選挙活動・政治活動の自由は、憲法の国民主権の原理に直結した国民の重要な権利であり、憲法が保障する表現の自由の根幹をなすものです。

憲法第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と明記し、この憲法上の保障は、すべての国民に等しく及び、地方公務員も例外ではありません。

判例も「政治活動の自由は、自由民主義国家における最も重要な基本原理をなし、国民各自につきその基本的な権利のひとつとして尊重されなければならない」（国家公務員の事件。昭56・10・22最高裁判決）ことを認めています。

（２）地方公務員の選挙活動・政治活動への規制は少ない

地公法36条は地方公務員の選挙活動・政治活動を規制していますが、この規制は例外ですから、これを拡大解釈することはできません。自治体当局は、公選法や地公法を拡大解釈して、あたかも地方公務員は一切の選挙活動・政治活動ができないかのような通達や指示を職場に配布していますが、これは間違いです。
地方公務員の選挙活動・政治活動への規制は限定されたものであり、旺盛な選挙活動や政治活動ができるのです。

１）地公法第36条の政治活動の制約のしくみ

そこで先ず、地公法第36条の規定の特徴を話しておきます。
１， 地公法第36条は非現業職員のみに関するもので、現業・公企の職員および特   別職の嘱託職員には全く規制がありません。
２， 地公法第36条の禁止規定には罰則がありません。つまり、警察権力が介入する余地は全くないのです。警察の捜査がなければ当局による処
       分も事実上難しいでしょう。
３， 地公法第36条の制約は、地方公務員が勤務する行政区域内でのみ適用されるのであって、行政区域外では「庁舎・施設利用の禁止」を除き
       民間労働者と同じ活動ができます。
４， 労働組合が組合活動の一環として行う活動は自由にできます。したがって、組合に団結して活動をすすめることが重要となってきます。

２）地公法第36条が規制している政治活動

地公法第36条の条文を何気なく読むと、地方公務員の選挙活動・政治活動はほとんど規制を受けているように見えます。しかし、実際はそうではありません。私たちが通常行ってきている活動はほとんど問題とされることはありません。

１，「政党など政治的団体」の「結成への関与」、「役員となること」および「構成員になることの勧誘運動」の禁止（１項）
ここで禁止されているのは、政治団体の発起人となったり、代表者となることです。単に団体の構成員となること、政治団体の会合に出席することなどは禁止されていません。
また、「勧誘運動」というのは、「不特定多数の者を対象として、組織的  ・計画的に決意をさせるよう促す行為」を指すのであり、たまたま限定された少数の友人に入党をすすめることや、個々に政治的団体への入会を依頼することは、禁止の対象ではありません（通知昭26・３・19地自乙発第95号）。

２，「投票勧誘運動」の禁止（２項１号）
「勧誘運動」の意味については１，で述べたとおりですから、個々の公務員が投票の依頼を行うこと自体を禁止しているわけではありません。

３， 「署名運動の企画、主宰等の積極的関与」の禁止（２項2号）
禁止されているのは、選挙に関する「署名運動」（例えば、特定の候補者の支持を求める署名活動）を組織し、自ら発起人や代表者となることです。もちろん、選挙に関係のない署名や組合の要求の署名運動は選挙期間中であっても自由にできます。また、署名に応じることも自由にできます。

４， 「寄附金募集への関与」の禁止（２項３号）
この規定で禁止されているのは、特定の政党・候補者に対する選挙カンパを集める活動の責任者となることなどです。カンパの要請に応じてカンパすること、組織的にではなく個人として友人などにカンパの要請をすることは禁止されていません。

５， 「庁舎等の利用」の禁止（２項４号）
庁舎内における活動は現場でよく問題となります。この規定で禁止されているのは、たとえば、庁舎内に選挙ポスターを掲示するとか、候補者を庁舎内に入れて訴えをさせるといったものです。組合活動としての政策や要求のポスター、ビラを掲示することはできます。候補者の名前の入ったポスターであっても組合事務所内であれば掲示することも許されています。
庁舎内での掲示などの活動は、組合の日ごろからの実績がものをいうわけで、当局から不当な干渉があった場合は、ただちに組合と連絡をとって対応してください。

