厚生労働省前では、最低賃金の引き上げや労働者派遣法の抜本改正、税と社会保障一体改悪に反対して３００人が集会を持ちました。

大手町の経団連ビル前では５００人が経団連ビルを包囲、主催者あいさつに立った全労連の大黒作治議長は、経団連が円高や震災復興などを口実に、ベースアップ要求を拒否しようとしていると批判し、賃上げ、最低賃金引き上げ、公契約の適正化の実現で暮らしを守る春闘を発展させよう、と訴えました。

最後に「正念場の闘い、２０１２年春闘が始まる。すべての労働者が、暮らしと働き方の改善要求を真っ正面に掲げ、闘いに立ち上がろう」との闘争宣言を採択し、経団連へ向けて大企業が果たすべき社会的責任を求めてシュプレヒコールを行ないました。

「悲しい２０１１年が終わり、震災から１０か月、新年のあいさつもはばかられる状況。年末の野田首相の“収束宣言”には違和感があり、復興財源として国家公務員の賃金引き下げや消費税の増税が出ているが、安心して暮らせる住民サービスの向上と、原発ゼロに向けて頑張っていこう」

続いて蓮池神奈川自治労連書記長、二階堂市労連委員長、鈴木総務局長らのあいさつのあと、政村副委員長の音頭で乾杯が行われました。

旗びらきは毎年、市従中闘・中央委員会のあとに開催されるので、各支部の役員も加わり、乾杯後は歓談・交流しつつ、各関係団体のあいさつや紹介も受け、１時間余で終わりました。

復興めざして、今年こそ明るい年にできるよう、ともに団結していきましょう。

●昨年は原発事故や大震災で大変な年でしたが。

市従はすぐに支援カンパに取り組み、組合員に呼びかけてボランティアに参加いただきました。延べ１１５人、活動日数４８９日間になります。参加していただいた方はもちろんのこと、職場状況が厳しい中、送り出していただいた職場の皆さまにあらためてお礼申し上げます。

被災地は復旧復興の途上にあり、時間はかかるでしょうが住民主体の復旧・復興に引き続き支援を継続していかなくてはなりません。

福島第一原発事故は、広島、長崎、ビキニに続く放射能被ばくという深刻な事態を引き起こしています。２５０ｋｍ離れたこの横浜でも高い値の放射線量が今でも計測される状況が続いています。根拠のない「安全神話」にしがみつき原発を推進してきた国や電力会社の責任は大変大きく、今回の事故の責任は決して逃れられるものではありません。

地震列島といわれる日本に５４基の原発があることにしっかり向き合い、今年は脱原発を目指し、再生可能エネルギーへの転換をはかる年にしていかなくてはなりません。

●国が次々と悪政を進めようとしていますが、自治体の役割とは。

国はこれまでの財政赤字を理由とするだけではなく、さらに震災復興を口実に医療、介護、福祉の改悪と社会保障財源としての消費税増税を進めようとしています。このことは雇用が破壊され地域経済も冷え込んでいる中、国民生活を崩壊させる施策にほかなりません。

そんな時だからこそ、自治体が市民の暮らしを守るために国に物申し、悪政から市民を守る防波堤にならなくてはいけません。自治体の首長がどういう立場をとるかは大変重要になってきています。

●３年目を迎える林市政、どう見ていますか。

労働組合は当局の施策をきちんと分析して、客観的にものが言えなければいけないと考えています。この間進められてきた人員削減でどこの職場も大変な状況になっています。市民の暮らし向きが厳しいときには、窓口での相談も増えてきます。その時に親身になって相談を受けられる体制が職場にあるでしょうか？

昨年８年ぶりに現業職員の採用を勝ち取り、今年も継続して採用が図られることになりました。粘り強く要求をしていくことで要求が前進することを忘れてはいけませんね。

残念ながら、林市政になっても民営化路線が継続されています。また、「公平公正」論での市民に対する新たな負担増や税徴収の強化などで、市民から苦しいという声が聞こえてきます。

不況が続き、「格差と貧困」が拡大されるなかで、横浜という地域の中で経済が回っていくような施策が求められているのではないでしょうか。

●今年はどんなスタンスで、市従の労働運動を進めていきますか。

「沖縄の基地問題を実際に体感したことと仲間との交流がよかった」と昨年１１月の平和大会に参加した青年組合員が感想を述べていました。自分の周りの仲間に声をかけ、横浜市従を知らせてください。

職場に組合員が増えると職場の空気が変わります。ものが言え、みんなで考え相談ができ交渉して解決を図ることができます。

また、公務員に対する攻撃も大変厳しくなっています。仕事で賃金差別をするような現業賃金引き下げ攻撃も許すことはできません。年金制度の改悪に伴っての高齢期の働き方も具体的な課題になってきます。

