一方、全労連の最低生計費調査の結果、静岡市在住の２５歳独身男性の場合で最低生計費は月額23万5757円（税、社会保険料込み）、時給換算額1356円（173.8Ｈ/月）となり県の最賃713円と大きな隔たりがあること。最賃を１３５６円に引き上げた場合には約3960億円の需要増加と約３万人強の雇用誘発につながる経済波及効果が見込めること。地方で大幅な引上げは厳しいかもしれないが、最初だけ中小企業などへ厚い支援をすれば、その後は経済波及効果により経済の活性化が期待できること。住居費が高い首都圏と移動に自家用車が欠かせない地方とで最低生計費にほとんど差がないこと。したがって、最賃は地域別ではなく全国一律制が妥当であることなどが明らかになりました。

また、月額設定の生活保護費に対し時間額である最賃の月労働時間の基準も論点です。厚労省は法定労働時間上限を主張する経営側意見に沿って月173.8時間（年間2085時間）で計算しています。全労連は、最賃を高く見せるための換算ではなく、年間労働時間1800時間の月割＝150時間で換算すべきであると主張しています。２日の初会合では、最賃の引上げをけん制する発言が経営側から相次いだと報じられました。法人税は下げろ、消費税は上げろ、最賃は上げるな、その先にどんな未来があるというのでしょうか。

最低賃金時給1000円への引上げは、1000万人を超えて広がる年収200万円以下のワーキングプアを減らすだけでなく、消費の拡大と景気の回復、税収増と国保や年金の未納者の減少にもつながるもので、菅首相がめざす「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」にも沿うものです。「中央最賃審議会」が「目安」を提示した後、舞台は「地方最賃審議会」へ。夏から秋にかけて、経営側の身勝手な主張を許さない闘いが求められています。

「横浜市従」第1252号（2010年7月15日・8月1日付合併号）より

当日は300人を超える仲間が参加。受付は３階の会議室、会場の４階ホールは机をかたづけイスのみで、ほぼ満席になりました。

朝と夕の正規時間外に園児を預かり保育するため、平日の集会はこの時間です。朝の仕事を終えて仲間が駆けつけました。さっそく高橋支部長のあいさつに続いて本題へ。

講師の杉浦さん、朝の仕事を終えたばかりということを考慮し「眠っても良いでよ」と導入は睡眠の話。ところが、楽しい講演で、居眠りする人は１人もなく、会場は笑い声に包まれました。用意されたレジュメにはこだわらず、話は家庭支援、親子関係、人間関係…と多方面に展開。主テーマの『保護者とのスムーズな関係』は日常的課題であり、いつの間にかもしっかり学習。

さっそく夕方からの仕事にもすぐ役立つ内容など多くのことを学んだひとときでした。気がつくと予定時間を２０分もオーバーしていましたが、参加したみなさん、笑顔ではじけていました。

「横浜市従」第1252号（2010年7月15日・8月1日付合併号）より

しかし、わずか８か月弱で崩壊。「閉塞状況を打破し、経済・財政・社会保障の一体的建て直しをめざす」とする菅政権に衣替えするや、「出血」を迫る消費税増税が参院選挙の一大争点として急浮上しています。財界やアメリカ政府の言いなりではなく、国民の願いと生活を優先させてこそ国民主権の政治です。要求の実現へ、政治の流れを変えていきましょう。

消費税増税に頼らない政治を

「任期中の４年間は消費税を上げない」とした公約は何処へ。背景にあるのが、２０１０年度予算で４４兆円を超える借金を抱えたことや、一度使えばなくなってしまう「埋蔵金」に頼ったこと。自公政権が相次いで実施してきた大企業などへの減税政策による税収減も要因です。

財界も消費税増税に執念を燃やしています。消費税を基幹税と位置づけ、法人税率のさらなる引下げが狙い。消費税は収入の少ない人ほど負担が重くなる税制で、「福祉破壊税」ともいわれます。

家計を直撃し中小企業の経営を圧迫する消費税増税は、内需を冷え込ませる大きな要因になります。その一方で、法人税減税では財政再建にもつながりません。事業仕分けの対象外にしている軍事費や米軍への思いやり予算、行き過ぎた大企業・大資産家優遇税制などを見直し、消費税の引上げに頼らない政治が求められます。

日米合意を撤回し、普天間基地の無条件撤去を

「世界一危険な基地」といわれる普天間基地。それなのに、無条件撤去を主張できないのは、日米安保条約に縛られて「米軍は日本を守る抑止力」という考えから抜け出せないからです。

歴代の自民党政権と変わりません。そのために、日本が負担する在日米軍経費は2010年度には3370億円まで膨らんでいます。外国軍にこれほど手厚い負担をしているのは、世界広しといえども日本だけ。県民の総意を踏みにじる辺野古沖への新基地建設と米軍訓練を徳之島などにも広げる日米合意は撤回すべきです。

労働者派遣法の抜本改正など、働く者のための政策実現を

「こんな派遣法改正では救われない」― 継続審議となった政府の労働者派遣法改正案に対し「派遣切り」にあった当事者たちが口をそろえて批判しています。

法案には大きな抜け穴があるからです。製造業派遣を原則禁止するといいながら「常用雇用」ならＯＫ。１年以上の雇用見込みがある有期雇用も「常用雇用」に含まれるといいます。登録型派遣を原則禁止としながら、現行のあいまいな「専門２６業務」の派遣を認めています。

「原則禁止は名ばかり」なのです。一方に失業とワーキングプア、他方には長時間労働と健康破壊。働く者は今、将来不安を強めています。まともな「働くルール」の確立は待ったなしです。派遣法抜本改正に最低賃金の引上げ、有期雇用契約の規制に労働条件の均等待遇、公契約法の制定など、具体化すべき課題が山積しています。

「自民亜流」ではない政治を

「民主は自民よりましかとおもったけれど」―有権者のそんな思いの「受け皿」になろうと、参院選に向け新党結成が相次ぎました。民主でも自民でもない「第３極をめざす」といいますが、主張やメンバーの多くは自民党そのもの。新党ブームの端緒となった「みんなの党」。

政策の柱は国民サービスを低下させる公務員大幅削減や公務員制度「改革」です。自民党離党組の渡辺代表は、日本をズタズタにした「構造改革」推進を主張します。改憲を主張する議員もいます。

