平和の問題に関しては、新政権も自公政権と大きな違いはありません。自民党以上の改憲論者が、鳩山首相以下ゴロゴロしているのですから。

平和の問題と並んで教育も危険な状況におかれています。

朝日新聞が、社説でその選択方法や教科書の内容まで踏み込んで懸念しているこの問題は、看過できるものではありません。

その教科書こそ歴史観があまりにもお粗末なのと、戦前、アジアの国々に侵略していった日本軍の行為を美化する内容から、全国で0.4％しか採用されなかった「新しい歴史教科書をつくる会」が編集したものです。

何故、横浜市がこの教科書を採用したのか、その理由、経過を、９月３０日（水）に開催した「環境創造支部９条の会学習会」で知ることができました。

横浜市立高等学校教職員組合前委員長、飯田洋さんを講師に招き、９条の問題とからめてお話し頂きました。

お粗末な歴史認識で学力低下も

あの高秀元市長でさえ教育の独立を尊重したというのに、前市長は教育まで私物化したのです。

自分の言いなりになる元局長を教育委員に送り込み、４年前の選定ではただ１人「新しい歴史教科書をつくる会」編集の教科書を採用するように働きかけ、今回教育委員会委員長の座に着いて強権を発動し採用に持ち込んだのです。

教育現場では話題にも上らない教科書です。

おまけに、当該区を選んだ理由としては、「他区より歴史の学力が高いので、お粗末な教科書で学んでも、試験で同じレベルになるから」ではないかというのです。

彼らも、この教科書を使えば学力が低下すると分かっているのでしょう。

全市で採択ねらう

歴史教科書問題は、古くはＧＨＱに始まり家永裁判等の長い歴史があり、為政者にとって都合の良い国民を作り上げようという意図が見え見えの、古くて新しい問題といえます。

さらには、１０月１５日、横浜市教育委員会が神奈川県教育委員会に対し、横浜市の教科書採択区割りを１つに集約する「要望」を可決、この教科書を今度は全市に採択しようというのです。

朝日新聞の社説に「教科書検定は控えめにすべきだし、教科書は多様である方がいい。しかしそれでも、つくる会の教科書は、歴史の光と影、自国と他国との扱いにバランスを欠き、教室で使うにはふさわしくないと考えざるを得ない」という一文が載っていました。

私たちには、未来を託す子どもたちが、国際人としてこの地球を平和な星にしてくれるよう支えていく義務があります。

「横浜市従」第1237号（2009年11月1日）より

ともあれ、「政治的中立性の確保の徹底について」なる通知がまたぞろ出されるはずです。

その根拠として地公法や公選法などの条文が羅列されていますが、肝心の憲法との関係は不問にふされています。昼休みに選挙関連のビラを配布することに難癖をつける職制もたまにいると聞きます。違法ビラでもありませんし、職員間のビラ配布は公選法が禁止する地位利用とも無縁です。「公務員は政治的行為や選挙活動について何もできない」と刷り込まれているためとしか思えません。

憲法は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」（第２１条）と定めています。ビラの作成・配布は、お金がなくてもできる基本的な言論、表現行為です。それすらも「できない」と思わせるような通知こそ、憲法違反で公選法の「地位利用」に当たる当局行為ではないのか、と思います。地位を利用できるのは「地位」ある幹部ですし、町田市長選挙にからみ政治資金規正法違反に問われたのも中田市長以下幹部でした。「政治的中立性の確保の徹底について」なる通知は、もっとも自戒すべき幹部職員に対して周知すべきで、「朝礼でも周知を」などとは天唾ものです。

以前、池上洋通さん（当時、自治体問題研究所事務局長）が組合の学習会で強調していた憲法第１２条の「不断の努力」（この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない）。時の権力による権利侵害や横暴勝手を許さない日常的な監視と運動の重要性を説くもので、主権者が自戒すべき大切な条文だと思います。

「横浜市従」第1235号（2009年10月1日）より

横浜の学校給食で働く仲間たちと、「給食９条の会」をつくりました。きっかけは勤労者通信大学の憲法講座を受講したことでした。７か月間、月１回学習し、９人そろって卒業することができました。

そして今、「自分たちにできることを行動に移そう」ということになり、そのメンバー全員で９条の会を立ち上げました。昨年の７月の給食支部の定期大会で私たちの気持ちを発言し、会の結成を報告しました。

活動としては、まず「知ってもらうこと、考えてもらうこと、話し合うことから始めよう」、ということで、毎月１回、定例会を開き、誰でも参加してください、と呼びかけること、９条ニュースは現在８号まで発行してきました。横浜の３６５校の小学校全校の給食職場に送ってきました。

横浜には２つの異なる労組がありますが、私たちは思想・信条や特定政党支持を超え、「９条を守る」という平和への願い一点に結集することを目的としています。組合に入っていない人も、労組の違う人とも一緒に、この小さな取り組みを広げていきたいです。

５月には９条世界会議に皆で参加してきました。感動を、勇気をそれぞれ胸に刻みました。

１年近くかけたこの活動が、今どれほどの風となっているか、自信はありませんが、ニュースをつくること、会議のテーマを考えることが私たちの学びとなっています。

積極的な加入の呼びかけや、署名の取り組みはまだできていません。２年目となる７月に向けて今、賛同署名の形を考えはじめているところです。

私たちは小学校という職場で働き、毎日子どもたちの笑顔に励まされています。今、この９条を守らなければ、この子どもたちを戦場に送る道をつくることになると思います。そうならない為に私たちが学び、知ったことを１人でも多くの人に広げていき、この国の平和を守る運動の一助となりますよう、がんばりたいです。

「横浜市従」第1209号（2008年7月1日）より

　居住区の「9条の会」の結成に関わったことがきっかけになり、ぜひ「保育士9条の会」を作りたいと思い、呼びかけ人を募りました。結成準備会を重ねるうちに保育士だけでなく、保育園に関わっている人、もしくは関わったことがある人と、視野を広げて会員になってもらおうということになりました。ただ民間保育園関係では既に「9条の会」があるため、私たちは当面横浜市の公立保育園関係の人を中心にすることにしました。

　「未来をになう子どもたちを、戦争の被害者にも加害者にもしたくない」これが私たちの思いです。
　日本国憲法は、先の悲惨な戦争の教訓から、不戦の誓いとして「第9条（戦争放棄）」を謳っています。

　しかし日本人の多くが、「二度と戦争をしてはいけない」「平和な日本を守りたい」と思っているにも関わらず、「国民投票法案」が強行採決されるなど、憲法を変えようとする動きが強まっています。

　黙っていては、平和は守れない、私たち大人が憲法を読み、その内容を生活に活かそう！　平和を守るのは私たち大人の役目です。志は高く、活動は地道に、これからもつづけていきます。

「横浜市従」第1205号（2008年5月1日）より