２０１２年は攻撃に負けない数と力をつけ、持続可能でやりがいのある仕事と職場をつくり、市民が安心して暮らせる地域をつくっていくそんな年にしていきましょう。

６０人を超える支援者による東京高裁前での宣伝行動、集会の後、抽選で４６人が傍聴人として高裁８２２号法廷へ。１３時５０分。福田裁判長ら３人の裁判官が入廷。１４時審理開始。双方の弁護団に対し、この間の進行協議の内容確認が行なわれ、本人陳述に。

最初に高橋さん。１０日前の手術で欠席のため片山弁護士が代読。「建築職として遮二無二働き、会社も軌道に乗った矢先の４０歳に肺癌を発症、死の恐怖の日々が続き、身も心も仕事も家族もボロボロの２９年間だった。嗜好品で毎年２０万人も死亡、２６０種以上の有毒物質を含むたばこを平気で売るＪＴはおかしい。この裁判で終わりにしてほしい」

原告の意思を引継いだ森下さん（妻）。「２００５年１月に横浜地裁に原告の１人として提訴した、それから２年も経たない０６年１２月に肺気腫により逝ってしまった。こんなに身体に良くないたばこを国はなぜ禁止しないのか。ＪＴには謝ってほしい。健康に役立つ商品を売る素晴らしい会社になってほしい。健康と命を守る判決をお願いしたい」

最後に、入院中のため外出許可を得て出席の水野さん、「陳述の機会を与えていただき感謝します。自業自得論や自己責任論が言われる中で、長く続くたばこ社会を変えたいと願い提訴しました。市従委員長だった５１歳の時に完全禁煙したが、４年も経ってから意識を失う喘息発作におそわれた。６９歳の今日まで２６回の入退院を繰り返している。組合活動は激務だが、過労が原因で肺気腫にはならない。筆舌に尽くしがたい人工呼吸器の苦しみを綴った詩を朗読させてほしい。（中略）家族からも普通の生活を奪ってしまう。何百万人にも上る患者・家族の苦しみを考えると、国とＪＴの責任は原発事故にも匹敵する。一審判決は全く納得できない。曖昧さを許さない判決をお願いしたい」

陳述の途中で息が続かなくなった水野さんに、「時間は気にしなくていいですから」と裁判長が温かい眼差しで語りかける一幕もありました。 １５時過ぎから弁護士会館で報告集会が行なわれました。「原告の顔を見ながら陳述を聞いてくれる裁判官はめずらしい」（片山弁護士）、「たばこは嗜好品とＪＴは居直っているが、毒性の強いニコチンの有無で判断すべきだ」（岡本弁護士）、「被告の弁護士は原発訴訟にも参加している。たばこも原発も国策ということだろう。メディアは取り上げないが、それを崩す一穴となる判決を期待したい」（禁煙ジャーナル渡辺編集長）、「難病の子どもを抱えており、水野さんの陳述に涙した。そして、人間味ある裁判官の対応に感激した」等々の感想が出されました。

期待が高まる高裁判決は、３月１４日（水）１４時からです。

「子ども・子育て新システム」とは、国と自治体が保育の実施や最低基準に責任を負うという現行の保育制度を解体して、保育を産業化して子どもで儲けようとする仕組みのことです。来年１月の国会に上程が予定されており、この法律が通ると、子どもや保護者の負担はもちろん、保育士をはじめとする労働者の労働条件や身分にまで影響を及ぼします。福祉衛生支部保育所分会書記長の政村直子さんに、組合の取り組みについて聞きました。

「子ども・子育て新システム」とは、国と自治体が保育の実施や最低基準に責任を負うという現行の保育制度を解体して、保育を産業化して子どもで儲けようとする仕組みのことです。来年１月の国会に上程が予定されており、この法律が通ると、子どもや保護者の負担はもちろん、保育士をはじめとする労働者の労働条件や身分にまで影響を及ぼします。福祉衛生支部保育所分会書記長に、組合の取り組みについて聞きました。

「毎日続々と署名用紙が組合事務所に届きます。多くが１枚に１０筆分の署名がしっかり埋まっていて、保護者の不安が伝わってきます」と政村さん。

保育所分会では、「問題だらけの新システムはＮＯ！」のビラと、導入に反対の署名を保護者に渡し協力を呼びかけています。 返信用の封筒で送られてくる署名は、１２月初旬に２千３００筆を越えました。
「今まで３回の学習会もやりましたし、分会会議や文化レク活動、区予算説明会後の協議会など、組合員が集まるあらゆる場所で『新システム』の問題点を話してきました。そんな中で、もっと署名用紙をほしいという連絡もあり、積極的に保護者に訴える組合員が増えてきました」
がらりと状況が変わったと言います。