マスコミにもほとんど無視されているのが山田前杉並区長や中田前横浜市長らの「日本創新党」。両氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択時の首長で、公務員の大幅削減、改憲、消費税１０％などを主張しています。

公務員と選挙・政治活動

憲法第２１条は、すべての国民に言論・表現の自由を権利として保障し、判例も「政治活動の自由は国民の基本的な権利」と認めています。

規制は一部、心すべきは幹部職員

地方公務員法第３６条は、「非現業職員で、その職員の勤務する行政区内での活動」「政党などの役員になること」「不特定多数へ構成員になるよう組織的に勧誘すること」などを規制するもので、公務員が個人としてビラを配布、投票やカンパを依頼することを禁じているものではありません。

また、公職選挙法第１３６条は、公務員の地位を利用した選挙運動を禁じ、政治資金規正法第２２条は、職務上の地位を利用した政治活動への寄附や政治資金パーティの対価の支払いを禁じるものです。中田前市政下で幹部職員による政治資金規正法違反事件が起きました。心すべきは地位も権限もある幹部職員です。

個人の活動は自由

にもかかわらず、地方公務員法や公職選挙法などを理由に「公務員は何もできない」かの通知が選挙の度に出されます。地位も権限もない一般の公務員に対して「何もできない」かのごとく思わせることこそ、法律の乱用であり、憲法違反というべきです。公務員も主権者個人としての選挙活動は自由にできます。個々面接や電話、手紙による投票依頼は自由です。

「横浜市従」第1251号（2010年7月1日付）より

１年前までマスコミの政治報道の中心は二大政党制推進だった。だが、自民に絶望し民主に失望した無党派層が増えて多党化現象が起きている。菅政権になり支持率がＶ字回復したとされるが消費税増税に反対する支持者の離反が急速に広がっている。

また、琉球新報と毎日新聞の共同世論調査が5月31日に発表された。辺野古移設反対が84.1％で、日米安保条約を「維持すべき」は7.3％しかなかった。

菅政権の思惑を超えている沖縄の怒りは日本本土にも広がるだろう、と過度的情勢の特徴を分析。その背景に「構造改革」による日本の貧困大国化があると指摘。

労働者の４人に１人が年収200万円以下のワーキングプア。青年の２人に１人が非正規労働者で、青少年の自己肯定感情の低下も著しい。

1997年の消費税引上げにより年間の自殺者は２万人台から３万人台に増えたままで、理由なき無差別殺人事件が頻発するなど、政治的危機と社会的危機が重なりあっている。

雇用を破壊し、賃金・生活を破壊してきた「構造改革」が人間の破壊、命の破壊にまで及んでいると見るべきだ。賃金・労働条件だけでなく、人間を、命を守ることが労働組合運動の大きな役割として求められている。分断され、希薄化された人間関係をつくり直し、まともな人間集団をつくることが労働組合運動に求められているのではないか。熱弁でした。

「横浜市従」第1251号（2010年7月1日付）より

公務職場の現状と展望

主催者あいさつ後、４つの公務職場から報告。最初は、県立養護学校の慢性的欠員状態の教員・職員の状況。一般の小中高生の数とは対照的に増え続ける養護学校生徒数。障害児教育実践の十分な継続性と専門性を維持。学校運営の円滑化を進めるため、経験を積んだ教員の即時採用が不可欠と訴えました。

２番目は、独立行政法人化された地域医療の中心となる国立病院のお寒い現状。医療の実態を無視した人件費の削減。慢性的医者・看護師不足を助長。病院経営を無理やり黒字化することは、患者と病院で働く労働者にしわ寄せが行くことに他なりません。いつでも・どこでも・誰でも安心して医療を受けられる国立病院本来の姿に戻すべきです。

３番目に指定管理者制度の問題点の指摘。（財）神奈川県ふれあい教育振興協会の解散。知識と技術の結集した協会の職員が指定管理者に雇用されたので、何とか運営できている現状を無視する県知事。問題山積の指定管理者制度は、廃止する必要があります。最後に、社会保険庁解体でスタートした日本年金機構の実態。社会保険庁の職員を2500人採用しなかったことで、業務運営が滞っています。年金事務所では、委託職員が年金支給の判断・決定ができず旧社保庁職員の１０倍以上の時間を割かざるを得ない現実。保険証も即日交付できないとのこと。

その他、専門性の低下につながる退職者の増大と採用辞退等が顕著。これは、国の年金制度運営の責任放棄であり、合理化、効率化のみを追求することで国民サービスや専門性も低下させており見直すべきです。

現場からの悲痛な訴えの後は、神戸大学の二宮厚美教授の講演。鳩山政権を引き継いだ菅政権は、マスコミにより諸悪の根源とされた小沢切り政権であり、小沢に代わる民主党内の新自由主義信奉グループが中心となった、福祉国家の解体と公共部門の解体を目指す（国民生活を脅かす）危険な政権といえます。

菅―７奉行ライン内閣の「第３の道＝新しい公共」策の行き着く先は「地域主権国家」と「基地主権国家」のダブルフェース。一例として、保育園と幼稚園を一本化する子供家庭省の創設と保育制度の崩壊が上げられます。

素人の怖さ、内容がわからない政治家が決めてしまうのです。さらに、教育権、福祉権、労働権など憲法25条、26条、27条の解体が懸念されます。民主党の事業仕分けは、民営化された公共部門を直営に戻さなければ、公務労働の専門性保障とワーキングプアー化が防止できない。朝日新聞に代表される、７奉行を持ち上げるマスコミには注意しなければならない。

最後に、夏の参議院選挙に言及。公共部門を巡る３つの争点を指摘。「地域主権＝基地主権国家」の分権化路線として、沖縄・普天間基地問題が、「福祉目的型消費税増税」の新自由主義延命路線として「たちあがれ日本」の挑発が、そして「福祉国家の分権的解体」の新自由主義徹底路線を推し進める元市長の中田松下政経塾グループの破壊攻撃を打ち破らなければ、日本は危ないことになってしまう。と休憩も取らず１時間近い力強い講演でした。こんどの参院選挙は心して投票することが求められています。

「横浜市従」第1251号（2010年7月1日付）より

厚労省が9日、この3月の生活保護世帯は前月から14,607世帯増え過去最多を更新、と発表しました。134万世帯超の保護受給世帯は、所得が基準で定める最低生活費以下世帯の15.3％（4月の厚労省推計値）に過ぎないため、実際には870万超世帯が生活保護基準以下の生活を強いられています。