以上のように地公法第36条の選挙活動・政治活動の規制は、実際問題としては、その範囲は極めて狭いのです。当局からのいわれなき「おどし」をはねのけ、組合に団結しながら旺盛な選挙活動・政治活動の展開に確信を持って活動をすすめてください。

２００４年６月 横浜市従業員労働組合

１、中田前市長の無責任かつ身勝手な突然の辞任によって行われた横浜市長選挙は、８月３０日投開票され、林候補９１０，２９７票（得票率４５．８５％）、中西候補８７４，６２６票（得票率４４．０６％）、岡田候補２００，２８３票（１０．０９％）の結果となり、民主党が推薦する林候補が新たな市長に選出されました。

 ２、横浜市従は、１９７８年以来、市従も参加し、市長選挙を闘う母体となってきた市民の市長をつくる会が、ギリギリで候補者擁立の努力を続けたものの、結果として候補者擁立を断念する無念の判断を行ったことを受けて、８月１３日の第１回支部代表者会議で、市従として特定の候補者の組織推薦を行わず、自主投票を基本的態度とする方針を決定しました。同時に市長選挙が私たちの要求実現の闘いとして重要な意義を持っていることを再確認し、「中田市政を転換させ、憲法と地方自治が息づく働きがいのある市政の実現」をめざす市従の立脚点を明確にした上で、組合員の政党支持・政治活動の自由を保障し、各候補者への公開質問と回答を職場配布する取り組みなどを通じて、総選挙の中で市政の問題・課題が埋没しないよう職場から政治論議が進められることを重視し情報宣伝・学習活動の推進を呼びかけてきました。

 ３、７年４か月続いた中田市長は、「構造改革」路線に積極的に身を置き、大企業誘致や大規模開発を優先する一、憲法理念の否定にもつながる「社会的公正・公平」論を唱え、市民の暮らしや福祉に対する施策を次々と後退させてきました。また、民営化や民間委託化、指定管理者化による公務・公共サービスの市場化路線の推進、職員定数の大幅な削減と労働条件の切り下げを推し進めてきました。こうした方向が職員の働きがいを奪い、今回の市長選挙にあたってもマスコミがこぞって指摘した「職員の士気の低下」や６割の職員が「市長や副市長はトップとしての役割を果たしていない」とする「仕事満足度調査」結果にも現れているように市役所組織に否定的影響を及ぼしたことは明らかです。

 ４、新たな市長に選出された林候補は、選挙公約の中で「主婦目線で市民の暮らしの充実を図る」ことを第１に掲げ、「子育て支援と高齢者福祉の充実に真っ先に取り組む」（８月２１日の候補者討論会）とし、「市長によるタウンミーティングを定期的に行い、市民との意見交換をはかる」（市従公開質問への回答）として市民との対話重視の姿勢を示しています。また、「職員の賃金、労働条件等に関しては、市民に見えること、かつ職員の権利を尊重しながら、市民の理解を得られることを基本に十分な話し合いを進めていきたい」（市従公開質問への回答）、「ボトムアップの手法で職員のモチベーションを上げることが必要」（市民団体連絡会公開質問への回答）とし、職員との対話重視の姿勢も示しています。さらに民営化・民間委託化については、経費削減や効率化の必要性を述べつつも「『行政の公的役割』を明確にしながら公で進めるべきは進め、民の活力が有用であれば行政サービスの維持、向上を条件に進める」（市従公開質問への回答）とし、「基本的には」という前置きつきながら「保育所は公でやるのが最善と考えており、質の高い保育サービスの提供に向け、行政が責任をもって行うべきである」「図書館や医療機関などは指定管理者制度にはなじまないと考える」（いずれも横浜民　営化懇談会公開質問への回答）と中田路線とは異なる考えを示しています。
　 しかし、一方で「経営者目線での財政再建」として、「トップセールスによる積極的　な企業誘致」や「グローバル目線での国際都市化」として、「年間１５０回以上の国際コンベンション開催」「羽田空港の国際化や港湾の機能強化」を掲げています。また、「『おもてなし』精神の行政サービス」の主張も新自由主義構造改革と結びついたＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネージメント）の原理のひとつである「顧客主義」＝市民を主権者ではなく顧客ととらえる考え方につながる危惧を持つものです。さらにアンケート回答を報じた８月２４日付け朝日新聞の報道では、前述の内容と異なり「港湾病院の民間委託（＝指定管理者制度）などに賛成に近い立場を取っている」「個々の政策では（最も）中田氏に近い考えを持っている」と報じられています。
　こうしたことは、中田市政の評価をめぐって立候補表明時には明言を避け、告示後は「立派な仕事をされたが、厳しい取り組みの中で落ちこぼれていった施策がある」と述べ、「負債を減らすなど一定の結果を残したことに関しては評価するが、やや強引な手法も見受けられ、職員のモチベーションが下がり、弱者に対して厳しかった感は否めない」（市従公開質問への回答）など今一つその立脚点が不鮮明なことと相まって、中田路線の継承につながる危惧を持つものです。