自治体からも反対の意見

様々な反対運動で中身は変わり続けます。「新システム」は「幼稚園と保育園の一体化」で「二重行政を解消する」と言っていましたが、総合施設（公立保育園など、所管は子ども家庭省）、０～２歳児対象の保育所（厚労省）、幼稚園（文科省）になるという二重どころか、三元化される複雑な体制になろうとしています。

しかし保育の市場化は一歩も譲らず、保護者は自分で「こども園」を探し、直接契約を結ぶ方式に代わります。保育料を徴収するのも、事故の責任を負うのも、個々の「こども園」です。市は、保育の必要量の認定と、保育サービスの利用料の補助をするだけとなります。施設による利用者の選別が起きたり、経済力による保育格差の拡大につながります。 保育関係者のみならず、自治体からも反対の意見が上がっています。

「今、新しいリーフレットを準備中です。学習会ももっとやらなければと思っています。横浜の子どもたちがよりよい保育を受ける権利が保障されるよう、保育園で働く私たちの職場を守っていくためにもがんばっていきます」

「全員陳情」では、勤続給や小規模クラブ問題など、テーマ別に組合員１５名が発言しました。現在、学童保育指導員の勤続給がついているところは、各クラブの保護者負担によるものです。その保護者負担にも限界があり、先の見通しが立たず結婚退職も考えなければならない男性指導員の実情など、切実な訴えがあり、市の責任で勤続給を保障してほしいと迫りました。

また対象児童が１９名以下になると、小規模クラブとなり、正規指導員が標準の２人から１人体制となります。年度末ぎりぎりまで指導員雇用の見通しが立たない不安さや安全面での問題などにより、小規模クラブでも市の責任による２人体制の実現を訴えました。

学童保育の充実求め署名３２万を提出

１１月２８日、横浜学童保育連絡協議会とともに９月から取り組んできた請願署名の提出行動を行いました。関内駅でビラを配り市民宣伝行動の後、集会を開きこれまで取り組んできた署名活動の報告を行いました。そして当日までに集まった３２万６千７２３筆の署名を台車に乗せ、こども青少年局と市会各会派への要請行動を行いました。

第１回目は、朝日新聞記者の伊藤さんが、「いま脱原発・再生エネルギーの取り組みを海外や日本各地の取材から探る」と題して講演しました。講演要旨を掲載します。

▼労働学校 伊藤氏の講演要旨

「日本は世界有数の再生可能エネの宝庫。脱原発は世界の流れ」

原発からの脱却は世界の流れになっている。ドイツでは福島の事故を受け、１１年かけてすべて稼働停止、オーストリアでは９９年に憲法で禁止、イタリアでも今年の国民投票で原発が否定された。フランスの原発があるじゃないかという人がいるが、日本とは全く違う環境の中で稼働されている。この３０年間に、日本では震度５以上の地震が３千回あったが、フランスでは３回であり、しかも震源地のないところに作られている。日本は震源地の真上に原発がある。

世界の再生可能エネルギー（使っても無くならないエネルギー）の状況は、アイスランドは、１００％再生可能エネルギー（地熱発電と、水力発電）の国である。デンマークで見ると、現在３０％、５０年までに化石燃料への依存をゼロにすることを目指している。日本は火山の国、地熱発電の力は原発２０基分に相当する。地熱発電の技術がないのかと言えば、アイスランドの地熱発電用タービンは三菱重工製で世界の３５％を占める。東芝のシェアは２５％。

日本は世界で最も再生可能エネルギーの豊富な国。山から海への距離が短く急流で、水力発電が簡単にできる。世界６番目の海岸線を誇り、潮力発電や洋上風力発電が可能。山に木があり畑もあり、バイオマス資源が豊富。太陽光も豊富で、しかも日本の太陽光発電技術は最近ドイツに抜かれるまで世界一だった。

原発からの脱却に必要なのは、原発神話との決別だ。①原発は事故を起こさないと言う神話は、起こしてしまった。 ②原発がないとやっていけないんだという神話は、この夏、節電でなんとか乗り切った。そもそも原発が必要なのか？

また我々のライフスタイルの見直しも必要だ。こんなにエネルギーを使う生活を続けていていいのか。

今こそ原発から脱却して、自然再生エネルギーを見直す時期に来ている。

今年の「九条まつり」は、「東日本大震災復興支援！ 一刻も早い原発事故の収束を！」をメインスローガンに行われました。

主催者を代表して実行委員長の山崎洋子さん（作家）が挨拶し、まつりが始まりました。各団体が医療相談、法律相談、９条グッズの販売と、得意分野を生かしながら３０以上の模擬店を出店、東北物産展も行われました。

市従の「給食９条の会」では、収益は震災の募金にしようと、のっぺい汁と揚げパンを準備し出店、またブースの周りに学校給食の歴史や震災の状況の展示を行いました。両隣がお酒の販売だったので、つまみの準備も必要だったかもと話し合いながらの販売。揚げパンを食べる子どもたちが印象に残り、のっぺい汁もよい出汁が取ってあり、おいしく好評でした。