食料品非課税のイギリスなどと違い、生活への配慮が無く何から何まで課税される日本の消費税は、そもそも社会保障に反しています。諸外国と比べて、日本の社会保障財源の特徴は事業主保険料が少ないこと、本人保険料が多いことです。

消費税増税は今でも過重な社会保障の本人負担を形を変えて増やすものにほかなりません。また、消費税収入のほとんどが法人税引下げなど法人3税の減収の穴埋めに消えてしまったのがこの20年余の歴史です。消費税負担がないだけでなく輸出戻し税として巨額の還付金を手にする輸出大企業などには一石二鳥の「消費税増税＆法人税減税」を是とし、それが緊急かつ不可避とする大合唱に組みすることはできません。

参院選挙をチャンスとし、消費税増税NO!の世論と運動を広げていこうではありませんか。

 「鳩山さんは、国民が耳を傾けてくれなくなったとして辞任した。しかし、アメリカの声を聞き、県民・国民の声に耳を塞いだのは鳩山さん自身だ。アメリカの言いなりになるのが安保なら安保条約を廃棄しよう」と主催者を代表して岡村弁護士が開会挨拶。

４／２５沖縄県民大会のDVD上映後、「安保５０年・日米同盟と私たちの未来を問う」と題して、比嘉靖さんが講演しました。

比嘉さんは、今年の名護市長選挙の候補者として出馬表明しましたが、現名護市長稲嶺進氏と「新基地建設反対」の政策協定を結び候補者を一本化、稲嶺市政実現に大奮闘しました。

本土復帰後も米兵による犯罪事件が５，６３４件と多発し、都道府県のなかで失業率が最も高く、県民所得が最も低い沖縄。その沖縄のなかでもひどい名護市。子と孫の未来を案じた村の３人組の真剣な議論が、「もう失うものはない」「逃げない」の合言葉となり、住民合意の地域づくり、異質共同の運動へと広がった経過が語られました。県知事以下全市町村長が参加した４／２５沖縄県民大会は、思想信条や政党政派の違いを超えた異質共同の運動の到達点といえます。

「日米安保が半世紀以上続くなかで、基地こそ安全保障そのものだと考えている人がいても不思議ではありません。でも基地が安全保障政策にとって必須であるわけではないのです。安保条約などの中に軍事基地条項を加えている国は今日では日本と韓国ぐらいでしょう」（世界６月号、特集「日米安保を根底から考え直す」）とありました。

管政権は、公約、民意、地球環境、世界の流れにも背く「辺野古への基地移設」＝「日米合意」を撤回すべきです。

展示場には、519機のＢ29戦略爆撃機から投下された４４万個の焼夷弾で焼き尽くされた横浜市街―桜木町、馬車道、伊勢佐木町、港町やいまも街に残る傷跡の写真や体験者が描いた「炎に包まれた横浜市民」の油彩画などが展示されました。

さらに、戦後の占領、現在の米軍基地、33年前の米軍機墜落事故とともに、いま問題の沖縄の普天間基地のジオラマ、沖縄の苦難の歴史年表、９万人の怒りの県民集会の新聞記事も展示されました。

特別室では、横浜大空襲やＮＰＴ再検討会議開催のニューヨークを訪れた被爆者の体験も語られました。

５月22日には、「映像と講演のつどい」が行なわれ、小山内美江子実行委員長があいさつと講演。「９条を活かし広げよう」と呼びかけました。横浜華僑総会名誉会長の曽徳深さんは、５歳のときの横浜大空襲の体験や国際平和友好を歩んできた横浜中華街について話されました。

横浜大空襲の日・５月29日の「特別企画」は、疎開問題研究会代表のゆりはじめさんに「横浜大空襲から65年」と題して講演を、都筑区川和中学校演劇部の生徒たちによる朗読劇「空が落ちてくるー横浜大空襲」を、中国引揚げ漫画家の会の画集「少年たちの記憶」を作成した金沢区在住の漫画家・森田拳次さんと映画評論家・石子順さんに「漫画で語る戦争体験」と題して、映像と対談が行なわれました。

「横浜市従」第1249号（2010年6月1日付）より

「春めいてきたものの、暮らしの春はまだまだ」と高橋横浜労連議長が開会宣言。「雇用、賃金破壊に歯止めがかからず、09年度の有効求人倍率は0.45と最悪を更新。後期高齢者医療制度は4年後に先送りし65歳に拡大。公約を反故にする民主、反省のない自民、枝分かれした新党による消費税引上げの大合唱がはじまっています。

一方で、水谷神奈川労連議長が神奈川県労働委員会の労働者委員に任命されたこと、川崎に続き相模原でも公契約条例が検討されていること、軍事基地の撤去、核兵器廃絶の大きなうねりが起きていること、など私たちの運動も前進しています。

「自然界の夜明けは時が経てば明けますが、社会の夜明けは人間の力によってしか明けません。労働者派遣法抜本改正、消費税大増税反対、大企業中心から国民本位の政治と経済への転換をめざして奮闘しましょう」と渡部神奈川労連副議長が主催者挨拶。

5月1日、第81回神奈川県メーデー会場の横浜公園には約4000名が集いました。集会終了後は「みなとみらいコース」と「山下公園コース」に分かれてデモ行進。市従は山下公園コースでした。

この講座は、改悪されてきた社会保障制度のもとで、社会保障はどうあるべきかを中心に、生活に役立つ社会保障の知識と力を身につけ、運動を推進し、相談員を養成することを目的としています。参加者は70人（市従６人）でした。

今回は「社会保障って何だろう」をテーマに、社会保障研究者の唐鎌直義氏が講演。イギリスを中心とした社会保障制度の歴史と成立の過程、貧困の研究の蓄積、その解決方向の中で社会保障が充実してきたとの内容で、生活保護・子供手当・年金・医療・最低賃金・失業保険・公的住宅制度を連動して考え、一定水準の生活を保障するために、国民の４人に１人が社会保障制度の適応を受けていることが報告されました。