 ５、横浜市従は、林市長が掲げた「市民の暮らしの充実」がどういう施策として具体化されるのか、市民や職員との対話の重視がどう進められるのかを今後見守るととともに中田市政の継承を許さず、憲法と地方自治が息づく働きがいのある横浜市政を実現する立場を堅持し、引き続き、職場からの団結を基礎に労働条件の維持・改善と「市民の暮らしの充実」の具体的施策に市民要求が反映されるよう市民との共同の運動を進めるものです。

中田市政がすすめる「改革」のねらいと批判
市民のための真の改革とは

横浜市政検討プロジェクトは０６年１２月に発足し、約１年にわたり検討しました。政府・財界が進めている自治体構造改革のねらいを明らかにし、中田市政の特徴と問題点を基本構想と中期計画の分析を通して明らかにしました。　そして、「横浜市政はどうあるべきなのか、自治体の役割とは何か」を問い、市政の方向を提起しました。

このパンフレットが多くの団体・市民で活用され、要求実現や市民本位の市政実現の運動等に少しでも役に立てていただければ、望外の幸せです。

はじめに→pdf
一　「政府・財界は自治体をどう変えようとしているのか」→pdf
二　「中田市長は市政をどう変えようとしているのか」→pdf
三　「第二期中田市政の特徴と批判」→pdf
四　「横浜市民は市政に何を期待しているか」→pdf
五　「私たちがめざす市政の理念と方向」→pdf
資料編
１　横浜市中期計画概要版→http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/seisaku/newplan/about.html
→pdf
２　各分野における横浜市政の問題点と私たちの考え方→pdf　 

このパンフレットでは
（１）中田市政の特徴
（２）「危機的な財政状況」というが本当か
（３）私たちが構想した「横浜市財政改革」（試案）
などについて具体的に示しました。

お読みいただき、ご一緒に考えてみませんか
これでわかる！ 横浜市の財政.pdf

２００９年度予算発表にあたっての見解はこちら→見解ｐｄｆ

１．市長「職員の給与減額」に言及

  2月2日、中田市長は09年度の予算案の説明・記者発表において「危機的な予算編成を踏まえ、職員にも痛みを分かち合ってもらう」として「職員の給与減額」について言及しました。その内容は、「予算編成は、事業の見直しなどで整ったが、例年並の留保財源が計上できないことが明らかになった。この確保のために職員の給与減額を求める」というものです。
 
２．横浜市で賃金カットの必要性はあるのか
 
　 神奈川県が２０００億円近い財源不足を理由に職員の給与３％カットを提案し、１月２０日未明交渉が決着しました。財源不足額が２０００億円と横浜とは不足額が一桁違うことなどで財政再生団体入りが現実のものとなる可能性がある中での交渉であり、本市とは明らかな違いがあります。しかもその上で大企業向け助成措置の１年前倒し停止や不要不急事業の見直しなど道理のある対策を取ってなお、財源不足は解消されないとして、当初人件費２００億円カットを１５０億円に縮小してやむを得ず妥結したものです。