晴天に恵まれ、参加者は３０００人を超えました。

１０月３０日（日）、６回目の「くらしに役立つ仕事展」（現業まつり）を横浜駅東口のそごう地下２階入口前の新都市プラザで開催しました。

入口では横浜市のごみ分別啓発キャラクタ―のイーオ君の着ぐるみがお出迎え。アンケート用紙と各職場からの直営堅持を趣旨とするビラを手渡しました。来場者は２千５百人を数え盛況でした。

給食のブースでは、回転釜、現在の給食、調理中の給食室の様子、明治からの給食の移り変わりのパネル展示、チョコクリームが当たるクイズなどを実施。

水再生センターのブースでは、処理場の様子や処理作業のパネル展示と水処理の実演で微生物の働きなどを説明。

環境のブースでは、ごみの分別をパネルで紹介。横浜は、事業所系と一般家庭での出し方が一部異なり、間違いやすいものがあるため、啓発と改善が必要だと考えています。

学校用務の職場では、職場の業務中や修繕・改善箇所の写真を展示。花やハーブの種、手作り石鹸の配布をしました。

保育園のスペースでは、保育士によるバルーンアートで、子どもたちのリクエストに答えながら作る一方、親に保育新システムの話をし、署名に協力を呼びかけました。

初参加の土木事務所のコーナーでは、業務中や備品の写真、直営での意義などをパネル展示。

給食支部が作った揚げパンを１５００個用意。アンケートに答えてくれた来場者にプレゼントしました。

普段なかなか接することのない市民と話す機会を得て、スタッフも考える機会を持てたことなどさまざまな点で良い面がありました。来年も実施したいと考えています。

ご協力ありがとうございました。（本部・O）

横浜市のごみ分別啓発（横浜３Ｒ夢（スリム））キャラクタ―の『イーオ君』が入り口でお客様を歓迎

バルーンアートに大人も子どもも夢中

福祉衛生支部は、バルーンアートで参加しました。また、保育所の現行保育制度を根本から変えてしまう新システム導入反対の署名も行いました。

バルーンアートでは、〝ハロウィーン〟の飾りつけで楽しく見えるコーナーを作り、カボチャ型のバルーンが大人気で、オレンジ色の風船だけ先に無くなって、バルーンに子どもはもちろん大人も夢中になるものだと感じました。

市民と気軽に話ができたり、署名の訴えができるこの取り組みは、非常に意義のあるものだと思います。

今後は、保育所給食の紹介などもできるようになればと思っています。（福祉衛生・J）

保育園のコーナーではバルーンアートでにぎわいました

懐かしい揚げパンににっこり

現業まつり「くらしに役立つ仕事展」に、実行委員として初参加しました。

会場は大変にぎわい、新たなごみ減量計画のキャラクター「イーオ」君も登場して、盛り上げに一役買っていました。

今回、給食支部の展示では、パネルで特別支援校からの紹介を掲載して、同じ献立でも、各学校毎に調理方法を変え、子どもの状態に合わせた給食を作っていることを伝えることができました。

全体では、用意した２千５百枚のビラも終了までに配り終わり、クイズとアンケートに答えた来場者へのお土産の揚げパン１５００個も全て終了前になくなりました。

小さいお子さんを連れた家族連れや若いカップルなどが、懐かしい揚げパンを見るなりにっこり笑って喜んでくれたことがとてもうれしく感じました。

正直、最初から最後まで、揚げパンの調理や配布をしており、他の職場のブースを見ることができず残念だったり、一般の市民との接し方をもうちょっとうまくできれば良かったのに等の反省はありますが、とても有意義な時間を過ごせました。

私たちのあまり知られていない仕事を一般の市民に紹介することによって、私たち自身の意識の向上にもつながると思います。

確かに実行委員は大変でしたが、時間で区切るなどの工夫をして、たくさんの組合員にも参加してもらえればと思いました。（給食・H）

会場出口近く（左側）が揚げパンプレゼントコーナー。アンケートの答えを持って列ができていました。

福島第１原発に匹敵する原子炉を積んだジョージワシントンは、三浦活断層での地震発生率の高まりの指摘を考えると、事故が起きた場合、首都圏で暮らす３０００万人の命と健康を脅かすことになります。
集会で、福島県農民連の亀田会長は「全国を回って、原発ゼロの声を広げている」と語り、「浜岡原発の危険から住民を守る会」の清水会長は「浜岡原発の廃炉に向けて全力で頑張る」と決意を表明しました。

横須賀からは「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東弁護士が「いま、みんなで力を合わせれば、状況を変えることができる」と発言しました。

原発ゼロ、原子力空母撤去の運動を広げようと「『原子力空母はいらない』の運動を地元と首都圏で大きく広げる」アピールを採択し、母港撤回を求める国会請願署名運動スタートの集会となりました。