日本では年収200万円以下の非正規労働者の増大や母子世帯の貧困化等により、2007年の推計で、生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が705万世帯にのぼり、実際に生活保護を受給しているのは１０８万世帯（15.3％）にとどまる日本との違いを感じ、さまざまな制度利用上の制限が入る日本、とりわけ、細かく分かれる健康保険制度をはじめ、生活保護基準以下の収入となる最低賃金などの問題と、誰でも必要な人が必要な時に受けられ、連動して考えるイギリスと社会保障問題を通して考え方の違いが明らかとなりました。

「横浜市従」第1248号（2010年5月15日）より

三大市民要求とは、①国民健康保険料の引き下げ②待機児解消のための保育園の緊急増設③中学卒業までの医療費の無料化、です。

横浜市の国民健康保険料の収納率は87.31％（20年速報値）。収入の減少が続き、高すぎて払えない人が増えているなかで、保険料の引き下げは切実です。林市長は保育所待機児童の解消に向けて積極的ですが、詰め込みではなく保育所の増設が急務です。

また、昨年10月の厚労省調査でも「医療費の窓口負担が高く、受診を控えている」実態が明らかにされるなかで、県内でも今年から2つの町村が中学生までの医療費無料化をめざしています。

1947年に結成されました。男女の違いや職種の違いで差別されない賃金や労働条件、早い給料日や配転制度への取り組みなどは、長年の取り組みで特筆できる事例です。

しかし、激しい公務員バッシングのなかで、賃金も人員も削減され、増えているのは病休者であり非正規労働者です。こんなことがこの先も続いたらどうなるのでしょうか。

査定賃金制度による恣意的な賃金差別や上意下達の職場づくり、サービス残業の横行などを排する取り組みも急務です。そして、働きたくとも職がない・働いても食べていけない、そんな深刻な雇用・賃金状況が市民生活を襲っています。市民や諸団体との共同を広げ、労働者派遣法の抜本改正や公契約条例の制定、社会保障の拡充をめざす取組みも求められています。

新採用職員のみなさん、ぜひ、市従に加入してください。ひとりひとりが人間として尊重される職場と社会をめざし、ともにがんばりましょう。

会場には、およそ２千人が集まりました。この日は逗子の特徴でもある温暖な気候にも恵まれ、桜咲く緑豊かな会場には、子連れで参加する人の姿も多くありました。また、追加建設に反対するあらゆる政党の国会・市会・町会議員も参加しました。

集会終了後は、横断幕やプラカードを掲げ、シュプレヒコールしながらデモ行進。のどかな住宅街にある池子米軍住宅地の正面ゲート前を通過の際には、10数人の迷彩服を着た米軍兵士が、その様子を監視していました。

市民の声無視し続ける政府

池子の森は、逗子市と横浜市にまたがる約290ヘクタールの緑豊かな森です。戦前、日本海軍の弾薬庫として接収。戦後は米軍が弾薬庫として使用し続け、ベトナム戦争のときには毎日のように運び出されていました。

逗子市と横浜市は、戦後一貫して返還を要求。ところが1982年、池子の森への米軍住宅建設計画が提案されました。

逗子市民は以後28年間、リコールや選挙等で反対の意思を表明し続け、反対派の市長、市議たちを誕生させてきましたが、国はそれを無視し開発を強行。1994年には当時の反対派市長が苦渋の決断をし、854戸の米軍住宅を受け入れる代わりに、206ヘクタールという横浜市域を含んだ残余地の保全、追加建設はない等、さまざまな条件を付けて、県を仲介者とし国と署名、公印を押して合意をしてきた経緯があります（三者合意）。

逗子市への返還が一向に進まない中、2003年、国は池子の森の横浜市域側37ヘクタールに米軍住宅800戸の追加建設を発表しました。

2009年には逗子市に対して、①追加建設を認める②横浜市域を結ぶ新しいトンネルを作る③米軍用小学校を作る、これらを受け入れるならば、その代わりに40ヘクタールの返還をするという新たな条件を提示してきました。これは明らかな契約違反です。

また、旧弾薬庫の遺棄毒ガス問題も懸念されており、環境アセスメントで住宅不適地とされた横浜市域の開発には、１千億円を越すであろう税金（思いやり予算）が使われ、さらなる緑地破壊はCO２削減にも逆行すると大会アピールでは訴えています。

「横浜市従」第1247号（2010年4月15日・5月1日合併号）より

春闘要求に対する集中回答日とされた３月１７日、自動車、電機など大企業から賃上げの回答は聞かれませんでした。連合が要求した定昇維持だけでは内需拡大につながりません。輸出大企業の「一人勝ち」＝実感なき「景気回復」を繰り返すだけでは日本経済の明日も見えません。

菅野市従委員長は主催者挨拶で「現業職員の採用中止が続く中、アルバイト無しには仕事が回らず、新政権も期待を裏切っている。国民、労働者がまっとうに暮らせる社会をつくることが組合の目標であり、行政の役割。頑張りどき」と指摘しました。

連帯挨拶では、水谷神奈川労連議長が「本日、ストを含め全国で２１万人が決起している。定昇維持が目標の連合は、なぜ、異常な内部留保に切り込めないのか？賃金とは何かを明確にして、支払い能力論などに反駁していくことが大切。中小はこれからが本番だ」と挨拶しました。

「景気の荒波を一番受けるのが文化。人間は食べなければ生きていけないが、演劇は見なくても生きていけるから」と語る青年劇場による寸劇は「変化をチャンスに！」。

書記長による基調報告では「大企業が内部留保を急増させた一方で労働者報酬はこの１０年間に26兆円も減少している。内部留保の還元要求には大義がある。組織内要求についても一歩一歩前進を勝ち取ってきた。土台である大きな市従づくりにご協力を」と訴えました。

５月にニューヨークで開かれるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の成功をめざす代表団として派遣される、中村さん（鶴見支部）、小澤さん（道路土木支部）、佐藤本部執行委員（本部）が決意表明。

「詰め込み保育、保育園給食の委託化をやめさせ、子ども目線を大切にした保育園問題への取り組み」について福祉衛生支部の河治さんが報告。

大学支部の菊池さんからは「独立法人化された市大の状況と嘱託組合員の雇い止め撤回の取り組み」について、西支部の松本さんは「２週間に９人の組合員を増やして取り組んだ人員要求闘争」について報告しました。