３．道理のない賃金カットは許せません
 
　横浜市の０９年度予算案は人件費カットを見込まずに策定することが出来ています。これは政令指定都市最低水準の職員配置や特勤手当の廃止など職員側の努力も含んだ結果です。留保財源３０億円についても日産や松下などの大企業誘致助成、市民合意のない新市庁舎建設予定地の買い上げ、開港１５０周年記念事業への大盤振る舞いなどその一部を見直すだけでその財源を生み出すことは可能です。賃金問題は言うまでもなく人事委員会勧告に基づき労使協議で確定してきたものであり、市長には一方的に破棄する権限はないものです。　　
  ただでさえ、市長に対する職員の求心力が低下している中でこのような施策を強行すれば、トップが笛を吹いても職員はついていかない事態が起こります。私たち横浜市従は職員のやる気をなくすような道理のない賃金カットは断じて許さない立場で市労連の先頭に立って奮闘します。

横浜市長 中田 宏 様

日頃より市民サービスの向上と職員の労働条件の改善に努力されている貴職に対し敬意を表します。さて1月7日横浜市は緊急雇用対策として、500人の非常勤職員の採用などを内容とする記者発表を行いました

こうした施策は社会状況を見れば前向きの施策と受けとめていますが、あくまで緊急避難的な対策であり、今日の雇用問題の根本的な解決につながるものとは言えません。

この機会に横浜市として、市内企業が派遣や期間労働者をはじめとする労働者の一方的な解雇をさせないよう必要な働きかけを行うとともに、自治体として市民生活の安定のために雇用対策の拡充を図り、その具体的対策のひとつとして、技能職員の採用試験を実施することを要求するものです。

以上

【要請項目】
○ 田母神前幕僚長問題の全貌と背景を明らかにし、同氏を任命した防衛大臣を始め政府・防衛省の責任を明確にさせること。
○ 新テロ特措法案は徹底審議し、廃案とすること。
○ イラクからもインド洋からも自衛隊をただちに撤退させること。

2008年11月11日
横浜市従業員労働組合

この間、私たち横浜市従は、横浜市人事委員会に対し、民間の仲間と共に2回にわたって要請行動を行ってきました。また横浜市労連の行動としても、三役要請を含め数度にわたり要請行動を展開してきました。いずれの要請行動でも、第1に07人事委員会勧告で述べられた給料表の提示を行うとする考えを改め、従来の「労使交渉での賃金決定」を行うこと、第2に「労働基本権の代償措置」の機能としての人事委員会であるよう自覚を促し、職員団体の声を十分に聞くことを求めてきました。

しかしながら「08人勧」は、私たちの声に答えないばかりか、9月19日に行われた「臨時局区長会における市長コメント」の立場と同一の視点に立っての「勧告」が行われたことなど、容認しがたい内容であり改めて具体的問題点を指摘し、厳しく抗議するものです。

市従情報　３２５５号（PDFファイル）

　今サブプライムローンの破綻が引き起こした、投機マネーの暴走による原油や食料の高騰が世界的な食料・経済危機を招いていますが、主要国首脳会議はなんら有効な対策を講じることができず、新自由主義経済・構造改革路線の破綻は明らかです。金融危機によりアメリカは追いつめられ、アメリカ追随の自公政権のもとで、国民生活が危機に瀕しています。

　昨年の参議院選挙で自公が敗退し、国民世論が政治を動かすという新たな情勢を作り出しています。今年４月から実施された後期高齢者医療制度は「姥捨て山」と言われるほどのお年寄りいじめの悪政に、国民の怒りが噴出し「後期高齢者医療制度」廃止法案が国会に提出されました。貧困と格差の温床・根元である労働法制・派遣法等の改悪を押し返すたたかいも大きく広がり、大企業などでの「偽装請負」「二重派遣」「名ばかり管理職」を告発する勇気ある労働者が立ち上がり、正規雇用への道を開き、法改正への展望を切り開いています。

　安倍内閣に代わって発足した福田内閣は、「大連立構想」に見られるように国民生活犠牲の政治の延命を図り、民主党を巻き込んだ改憲の策動を継続し、憲法審査会の始動を狙っています。しかし「改憲」の動きに呼応するかのように、全国各地に草の根の「９条の会」が大きく広がっています。その数は7,000を超え、国民世論の多数派「９条は変えない」を支えるものとなっています。