集会後、横須賀基地正門前を通り、横須賀中央駅近くまでデモ行進を実施しました。

３月１１日の東日本大震災で情勢が大きく変化。同時に福島第１原発の放射能漏れ事故も発生。未曾有の大災害となり被災地・被災者に対する支援活動や「核廃絶・脱原発」の取り組みが国内外でも高まっています。

一方で東電や民主党菅政権の対応は多くの問題を引き起こし被災者・国民からまたもや信頼を失う状況となっている中での大会となりました。

大会宣言

私たちは第６５回定期大会を開催し、代議員の皆さんの活発な討論により、この１年間の運動を総括し、新しい１年間の運動方針を確立しました。

巨大地震に大津波、そして福島第１原発事故。日本と世界を震撼させた３．１１東日本大震災から５か月が経とうとしています。しかし、被災者の生活や生業の再建は遅々として進まず、メルトダウンした原発の事後対策は一進一退を繰り返し、放射能汚染が拡散し、深刻化しています。

国民の生存権を保障すべき国の責任を後退させ、自立自助・自己責任を基調とした「構造改革」路線からの脱却が切実に求められています。また、根拠のない「安全神話」を振り撒きながら原発を推進してきた歴代政府と財界・電力会社の責任は極めて重大です。

にもかかわらず、財界など「構造改革」推進勢力は、大震災を逆手に取り、「東北地域を道州制の先行モデルにする」ことを提唱し、消費税を柱とする「税と社会保障の一体改革」やＴＰＰの実行を迫り、電気料金を高騰させ、企業を海外に追いやるものとして「脱原発」論を攻撃し、原発の速やかな再稼働を主張しています。

一方、戦後未曽有の災害を経験した国民世論は大きく変わろうとしています。事故後の世論調査で、福島原発事故を「大いに不安」と感じる人は約９割に上り、原発を「減らすべき」「止めるべき」が急増。九州電力の「やらせメール問題」をはじめ、原発推進のための世論誘導工作への批判も高まっています。

被災者と国民生活を最優先にした震災から復旧・復興と「脱原発」政策への転換、憲法を守り活かす新しい日本社会の実現をめざしてひきつづき奮闘しましょう。

大震災での「トモダチ作戦」による日米軍事同盟の深化や普天間基地へのオスプレイ配備の動きも見過ごすことができません。原発事故でその危険性が浮き彫りになった原子力空母の横須賀母港化撤回をはじめ、米軍基地撤去・日米安保条約廃棄、核兵器廃絶をめざす国内外の世論を広げていきましょう。

「市民の暮らし充実」を掲げる林市政。「現場重視」の強調などからトップダウンの中田前市政と異なるイメージが生み出されていますが、民営化・民間委託化の推進、大企業の基盤整備型公共事業の推進、道州制と軌を一にした大都市制度の検討などは、「構造改革」路線に迎合し、中田前市政を継承するものと言わざるを得ません。

中学校給食の実現、民営化・民間委託化路線の中止・転換、さらには「地域主権改革」を受けた条例化による基準引下げを許さない市民世論の形成など市民との共同行動の前進をめざしましょう。

大震災は、公務労働者の不眠不休の奮闘を可視化し、住民の安全・安心を守る上で公務公共サービスの重要性をあらためて明らかにしましたが、公務員人件費２割削減の公約に固執する民主党政府は、復興財源と結びつけて国家公務員賃金削減攻撃を強行しようとしています。道理も根拠もない「賃下げ法案」を撤回させ、全ての労働者の賃金引き上げと雇用の改善、働くルールの確立で、貧困と格差拡大に歯止めをかけ、内需主導による日本経済の再生と真の震災復興をめざしましょう。

切実な職場要求を大切にし、要求闘争と組織拡大を日常活動の土台に据えて職場に労働組合をつくり、過半数労働者を組織する市従をめざして、ともに力を合わせて奮闘しようではありませんか。

以上宣言します。

２０１１年７月２９日 横浜市従業員労働組合第６５回定期大会

広島の原爆は、熱量から見ると１㎏のウラン２３５の分裂であり、原子力発電所は火力発電所の燃料の代わりにはウラン反応させ発電している。１日に原爆数発分の反応を人為的に起こし、発電していることから、膨大な熱を出し、冷却が必要です。冷却できないことで福島の事故がおきた。

自然界では95％以上がウラン２３８、ウラン２３５は数％、原子炉の副産物として、ウラン２３８が中性子を吸収し、プルトニウム２３９が作られる。プルトニウムは原爆の材料となり、半減期は約２万４千年となり保存の問題がある。

県内には、ジョージ・ワシントンに２基の原子炉があり、日本政府は、「ファクトシート」で安全だというが、保証はない等、物理学者として、原発の原理から、核廃棄物の処理・保存の難しさを明らかにした講演でした。