年度末の忙しい時期でしたが、各支部から約200人が集い、内容盛りだくさんの集会となりました。また、ＮＰＴの成功をめざす代表団派遣カンパの訴えに応え、参加者から27,240円のカンパが寄せられました。

「横浜市従」第1246号（2010年4月1日付）より

そんな折り、「2010年重税反対全国統一行動」への参加要請があり、横浜では７ヶ所、支部から鶴見区集会と港北公会堂で開かかれる港北・神奈川集会に２名が参加しましたので、鶴見会館で開かれた鶴見区集会の報告を致します。

予定通り、９時30分に開会し、実行委員長の挨拶、活動報告と続き、参加団体を代表して７つの団体から決意表明を受けました。

年金生活者の重税感、低所得者が頼りにしている汐田病院では年間6,000万円以上の消費税を支払っており、これ以上消費税率が上がれば病院経営ができなくなってしまう。自己破産しても消費税は消えない。仕事が減少しても消費税は付いてくる中小企業の苦しさ、消費税を減らそうとすれば仕事をへらさざるを得ず生活できない。消費税率のアップという重税が実現されたら街の商工会は消滅する。何兆円もの巨額な大企業の内部留保金は、中小企業の賃下げの犠牲のもとに成り立っている、等々の厳しい状況を訴える発言がありました。

市会議員（共産党）の中島氏からは、「中田市政の弊害をただすためか、川崎市の公契約条例に続いたのか、地元の地域経済の発展をサポートするべく、４月１日施行予定の“横浜市中小企業振興条例”が全会一致で成立した」という明るい報告もありました。

集会後は、シュプレヒコールしながら鶴見税務署までデモ行進しました。

「横浜市従」第1246号（2010年4月1日付）より

３・８国際女性デーは今年で100周年、女性たちが切り拓いた反戦・平和・権利獲得の歴史でした。日本では23年に初めて行われましたが、弾圧によって解散させられ、戦後48年に再び始まりました。

今年は「平等の権利と機会、すべての人のための前進―北京プラス＋15、ジェンダー平等と開発、そして平和―」をスローガンに世界各地で開催されました。

そんな歴史から100年後のいまを生きる女性たちの状態はどうなのか？澤田さんは、昨年1,300件を超える相談が神奈川労連に寄せられた中から、多くの女性のたたかいを紹介。偽装請負・違法派遣で契約途中の解雇をされた資生堂アンフィニの労働者は、高裁で逆転勝訴をし地位保全されました。

また、１年ごとの契約社員のため育児休業中では更新できないといわれたが、国会で質問してもらい育休をとることができたと言います。

多くのたたかいから、あきらめずにいろいろな手を使って交渉してきたことで勝ち取れたこともあるものの、職場に労働組合があったら…と思うことが多いとも。

派遣労働は女性のニーズと言われますが、アンケートでは「正社員として働きたい」が40％、「いまの派遣先で働きたい」という意見を含めると60％を超えている厚生労働省の実態調査を紹介。ワークライフバランスとは言うものの、大企業は生産性向上を前提にしており、社会的責任は果たせない、そして職場のたたかいだけでは限界があり、働くものを守る政治に変えていく必要性を話されました。

「横浜市従」第1246号（2010年4月1日付）より

　３月７日（日）の午後、横浜大通り公園石の広場で「３．７県民集会」が行われ、１５００人を超える人が集まりました。１時間の集会の後、２コースに別れてデモ行進しました。
　降雪の予報も出ていたこの日、あいにくの冷たい雨に見舞われましたが、参加者は「要求を実現させよう」の思いで団結し、会場を熱くしました。
　
　新政権は国民の大きな期待を受け、その願いに応える施策を打ち出しています。しかし一方で、「後期高齢者医療制度廃止の先延ばし」「普天間基地移転問題」「政治資金問題」ほか、期待を裏切る状況が生まれています。
「格差の拡大」「働く貧困層の拡大」「子どもの貧困」などはさらに深刻化していますが、新政権による抜本的な手立ては、未だ打たれていません。

　集会アピールでは、雇用と仕事を確保し、労働者の賃金、国民の所得を引き上げ、内需を拡大すること、大企業に応分の負担と社会的正規任を果たさせ、溜め込んだ「利益」を労働者・国民・中小零細企業に「再配分」させる制度の実現こそが、最大の景気対策だと訴えました。
　
　集会後のデモ行進では、市従は山下公園までの２㎞のコースを、雨と海風に打たれながらも元気よくシュプレヒコールしながら進みました。

2月22日、総務省が公表した労働力調査の21年平均（速報）によれば、前年比で正規雇用の労働者は19万人減、非正規雇用の労働者も39万人減。非正規労働者の減少は初めてで、内32万人は「労働者派遣事業所の派遣社員」です。また、完全失業者は336万人で前年比71万人増、うち失業期間「3か月以上」の完全失業者は214万人で前年比48万人増、前職が正規労働者の完全失業者も前年比22万人増、これらの増加幅はいずれも過去最大。さらに、15～24歳の中高卒の若者失業率は14.2％と過去最悪です。「正規切り」「派遣切り」「若者切り」のすさまじさ、セーフティネットの役割からほど遠い雇用実態を示す数字です。

雇用の改善は政治の責任

それはまた、「賃金より雇用重視」（2010年版経営労働政策委員会報告）などとする日本経団連の欺瞞を告発するものです。「使用者側は、コスト削減＝国際競争力強化という単純な発想のもとに、従来から一貫して総額人件費抑制、コスト削減中心の経営を続けてきた。その結果、賃金は停滞、生活不安、雇用不安が消費の低迷へと連鎖し、需要不足からさらに企業業績が悪化するというマクロの悪循環を繰り返してきていることに留意すべきである。また、固定費を変動費化する経営姿勢は、非正規労働者の増大、看過できないまでの格差拡大をもたらしている。加えて、若年者の就労問題やワーキングプアなどが社会問題化するまでに至っている。その一方で、労働の現場では雇用が劣化し、人材不足が表面化し、技能も承継されず、チームワークも乱れ、そのために製品の品質が低下し、逆に競争力が低下するといった副作用を引き起こしている」（2010年版「経労策委報告」に対する連合見解と反論）と連合も指摘する深刻な事態は、「株主と役員報酬の引上げ」しか考えないような「使用者側の劣化」に帰結します。また、セーフティネットの役割すら果たせない雇用の改善は政治の責任です。