　構造「改革」路線・憲法改悪が行き着く先は、「戦争のできる国」であり、地方自治と自治体の変質、物言わぬ一部の奉仕者としての公務員づくり、消費税増税などの際限のない国民負担増です。

　２期目の折り返し点を過ぎた中田市長は、昨年、週刊誌報道に端を発した数々の疑惑・スキャンダルを解明することなく、市長の座に居座り続けています。

　そして市政においては、依然として民営化・民間委託化、福祉切り捨てを推し進め、大企業本位の市政を引き続き強めています。トップダウンの市政運営や、職員への責任転嫁、「査定」昇給制度の導入などにより職員の働く意欲を低下させ、働きがいを奪っています。

　私たちは、儲け本位の企業参入や市場化、地方自治の変質を許さず、働く者や市民の生活と暮らし、命と平和を守るため、衆議院の早期解散による総選挙勝利をめざし、さらには１年半後の市長選挙を見据えて、市民との共同をさらに進め、大きな市従を確立するために奮闘しましょう。

　以上宣言します。

２００８年７月３０日
横浜市従業員労働組合第６２回定期大会

　　名古屋高裁による自衛隊のイラク米兵空輸違憲判決に基づき、
　　自衛隊の即時撤退を求めるとともに、空自幹部の発言に抗議する

　４月１７日、名古屋高裁は、イラク派兵差し止め訴訟の控訴審判決で、「イラクで米兵を輸送する航空自衛隊の空輸活動は憲法違反」「平和的生存権は、憲法上の具体的権利」と認める画期的判決を下しました。
  小泉元首相は「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」と国会で答弁しましたが、判決は、イラクの状態について「戦闘地域」とはっきり認定しました。また、航空自衛隊の活動について、判決は、「他国の武力行使と一体化した活動で、武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」とし、イラク特措法にも憲法９条にも違反していると述べています。
　アメリカがイラク攻撃を開始してから５年経過し、世界保健機構（ＷＨＯ）によれば、この間、１５万人以上ものイラク人が死亡し、イラクは、いまも苦難と混乱の状態が続いています。
　高裁が違憲とした現在、その判決に従い、直ちに自衛隊をイラクから撤退させるべきです。
   判決後、空自幹部が「『そんなの関係ねえ』という状況だ」と述べたことは、司法と判決を愚弄し、三権分立を否定し、日本国憲法と法治国家を否定するものです。公務員としての憲法９９条・憲法尊重擁護義務にも違反するもので、断固抗議します。
   また、政府は、今回の判決を重く受け止め、憲法違反のイラク特措法・テロ特措法を廃止するとともに、自衛隊の海外派兵の恒久化の検討は断じて行わないよう強く求めます。
  憲法９条を持つ日本政府として、国際平和を誠実に希求し、名実ともに戦争放棄するために、今回の高裁判決に従い、直ちにイラクから航空自衛隊を撤退させることを改めて強く要求します。
　
          ２００８年４月２４日

                                              横浜市従業員労働組合

横浜市長　中田　宏　様

横浜市従業員労働組合中央執行委員長　
相田　伸久

外部からの人材登用（横浜市特定任期付き職員採用）についての申し入れ

横浜市政の発展と本市職員の労働条件・職場環境改善にご努力いただいていることに敬意を表します。

　横浜市は「平成２０年度経営・運営責任職定期人事異動」において、「外部からの人材登用～特定任期付職員の採用～」として、４月１日付けで現ジョンソンディバーシー株式会社役員を共創推進事業本部担当部長に、４月３日付けで現自衛隊一等陸佐（富士学校普通科部副部長）を安全管理局緊急対策課担当課長に採用する等を明らかにし、さらに共創事業本部や地球温暖化対策事業本部で「民間からの登用」を「予定、検討」していることを明らかにしています。

　しかし、これらの内容は、これまでの交渉経過からも逸脱し、疑問を持たざるを得ないものであり、以下のとおり横浜市従としての見解を明らかにし、当局に対して再考を求めるものです。

　「任期付職員」については、２００５年に条例化が行われましたが、その際の労働組合に対する説明では、「職員の採用については、これまで通り任期を定めない採用を基本にし、任期付採用は専門的な知識・経験活用の視点から、例えば弁護士や公認会計士等限定的に対応するものであり、いたずらに拡大するものではない」とし、「具体的な任用にあたっては事前に説明する」としてきたものです。