その後、今年の原水禁世界大会に成功に向けて、片野憲二さん（神奈川県原水協理事長）の訴え、原水禁世界大会参加予定者から「しっかり学んできたい」との決意表明があり、学習会を終了しました。

メイン集会で、呼びかけ人の原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員・伊東達也氏と自由法曹団団長・菊池紘弁護士が挨拶。伊東氏は「放射能汚染は岩手から静岡まで５００㎞にわたっており、前代未聞の事態になっている。福島では12市町村10万人が47都道府県に避難している。きれいな里山、きれいな海、あたりまえの労働、普通の生活を返してほしい。それができないなら、まっとうな補償をしてほしい。全国センターでは以前から、地震対策、津波対策を政府・電力会社に求めてきたが、対策が取られなかった。危険な原発から自然エネルギーに舵を切るには、国民的合意が必要。国民的運動、草の根からの運動に立ち上がろう。その先頭に立つ決意である」と述べました。

菊池弁護士は「私たちは福島に入り、東電への仮払い請求などをしている。相談を受けながらあまりの被害の大きさに呆然としている。原子力発電は環境にやさしいエネルギーどころか制御不能のモンスターだ。政府は真実を偽り、原発運転再開を策動している。未来を切り開く原発ゼロへの道筋、今日をその出発点しよう」と呼びかけました。

続いて、合併前の霊山町の大橋町長はじめ８人が発言。伊方原発がある愛媛県の女子大生が最後に登壇し「原発が必要なのではなく、政府や電力会社が原発を必要とする社会をつくってきたのです。私たちの未来に危険な原発はいりません」と結びました。

「原発ゼロをめざす大運動を開始しましょう」の集会アピールを採択後、代々木方面と新宿方面の２コースに分かれてパレードし、脱原発を訴えました。また、集会に先立ち、「食べたい・知りたい・作りたい」をコンセプトにさまざまな団体のブース企画が行われました。

午前中は、このたびの原発事故を受け、原発やエネルギー政策について考える第１分科会、あおぞら保育等をヒントにこれからの保育や教育を考える第２分科会、日本最初の健康体操である「自彊術（じきょうじゅつ）」を体験する第３分科会と、どれも充実した内容の分科会が実施されました。

昼休み後は、学童保育の子どもたちの合唱によるかわいらしいウェルカムステージに続き、各あいさつがあり、リレートークへと続きました。リレートークは、どれも深刻な訴えばかりで胸に響きました。

その後は全体会で、神戸女学院大学の石川康宏教授による講演『どうなるの 私たちのくらし ～わかりやすく経済を読み解く～』

このたびの震災や原発被害を機に〃創造的復興〃に名を借りた、道州制やＴＰＰ等の〃新成長戦略〃がこの国に一気に入り込もうとしている危機的現状についてのていねいな分析・解説をメインに幅広いテーマを、関西人特有の明るいノリで、おもしろおかしく、そしてとてもわかりやすくお話していただきました。

このような激しい被災下にあってすら、この国がいかに国民にまったく寄り添わず大企業とアメリカにしか向いていないか、むしろそれに乗じていっそう国民から乖離（かいり）した方向に進もうとしているということを改めて感じ、本当に恐ろしく情けなく思ったことでした。

また、そういった国や大企業の本質を見抜くためにも、私たちはもっと勉強して、科学的に思考するようにならなければいけないのだということを教えられました。まさに「共に学び合う広場」である母親大会にふさわしいすばらしい講演だったと思います。

呼びかけ団体によると、国内では東京や大阪などの大都市や被爆地の広島・長崎、原発が立地する青森、福島、新潟、静岡、鹿児島など全国の１００か所以上でデモやパレードがあった。シンポジウムや学習会などを含めると、約２００の企画が催されたという。

このうち都内では新宿や芝公園、代々木公園などをそれぞれスタートするデモが行われた。参加者はその後、ＪＲ新宿駅東口前で開かれた集会に詰めかけて、その数は２万人を超えた模様だ。

海外11か国・地域でも

この日の一斉行動は海外にも広がった。「１００万人アクション」のホームページによると、韓国、台湾、香港、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、米国、ドイツ、フランス、ベルギーの11か国・地域で、デモや抗議行動が展開。福島の事故をきっかけに、世界中で原発の危険性への認識が深まっていることが示された。

脱原発やエネルギー政策転換を求めるデモや集会は、今後も各地で連日開かれる予定。

６月１日から３日にかけて全労連は、不当で一方的な公務員賃金削減の中止を求め連日の行動を展開。朝８時半から、総務省前で国公労連、厚労省前で自治労連、文科省前で全教が出勤する国家公務員や労働者にビラを配布しながら訴え、９時半から終日、座り込み行動を実施。