不払い残業なくし労働者派遣法抜本改正で 雇用の改善を

財団法人日本生産性本部は、雇用確保が喫緊の課題になっているとして、有給休暇の完全取得で16兆円の経済波及効果と188万人の雇用創出（完全失業者の過半を解消）が可能になるとし、休暇法制の見直し等を提言しています。また、労働総研は、不払い残業の根絶で115万人の雇用創出が見込まれると試算しています。休暇もとれず、不払い残業がまかり通る労務管理をやめさせることによる雇用の拡大、労働者派遣法を抜本改正し使い捨て労働をやめさせることによる雇用の改善が求められています。

最初に、「労働安全衛生法とその活用」について伊地知秀一さん（全労働神奈川支部執行委員、藤沢労基署安全衛生担当）から講演を受けました。

伊地知さんは、労働衛生管理（４つの管理）について①作業環境管理②作業管理③健康管理④労働衛生教育を説明し、産業医、衛生管理者の職務を紹介しました。「健康診断」については事業者には健康診断を行う義務があり、義務違反には５０万円以下の罰金が処せられていること。「健康診断費用」についは当然に事業者が負担すべきものとされていることなどの解説がありました。

２日目は、堀内静夫医師（神奈川民医連会長）が「労災職業病と関わってー労働者の医療と健康―整形外科医の立場から」と題し講演。「頸肩腕障害」の発症要因や定義、症状、診断のポイントや「作業関連性腰痛」について説明しました。

続いて、「神奈川センターの課題・取り組み」について菊谷事務局長から報告がなされました。現在関わっている労災事案は２２件、このうち９件が過労死<CODE NUM=00A5>過労自殺となっている。社会的な問題にどう広げていくか、相談のみで終わる事案もあり、労災申請がしやすい仕組みや「基準<CODE NUM=00A5>指針」の改正が求められていることを指摘しました。これはまだ氷山の一角であり、相談体制の充実を強調。労災や職業病が出ない職場、社会を作る取り組みが求められており、神奈川センターが一層役割を果たすことを訴えました。

「横浜市従」第1245号（2010年3月15日付）より

総会では、学習講演として自治労連本部から講師を招き、業務委託における偽装請負の問題や官製ワーキングプアをテーマにした学習、各都市から安全衛生管理、人事評価システムの実施状況、新人研修の実施状況等テーマに沿った報告を行い、その後全体討論で意見交換をしました。

また、他都市の事例調査報告では、神戸市の須磨水族園を運営する公社が、今回指定管理２期目で公募に敗れるという衝撃的な報告があり、敗北の原因や職員の処遇について積極的な質疑、討論が交わされました。

さらに、今回初参加の狭山市智光山動物園を運営する公社労組から、指定管理者制度の下、公社が運営していた７施設中６施設を失う結果になり、嘱託職員の解雇等の課題を抱えつつ、狭山市が公社の廃止の方針を打ち出したため、職員は非常に不安な状況で仕事をしているとの報告があり、自治動連として、要請があれば必要な支援を行っていくことを総会で確認しました。

横浜の３動物園の参加者も含め２５人程度の小さな会議でしたが、懇親会では横浜の動物園の仲間が６０名近く集まり、各都市の代表との友好を深め大会は無事終了しました。

自治動連は、自治労分裂後、公立動物園連絡協議会から事実上締め出された自治労連傘下の公立動物園水族館が中心となり１４年前に結成されました。

構成する動物園（都市）は北から盛岡市動物園、智光山動物園（狭山）、日本平動物園（静岡）、浜松市動物園、豊橋市動植物園、名古屋港水族館（今回欠席）、安佐動物公園（広島）、徳山動物園（周南：今回欠席）そして、横浜の３動物園と繁殖センターです。これ以外にも、労組の枠にとらわれず個人の資格での参加等も受け入れています。

「横浜市従」第1245号（2010年3月15日付）より

20日、第12回市民自治研「明日のヨコハマを考えるつどい」が建設プラザで開催されました。午前中の全体会は、「政権交代で暮らしはどうなる」と題しての山家悠紀夫氏の講演と「林市長の2010予算案」に関する市従の特別報告。午後からはテーマ別に5つの分科会が行われました。第1分科会の「公契約シンポジウム」には経営者団体や市会議員も含め様々な分野から約130人が参加。

▼低入札価格の問題が下請け事業者や現場労働者にしわ寄せされ賃金の低下を招いている状況の改善が野田市公契約条例の目的であること▼横浜市の公共工事は平均6％の損失で55％が赤字工事であることが調査で明らかになり、予定価格事前公表の廃止と最低制限価格の引上げが求められること▼建設投資の減少にもかかわらず業者数が多すぎることが低価格競争の原因だという国交省の指摘は誤りであり、業者数の3.2％に過ぎない大手業者（資本金5千万円以上）が受注金額の77.6％も占めていることに問題があること▼果てしない低価格競争の構造的要因は重層下請制度を通じた歯止めのない賃金切下げ可能な構造であること▼歯止めのない賃金切下げは熟練した建設労働者の枯渇と工事の品質劣化を招くこと▼「公契約法（条例）」の制定により、労働者は適正な賃金を受け取る権利が保障され生活の安定と後継者育成が可能となり、事業主は適正なルールに基づいた受注競争が可能となり、発注自治体は税収がアップし財政安定につながり、地域住民は安全で高品質な社会資本を享受することができること 等々が各パネラーから報告されました。

財政危機を理由とした歳出カット一辺倒ではなく、「地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する」（野田市公契約条例前文）施策が求められています。

しかし、その裏で、役員11人の報酬を3億5千万円も増額（役員の平均報酬は2億3千万円超）し、また、雇用創出・地域活性化を条件とする多額の助成金を県・市から受け取っています。しかも、赤字たる「純損益2650億円」（08年度）も3兆9960億円（08年3月連結）にも上る内部留保金から見ればその6.6％に過ぎません（金額は訴訟での弁護士意見陳述による）。

低すぎる最低賃金の引上げをはじめとした全労働者の賃上げ、サービス残業の根絶や週休・年休の完全取得による雇用の創出、正規雇用の拡大と均等待遇の実現などを通じた内需拡大が、一石三鳥（暮らしの改善・景気回復・税収増）の策として求められています。そのためにも、労働者に犠牲を転嫁し内部留保のため込みに走る大企業の横暴をやめさせ、滞留する内部留保の社会的還元を迫ることは待ったなしの課題です。