しかし、今回の任用にあたって、事前の説明は行われず、また、当該部署の行政運営上、該当者の有する行政内部では得がたい専門的な知識経験、優れた識見とは何なのか、営利を目的とする民間企業役員や事実上の軍隊である自衛隊の自衛官を公共の福祉と住民の命・安全を守る自治体で採用することが妥当なのか、疑問を持たざるを得ないものです。

　とりわけ、自衛官の採用については、この間の「国民保護計画策定」にあたり、横浜市従は市民団体とともに「国民保護計画・危機管理のための自衛官の採用は行わない」ことを求め、これに対し当局は、「本市では、自衛官としての知識、経験、能力を活用することを目的として、自衛官を採用したことはありません」との回答を示してきました。市民からのパブリックコメントでも同様の意見が出され、横浜市は同様の考え方を示してきました。今回の対応は、こうした経過を覆すものであり、市民に対する説明責任という点でも問題があると言わざる得ません。

　自衛隊は、３０年前、横浜に米軍ジェット機が墜落した際、無傷の米兵をヘリで救助し、助けを求める市民を見殺しにしました。２０年前、自衛隊の潜水艦「なだしお」は回避措置をとらず、遊漁船に衝突し３０人を死亡させました。今年２月にも千葉県野島崎沖で自衛艦「あたご」は、回避措置をとらず漁船に衝突、沈没させ、船主と長男２名は未だ行方不明です。これらの経過を見るにつけ、自衛隊は軍事優先、国民の命と安全は二の次であると言わざる得ません。

　横浜市は市民の命と安全を守ることを使命とする地方自治体です。今年１月スタートさせた職員行動基準にも「私たちの基本使命は、日本国憲法で定められた全体の奉仕者であると同時に、とりわけ横浜市民の奉仕者であることを認識した上で、公共の利益のために勤務し、・・・良心に従って職務を遂行すること」、さらに「市民の安全・安心を第一に行動します」と明記しています。

　横浜市従は、憲法・地方自治を尊重し、市民の命と安全を守る立場から、前述の経過からも当局は説明責任を果たすべきことを指摘するとともに職員行動基準とも相容れない民間企業役員及び自衛官の特定任期付職員としての採用は行うべきでないことを重ねて申し入れるものです。

150周年事業・企業誘致・大型開発中心で 民営化・委託化推進の市民に冷たい予算

1月29日中田市長は次年度の予算案について発表しました。市従は昨年8月に「職員・市民の元気が出る予算を」と、300項目を超える要求を提出しました。今後内容を精査しながら、予算確定までの取り組みを進めていきます。予算に対する見解は後日発表しますが、現時点でのコメントは次のとおりです。

1． 08年度予算の考え方～150周年事業・企業誘致・大規模プロジェクトを中心とした都市づくりと民営化の推進

　 2008年度予算案発表に当たって中田市長は、今年を「地球の中で横浜を考える年」であるとし、予算案のキーワードとして、

(1)創造的な都市・横浜の実現に向けた魅力づくり

(2)ＣＯ－ＤＯ30を推進し、未来へ続く環境の構築

(3)安全・安心

(4)地域での暮らしを支える福祉・医療・子育て・教育の連携(5)地域自治・自治体経営の新たな展開

の5点を掲げています。
　 地球環境や、安全・安心、暮らしを支えるなどの言葉はあるものの、150周年事業を中心とした大規模プロジェクトを優先し、民間委託と人員削減を推進する姿勢を明らかにしています。

2. 　3年連続で予算規模拡大

　 一般会計は、1兆3,599億円で前年度比2.2％増、これは3年連続で前年度を上回っています。特別会計1兆3,171億円、公営企業会計6,425億円と合わせ、3兆3,195億円、対前年度比マイナス2.3％となっています。