１日のスタート集会では、市従の佐藤充泰執行委員が「財政事情や経済状況などで、あきらめムードもあるが、道理の無い政府提案を職場・組合員に伝えて、大きな怒りを巻き起こしていきたい」と力強く発言。

昼休み集会では、国公労連の宮垣委員長が「賃下げは公務労働者の士気を下げ、景気の悪化を招く」と主催者あいさつ。

「労働基本権が回復しないもとでの賃金削減は不当であり、憲法違反。この間の公務員賃金の引き下げが経済の足を引っ張り、日本経済の成長をストップさせた。復興財源には大型公共事業の無駄を削り、財界の内部留保、軍事費含む無駄削減を充てるべきだ。大義はこちらにある本当の意味での復旧復興を打ち立てよう」と全労連の大黒作治議長が呼びかけ、連帯あいさつで新聞労連の東海林智委員長は「どさくさにまぎれて憲法違反をすることは許されない」と強調しました。

梅雨入りして、台風２号の影響を受け、小雨に煙る１日。午前中の講義と、昼休みも取材タイムに当てるなど、かなり強行なスケジュール。

１３時から２時間半でＢ４版表裏２面をを手書きで作り上げるというもの。

１班１１人の３班構成。締め切り時間が迫ってくると各班の熱気も最高潮に。それぞれの班が実習でつくりあげた紙面が配布されると、受講者の表情からは達成感とともに、紙面をつくりあげていくことの楽しさを味わった充実感が伝わってきました。

機関紙づくりの基礎の基礎を学んだチャレンジの努力が土台となったからでしょう。

取材には、ＪＡＬの争議団（３人）と資生堂アンフィニの池田さん、自治体労働者ということで市従の田口さんそれに機関紙協会の長谷川さんにＰＴＡ広報について協力していただきました。

集会は、「震災復興で手をつなごう！ はたらく女性のＨＡＰＰＹを実現しよう」をスローガンに、正規・非正規労働者をはじめ、業者婦人、年金生活者などがつどい、交流を深め励ましあうものとなりました。

全体会では、「なぜ、働きつづけられなかったの？ 安心して働き続けられる社会へ」と題して柴田真佐子全労連女性部長が講演しました。

また「私たちは大企業の横暴を許さない！」と資生堂、日産、ＪＡＬを相手に不当解雇撤回など裁判で闘っている県内の女性たちが争議支援・裁判勝利を訴えました。

特別講座「災害と女性」では、自治労連の横山ふみえさんが、震災ボランティアとして陸前高田市に開設された自治労連被災地支援センターでの食事作り、支援物資の受け渡しと仕分け作業、田んぼのがれき撤去作業などに従事した体験を報告、「みなさんにこんなにきれいにしていただいて感謝です」と喜ばれました。

教職員の会の大黒さんは、支援活動に必要な被害の実態を把握するため、石巻市などの学校を訪問した経験を報告、「多くの学校が被災した、災害時に現場の教師の判断が問われる、どうすればよかったのか検証が必要」と話しました。

つづいて大磯町会議員の鈴木京子さんが「避難場所がどこにあるか知っていると思いますが、粉ミルクや生理用品がどこにどれだけ備蓄してあるか知っていますか？調べてもすぐに回答が出てこない、縦割りでバラバラだからです」と指摘、日ごろからの対応が大切ということです。また各自治体の防災計画を確認しておくことや、決定プロセスへもっと女性が参画することも重要です。

会場からは、「原発は人災、政府や東電の言うことは信じられない」という怒りの発言や、「横須賀の米原子力空母はもっと危険、早く出ていってほしい」など基地県神奈川のとりくみを反映した発言が多く出されました。

宿舎（鈴木旅館）では、自治労連本部から現況やがれき撤去等の作業内容の説明を受けました。

この日、自治労連本部は陸前高田に支援センターを開所したばかり。自治労連本部の事務局要員の他に宇治市消防協議会７人、奥州市２人、横浜市従３人での発足となりました。

２３日は、移転したばかりの社会福祉協議会のボランティアセンターで作業の分担をし、約２０人で国保組合広田診療所のがれき除去（１階は水没、２階部分で４０㎝冠水）で医療機器やがれきを診療所の駐車場に積み上げて来ました。（宿泊２４人）

２４日の作業は、一関市職の２人と、海岸から１㎞ほどの民家のがれき除去、土台を残し、１００ｍ離れたところには民家の２階部分があり、近くには漁船がひっくり返っているといった場所でした。（宿泊２７人）

２５日は、１２人で市南部の双六地区の田んぼのがれき除去を午前中に実施、田んぼからは柱・梁・断熱材等家の部材や生活用品、タイヤ、オイル入りペール缶、漁具、小型金庫が出てきました。作業後、午後から横浜へ向かいました。

早朝の宿舎で、おじいさんが涙目で私たちを見て、「ありがとうございます。ありがとうございます」と言いながら、出かけるときに「これから息子の遺体を探しに行く」と言っていました。