この集会は、三大市民要求（国保料引き下げ・保育園緊急増設・中学卒業までの医療費無料）に一致する多くの個人・団体に賛同を呼び掛け、情報を共有し合い、予算要求実現に向けた共同した取り組みを呼び掛けるとして行われました。

開会挨拶では、保険医協会の宮川康一さん（横浜支部長・歯科医師）が「目標１０万筆署名を達成し、住みやすく誰にもやさしい横浜市を作りましょう」と呼び掛けました。

その後、各団体から運動報告がなされました。自営商工業者が加入する横浜西部民主商工会からは、会員の国保料滞納による差し押さえの事例を告発。「障害のある子どもの生命保険を差し押さえられ、中止の交渉したが対応の冷たさに愕然とした」と訴えました。独自調査での差し押さえＴＯＰ３は、固定資産税、市民税、国保料の滞納であることも報告しました。また、川崎市社会保障協議会からは、横浜市の差し押さえ件数が他の政令市に比べても突出して多いことを指摘。保険証取り上げの最も多い千葉市（横浜市次いで２位）をさらに大きく上回る数字です。

横浜市保育問題協議会からは「不況で共働きをせざるを得ない、しかも働く場所がない状況は深刻。保育園問題だけでは片づけられない。市民のために働く公務員を増やすことが必要」と発言しました。

最後に、市団連事務局長の菅野昌子氏（市従委員長）から実行委員会結成のアピールと運動提起がなされ、参加者の拍手で確認。続く閉会の挨拶では「息の長く幅の広い取り組みをしましょう。署名運動を通じ、声にならない声を集めて運動を進めていきたい」と決意を述べました。

「横浜市従」第1243号（2010年2月15日付）より

2月3日、関内ホールでの集会には1100人が詰めかけました。講演に立った吉田万三さん（中央社保協代表委員）は、「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」（08/1/18、石川県でのセミナー）という厚労省課長補佐の発言を紹介。「命の沙汰も金次第」のアメリカ型医療をめざしたのが小泉「構造改革」であり、目的は医療費の公費負担削減と医療の市場化だと指摘しました。

年金も医療もその収入は公費（税金）・事業主負担・本人負担（掛金）で成り立っています。日本の医療費は30兆円超といわれますが公費負担はその3割にも達しません。長い間、保険料を払い続けて医療財政を支えてきたのが高齢者です。齢を重ね、いざ医者にという段になるや、医療費増加の犯人であるかのように扱い、治療や介護を受けづらくするのは、人道にもとる悪質ないじめです。「命を守りたい」と繰り返す鳩山新政権は、野党時代に即時廃止とした主張を貫くべきです。

朝日新聞の不当な建設国保組合攻撃

建設労連の特別報告は「高い国庫補助をもらいながら、入院費を無料にしている『建設国保』はおかしい」「入院無料などの付加給付はやめるべき」「国庫補助は削るべき」と攻撃する朝日新聞報道についてでした。

建設業で働く親方・職人の多くは、労働基準法も適用されず、怪我や病気になれば、とたんに収入が途絶えてしまいます。せめて「医療費は窓口負担なく安心して医療を受けられるように」と自ら運営する建設国保に加入しています。建設国保は、市町村国保と同じく事業主負担が無いことから、保険料収入等と公費負担で運営されています。市町村国保の公費負担は6割以上ですが、建設国保の公費負担は4割です。保険料の100％納入や高い健康診断受診率など組合あげての運営努力によるものです。「国庫補助が高い」だの「付加給付をやめろ」だのと攻撃する朝日新聞の報道は、社会保障の拡充＝公費負担の拡大＝を願う国民をいたぶり、小泉「構造改革」を蘇らせようとするものです。

集会の最後に、後期医療制度即時廃止を求める神奈川県連絡会を発足させることが確認され、関内駅南口までのデモ行進が最初の行動提起となりました。

ちなみに神奈川の有効求人倍率は全国平均を下回る0.38倍です。それらの背景に「08年通期でのグローバル売上は20％減になる。3月末までに全派遣労働者の契約を解除し、10末までに2万人（国内1万2千人）を削減する」（09/2/9、日産カルロスゴーンCEOの社内演説）などとした輸出大企業の大量解雇・雇止めがあります。

今春闘で、経団連は「賃金よりも雇用重視」と主張し、マスコミも「定昇が今春闘の焦点」と報じています。「雇用」を方便に定期昇給の凍結や延期による賃下げをねらう魂胆が見え見えです。しかし、賃下げは内需の過半を占める個人消費を冷やし、ブーメランのごとく企業の業績悪化として返ってきます。

「90年代後半から下落傾向が続く日本の賃金は、OECDの中でも突出した傾向であり、先進国の中では最も低い水準である。企業の収益は改善し、内部留保は厚くなり、財務的には相当強靭になったといえよう。

賃金の長期的下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こす。デフレ克服を新政権の経済政策の中心課題とするならば、賃金引上げを考えなくてはならない。賃金は労使交渉で決まるが、民主党がマニフェストに掲げた最低賃金の引上げは最大の成長戦略だ」と富士通総研のコラム（昨年12月）も指摘しています。デフレ克服に、内部留保の還元と賃上げは不可欠です。

判決では、国の責任について「規制権限を行使しなかったという違法性はない」とはしたものの、「たばこは肺がんの有力な原因の１つで、肺気腫のリスクを高める。依存性は軽視できない」と指摘しました。さらには「たばこの製造・販売は、国民的な議論を持ち、国会での審議を経て決定されるべき」と付け加えています。

判決の当日は、市従ＯＢなど多くの原告支援者が駆けつけ、法廷傍聴者枠６８名の抽選に１２７人が並びました。

当日、原告の水野さんが発表した談話の一部を紹介します。

「たばこ病のない社会への一歩に」原告 水野雅信さん

判決は僕らの主張を大方認めるという方向性を持ったもので、これからのタバコ政策の転換と前進を後押しするものです。タバコ病のない社会への一歩としたいものです。

しかしながら、国民の命と健康に係る基本的人権が侵されているのに、その訴えを退け、逆に毒物を売っているＪＴとそれを許してきた政府を勝訴させたのです。このような反国民的判決を受け入れよ、といわれては原告や国民の立場はありません。