3. 市税収入増の中で、個人市民税は減

　 歳入は、市税収入が45億円増の7,324億円（実収入見込みの7,354億円から年間補正財源として30億円を留保）と3年連続の増収となり、最近11年間で最高の額を計上しています。これは97年度に次ぐ過去2番目の額です。市税収入の伸びの原因は、「個人市民税」は29億円マイマス、逆に固定資産税・都市計画税が57億円、法人市民税25億円、合わせて82億円が増となっています。
　 予算編成方針では1兆3,290億円の歳入見込みに対して、歳出見込みは1兆3,490億円と、200億円の財源不足を強調し、人件費などを切り詰めた予算編成を強調していました。しかし、予算案では1兆3,600億円の予算規模となっています。これは、特定財源で282億円の増を計上していることが主な要因であり、その内容の解明をする必要があります。

4. 歳出の特徴は次のとおりです。

（1）民営化・委託化を引き続き推進（数字は減額見込額）

　 市立保育所の民間移管4園（累計20園）・5,500万円、学校給食調理業務20校（累計85校）・1億700万円、水再生センターの民間委託を拡大・1億7,700万円。家庭ごみ収集を引き続き西・中・栄区で実施。野島公園への指定管理者制度導入・1700万円。指定管理者制度の野毛山・金沢動物園への拡大と泉公会堂への導入。区役所戸籍業務の電算化、税務業務の見直し。調査研究のあり方検討、中央卸売市場のあり方検討、図書館のあり方検討、「市場化テスト」のモデル事業の選定と実施も計画しています。
　 また、ＰＦＩ手法を瀬谷区総合庁舎、北部汚泥センター消化ガス発電設備、河合浄水場再整備の3事業で契約するとしています。

（2）市民生活と職員に冷たい予算（数字は減額見込額）

市民負担としては、敬老特別乗車証の市民負担増・3億8,000万円、墓地管理料・1億5,800万円、学校開放事業4,000万円、施設にかかる上下水道減免の見直し・4億1,800万円、市立病院と市大病院の初診料・分べん介助料引き上げ・1億円など、市民生活に冷たい予算となっています。

一方職員定数は昨年の上回る637人を削減・57億3,300万円（一般会計304人・27億円）、30年・20年勤続職員の記念品廃止で3,800万円を削減します。

（3）企業誘致と大型公共事業は継続～巨額な市税投入

　 京浜臨海部・みなとみらい21地区などに進出する企業に助成金を交付・13億1,000万円。
　 施設等整備費としては対前年度比3.2％減の2,214億円を計上しています。その中でも、「国際競争力の強化」を名目に、横浜駅周辺大改造43億9,200万円、新横浜都心の整備13億2,300万円、市街地開発・33億5,600万円、戸塚駅周辺地区街づくり・124億3,200万円、高速道路67億9,000万円、スーパー中枢港湾93億6,000万円、国際空港18億5,700万円、など大企業を潤すための公共事業が重点となっています。新市庁舎整備に、32億8,000万円を新たに計上、北仲通地区の土地取得に乗り出します。（総額168億円）
他方身近な水緑の整備・25億4,300万円減など「生活密着型」の公共事業は削減し、市営住宅の新規建設はなし、公的住宅整備予算も93億9,400万円から67億4,300万円に大幅に後退です。

（4）危機管理体制の強化をうたう

　 「あらゆる危機に対応するため」として、市庁舎に情報通信基盤を備えた本部運営室、本部会議室等を常設する危機管理センターの設置・2億円。危機管理に対応するための情報基盤整備・3 億6,100万円など、「危機管理体制の強化」をうたっています。その一方で消防出張所2か所・消防艇1艇・はしご車2台廃止など消防力整備は4億円の減です。

（5）財政調整基金を取り崩して150周年事業を推進

　 09年に行われる開港150周年記念イベント・記念事業のため、174億円を予定していますが、08年度は76億円を計上。記念式典などに45億3,300万円、「象の鼻地区」再整備に23億2,600万円、世界卓球・トライアスロン大会・6,000万円などと重点配分しています。

（6）市民要望も私たちの運動の成果で一部前進

　 市民要望の点では、公園遊具の安全性の確保4億2,300万円、福祉人材緊急確保2億3,600万円、女性医師等人材確保3,900万円、私立幼稚園就園補助金の増額・対象拡大62億1,600万円、などが、私たちと市民の運動で実現しました。

横浜市従は、引き続き職場要求と市民要求実現にむけ、取り組みを強めていきます。