秋葉原通り魔事件。17人もの人が殺傷された。お気の毒で、言うべき言葉もない。だが同時に、25歳の容疑者も可哀想な青年だ、とつくづく思う。

　子ども時代は優秀。自分勝手だが「自己表現」もできる青年が進学校で挫折した。転職を繰り返し、自動車工場の派遣工へ。機械の部品同様いつでも使い捨て、を見聞きして絶望が膨らみ暴発した。頼りのネットも、救いにはならなかった。取調官に「初めてまともに話を聞いてもらった」と語った孤独…。

　メディアがほとんど書いていないのは、彼が勤めていた関東自動車が、トヨタ系の大工場ということだ。言うまでもなくトヨタは世界に誇る日本自動車産業のメッカ。つまりこの事件は、家族の問題も含め、日本が蓄積した社会体制の中で起きた事件なのだ。

　ベルトコンベアの中の「労働疎外」は鎌田慧氏の『自動車絶望工場』が書いている。1972年当時、「季節工」となって書いたルポは既に古典だ。しかしいま、同じコンベアには多くの「派遣工」がついているのだろう。

　「働き方の多様化」の美名で製造業への派遣労働が解禁されたのは2004年。ときの日本経団連会長はトヨタの奥田碩氏だった。

　「彼は世の中に負けたのではなく自分に負けたのだ」と被害者を救助しようとして重傷を負った運転手さんが語っていた。その通りだ。

　新自由主義の暴走の中で、若者が希望を持てない社会が続いている。だが一方で「人間を使い捨てにするな」と叫ぶ運動も、世界中で着実に広がっている。恐らくその「闘い」以外に道は開けない。

　まず辺りを見回し「ひとりぼっち」の仲間をなくそう。そして、現場の1人ひとりが仲間と連帯し、つながっていくこと。そして「もう一つの世界」への展望を示すこと。　いまこそ、労働運動と青年運動の「出番」である。

「横浜市従」第1212号（2008年8月15日9月1日合併号）より

　職場に新入社員、学園に新入生が入ってくる。年度末に去った人もいる。春は出会いの季節。
　その春、政治の混迷が続き、日銀総裁が不在になり、ガソリン税はとにかく引き下げられ、一方で後期高齢者医療制度が始まった。
　政治報道は政治家の言動をチェックしながら詳しく報道するが、問題の具体的内容や、その方向性については全くと言っていいほど報道しない。

　例えば、高齢者医療制度は７５歳という年齢で全く違う制度に移行させようとするのだから、およそ憲法１４条の「法の下の平等」に反すると思うが、そんなことはどこの新聞にも載っていない。要するに憲法の理念はどこかに飛んでいってしまっている。

　この４月、憲法を読み直し、職場の問題として考える運動を始めたらどうだろう。
　公務員は「憲法に従って、全体の奉仕者として働く」ことを宣誓する。民間でも憲法を無視していいはずはない。
　例えば、働く者の権利はどうだろう。「同一労働、同一賃金」は原則で、仕事が同じなら、派遣社員と正社員に差別があってはいけないはずだが、賃金実態はどうか？　長時間労働が命と健康をむしばんでいないか？　時間外手当が正当に払われているか？　まともな生活ができる賃金が支払われているか？

　国税庁の民間給与の実態調査によると、年収２百万円以下の労働者は既に１千万人を超え、実に就業者の２３％に達した。「格差」は既に貧困を生み、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法２５条の生存権を脅かしている。

　小泉、安倍政権以来、憲法改正論が幅を利かしたが、その目的が明らかになるにつれ、急速に支持を失った。
　憲法は９条だけではない。いま、あらゆる場で憲法を生かすこと、「憲法で考える」ことが求められている。

「横浜市従」第1206号（2008年5月15日）より

　イージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」に衝突、漁師親子が行方不明になっている事件は、自衛隊と防衛省の独善的な体質をさらけ出した。
　通報の遅れ、くるくる変わる説明、捜索や事態究明の遅さなど、どれを取り上げても、問題だ。
　国会が動き、メディアも事件を大きく取り上げている。だが、不思議なのは、この艦のウオッチ体制や当直士官の具体的な動きが、ほとんど報道されていないことだ。

　例えば、海上保安庁の捜査開始後、航海長がヘリで呼ばれ石破防衛相と会ったが、この航海長の名前、どこかに報道されているだろうか？　当直士官は交代時間だったそうだが、一体だれがだれに代わったのか？　操舵室で指揮を執っていたのはだれで、レーダー監視はどうなっていたのか？　それ以外の幹部は…？
　列車事故でも飛行機事故でも、司令室や管制塔とのやりとりが記録されるが、それはどうなっているのか？　
　大体、艦船のイラストが出てきて、普通はだれがどこで、どういうウオッチをしているくらい新聞に載らないのはおかしくないか？　そんなことは、防衛省記者ならすぐ取材できることではないのか？
　海上保安庁が捜査しているので接触できない、という。警察取材同様、夜回りでもして、ここを担当しているのはだれとだれだが、そのときはだれだったか、どうだったのか、くらい聞き出せそうなものだがどうしたのか？

　石破防衛相や海幕幹部などの責任が論じられている。しかし問題の本質は全く違う。そもそもイージス艦はミサイル防衛を名目にした建造費約千5百億円、全長165メートルの巨大艦。本当にそんなものが必要なのか、が論じられなければならない。だがその前提として、「事実」が報じられなければならない。
　こんな報道ぶりでは、軍部を批判できなくなった戦前と同じになりかねない。

「横浜市従」第1204号（2008年4月15日）より

　テロ特措法の後継法案として、給油法案が国会に提出された。途端にイラク戦争開始時の自衛艦から米補給艦への給油量が国会答弁の四倍だったことや、自衛艦の航海日誌の一部が破棄されていた事実が分かり、ろくに議論もなく6年も続けた自衛隊の活動のずさんさが明らかになった。

　 「アフガニスタン国際治安支援部隊（ISAF）に自衛隊を派遣すべき」という「小沢論文」が問題を混乱させ、守屋武昌前防衛次官のスキャンダルまで出現した。そして「福田・小沢密室会談」。政局はまさに混迷している。

　 こんなとき、どう考えればいいのか。大事なのは、きちんと問題の筋を立てて議論することだが、なぜか日本の新聞はそうしたことが下手だ。

　 新法に対する10月18日付の論調は、読売は「離脱はできない『テロとの戦い』」、産経は「新特措法成立のカギは首相の決意」と政府案支持だが、朝日は「こう疑惑が相次いでは」、毎日は「ご都合主義見える新法案」、東京は「貢献を再考する契機に」と慎重だった。ただし、朝日はテロ特措法による給油は国際社会の支持があり、「違憲とする小沢代表の考えは納得しがたい」という。

　 それこそ納得し難いが、朝日は一方で「ISAF参加は国連決議に基づくから、武力の行使があっても憲法に抵触しない」という小沢論文には、「国連決議があれば自衛隊が戦闘に参加してもよいと言うことではあるまい」（10月6日）と疑問を呈した。

　 国連は世界政府ではなく、常備軍も国際警察軍もないのだから、小沢論文の乱暴な議論には賛成できないが、戦時の軍艦への給油は、弾薬補給と同じ「兵站（たん）」だ。

　 どうであっても戦闘に加わるのは憲法違反だし、兵站を担うのも憲法に違反する。これが「ものの道理・話の筋」だ。そこへ戻れるのかどうか。いま、米国追随外交の見直しのチャンスである。

「横浜市従」第1197号（2007年12月15日）より