東京高裁への控訴は当然ですが、引き続きたばこの害から市民を守る運動、何より裁判所も認めた「依存性」は未成年者ほど強く現れることから、自販機の禁止や未成年者がタバコを吸わない環境づくり、受動喫煙防止などご一緒に進めてまいりたいと思います。

「応援署名」５１５４筆、「裁判長への要請はがき」１０８６通、団体署名１３９（いずれも裁判所集計）、そして多くのカンパもいただき、物心両面から良くぞここまで支えていただきました。

これまで様々な困難を越えてご支援・ご参加いただいた延べ２千数百人の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。これまで長期に渡り支えていただいた弁護団・応援団・支える会・見守る会すべての友人・仲間、また多くのご支援をただいた皆様に感謝します。

「横浜市従」第1242号（2010年2月1日付）より

まず、西区の伊原周平さんが市従を代表し、トップバッターとして発言しました。区役所職場の超勤問題、代休振り替え問題、サービス残業、賃金といずれの職場でも抱えている問題を取り上げ、当局の発表と実態が大きく乖離していることを分かり易く指摘し、改善を訴えました。

もう１人の市従代表として環境創造支部の石川浩二さんがマイクを握り、支部が秋に実施した超勤問題のアンケート調査の結果を発表し、対策を迫りました。５００人近くの職員が回答してくれたその内容は、残業減らせのかけ声だけで何の手も打たない当局に、認識を新たにさせるのに十分なものでした。

４２％の職場で１８時までの１時間のサービス残業が当たり前の雰囲気になっている。２２時以降は管理職が超勤をつけないように強制している。云々。最後の局長コメントで、今まで通りのワンパターンの締めくくり文句とは別に、超勤問題を発言せざるを得ない状況を作り上げた訴えでした。

１時間という短い時間でしたので、発言者が限定されたのが残念でした。
市従のラストの発言者は婦人部を代表して渡井裕子さん。ワークライフバランス、子育て等の特に女性職員の切実な問題を発言しました。

「横浜市従」第1242号（2010年2月1日付）より

厚生労働省前では、約５００人が参加して、深刻化する雇用・失業情勢に対する緊急支援と、国民本位の２０１０年度予算を求めてアピールしました。主催者あいさつ、生協労連、全厚生などの各労組の決意表明が行われ、その中で、神奈川労連の山田さんは県内で闘われている日産、いすゞの裁判闘争を挙げ、「労働者の使い捨てはぜったいに許せない、抜本的に派遣法の改正を行い、企業に抜け道のない法律にしていく。今春闘はそういう闘いを広げていく」とのべました。集会の後、丸の内仲通りをデモ行進、「労働者派遣法の抜本改正を」「大企業は内部留保をはき出せ」などとシュプレヒコールを行いました。

日本経団連包囲行動には他から合流した仲間も加え約８００人が参加しました。
全労連の大黒作治議長は、「国民は景気を回復し貧困を回復することを求めている、そのためには企業の内部留保を労働者に還元し、賃金を引き上げる以外に手だてはない」と訴えました。リレートークでは資生堂鎌倉工場で馘首された池田さんから「正社員と全く同じ仕事をしながらも、簡単に首を切られた。私たちは誇りを持って働きたい。経団連の皆さん、資生堂に働きかけてください」と訴えました。その他、全教、ＪＭＩＵなどからも訴えがあり、経団連に向け元気にシュプレヒコールを行いました。

「横浜市従」第1242号（2010年2月1日付）より

はじめに菅野昌子委員長が市従を代表して挨拶。「この間、多くの国民は声をあげれば政治が変わるとの確信を強めてきた。市政においても国政においても、人が大切にされる政治の実現に向けた共同を職場、地域で大きく広げる年にしよう」と呼び掛けました。

これに続き、神奈川自治労連の蓮池書記長、市労連の浅野副委員長から、激励と連帯の挨拶をいただきました。

市当局からは、行政運営調整局の鈴木局長が市長のメッセージを代読しました。

その後、関口副委員長の発声で乾杯し、年始の挨拶や近況を報告しあうなど、和やかな雰囲気の中、歓談しました。引き続き、神奈川労連や川崎公害病の会など、７団体の来賓の方から挨拶をいただき、懇親と連帯を深めました。

最後は、政村書記長が「今こそ労働組合の出番」と、闘う決意と団結を強め、閉会となりました。

「横浜市従」第1242号（2010年2月1日付）より

１１月２６日に最高裁判所にて市立保育所民営化保護者裁判の判決が言い渡されました。
　判決主文は「上告棄却」でしたが、理由では「特定の保育所で現に保育を受けている児童及びその保護者は、保育の実施期間が満了するまでの間は当該保育所における保育を受けることを期待し得る法的地位を有する」ことを認め、保育所を廃止する条例改正は特定の保育所に入所中の児童・保護者に対し、直接、法的地位を奪うものなので、「行政庁の処分と実質的に同視し得るもの」としています。したがって、保育所を廃止する条例改正は抗告訴訟の対象となる行政処分となるので、東京高裁の「制定行為の取り消しを求める部分を不適法として却下すべき」とした判断には「法令の解釈適用を誤った違法がある」と明言し、東京高裁判決を覆す、実質的な勝利判決となりました。
　この判決理由によれば、横浜市の保育所の民営化がこの法的地位を侵害するもので、少なくとも法的地位を最大限尊重した対応が必要であり、民営化を前提とした事業の進め方など児童・保護者の合意形成を無視した対応は違法な行為となります。また、一般的に条例の制定行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たりませんが、特定の保育所を廃止する条例は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとしたことは、計画段階での取り消し訴訟を認めるなど、この間の抗告訴訟を広く認める流れに適ったものとなっています。
　「上告棄却」の理由は現時点では当該の児童がすべて卒園してしまって、「取り消しを求める訴えの利益は失われた」からとし、東京高裁の結論のみを是認しました。
　市立保育所民営化保護者裁判は、０６年５月に横浜地裁で「０４年度の横浜市の民営化は違法」との判決が出され、横浜市が控訴。二審の東京高裁では、０９ 年１月に「保育所の廃止条例の制定は、取り消し訴訟の対象となる行政処分に当たらない」とする門前払いの判決が出されました。保護者らは直ちに上告し、最高裁で闘っていました。
判決文はこちら