土木会社の人は、国交省の依頼で熊本から水中ポンプを持って排水作業に２０日～３０日まで滞在、作業は２４時間交代で、１分間に３０立方メートル排水しているが、排水したそばから自衛隊が遺体を捜索している。食事の手配に苦労するが、近所の人から味噌汁の差し入れがありうれしかったなどの話がありました。

今回は、がれき除去作業でしたが、連休明け頃には作業の進展や市役所機能の復旧等の状況により、作業内容が変わる可能性があります。

今後、参加する場合は、自宅が流された人・残っている人、家族に死亡または不明者のいる人・無事だった人、車の有る・無し等の条件により要望等が細かく分かれてくるので、対応に注意が必要になると思われますが、市従ではボランティアを７月まで募集しています。ぜひ、参加をお願いします。

１４日の午後、大船渡市役所を訪ね、市職労の事務所におもむき、書記長にカンパを手渡し、市内の被災状況などを聞きました。市役所の周りの中心街が残ったものの、職員１人が犠牲になっているとのことです。

第２陣は、地代所さんの３人が４月２２日～２５日の日程で派遣されています。

第３班以降は４月２４日から３～４日間ずつの日程で随時派遣されます。

市従では、引き続き、支援カンパの集約、物資支援の取り組みを継続するとともに現地の状況確認等を踏まえて、多くの職員も犠牲となり、自治体機能の回復が依然として十分でない陸前高田市を支援先に、被災地支援ボランティア派遣に取り組みます。

市従では、『情報』のほか、東日本大震災ボランティア派遣ニュース“東北のちから”を随時、作成・発行し、活動状況などをお伝えします。その第１号で、陸前高田市は、まさに壊滅状態、見渡す限りがれきの山となっていたと伝えています。

このボランティア活動に参加される組合員を募っていますので、積極的なご協力をお願いします。

三陸町の津波の被害地に足を踏み入れると、いまだに瓦礫（がれき）の山で、ひっくり返った船や自動車が散乱し、むき出しになったＨ鋼は飴のように捻じ曲げられ、目を覆うばかりの惨状でした。

膨大な作業量１人でも多くのボランティア支援を

私たちが活動に入った大船渡市役所三陸支所の建物は、海岸から約１km離れ、１０ｍ程はあろうかという高台にもかかわらず、３階建て庁舎の２階まで波をかぶり、扉・窓ガラスは割られてへし曲げられ、天井の梁は落ち、蛍光灯はぶら下がり、机、パソコン関係用具は散乱し、ロッカーは波に巻き上げられ高いところにあるという状況です。

さらにガラスの破片・押し流された民家の柱・家財道具や砂が床に散乱し、津波の恐ろしさを感じました。

活動の内容は、市からの要請により、津波に洗われた三陸支所の書類・資料を、廃校となった小学校の体育館に運ぶ仕事でした。

すでに来ていた名古屋の仲間と一緒の作業で、実質２日半の活動でしたが、まだ全てを移動しないうちに日程の都合により、残りの作業を他都市の仲間にゆだねての撤収となりました。

１つの作業だけでもこのような膨大な量です。現地では１人でも多くのボランティアが必要と思われます。

市従のボランティア活動もいよいよ本格的に始まります。
今回は、直接被災者のためになる活動はできませんでしたが、活動は多岐にわたるようです。みなさんの力を被災地にお貸しください。

教育支部・Ｋさん

東日本大震災、原発事故の被災地支援に重点が置かれていました。１０時からの式典中は強風にあおられたりしたものの無事終了。デモ行進は１１時３０分に出発。コースは、蒔田公園を出て鎌倉街道を関内方面に進み、阪東橋交差点から大通り公園横の道を通って、地下鉄の伊勢佐木長者町駅近くがゴール。

メーデーコンクールに向け、各支部いろいろ工夫を凝らしていましたが、原発事故への抗議を前面に出し、放射能防護服を模した衣装を身につけた市従青年部の姿が注目されていました。

抑止力とは、核兵器の出現により登場した概念であり、「反撃能力」と「やられたらやり返す報復意思」が相手に認識されることが必要条件である。

社民党党首の福嶋さんが「憲法こそ最大の抑止力」と言っているが、憲法には「反撃能力」も「報復意思」もない。言わんとする意味は分かるが別次元の話として理解すべきだ。

鳩山前首相は「学べば学ぶほど米軍海兵隊は抑止力として必要」と言った。しかし、海兵隊は殴りこみ部隊。反撃どころか先制攻撃部隊を「抑止力」というのは大きな間違いだ。何を学んだのだろうか？「北朝鮮脅威」論を振りまいて軍拡が正当化されている。

脅威とは、攻撃する能力と意思を兼ね備えたものだ。東日本大震災で、政府は２０数万人の自衛隊のうち約１０万人を震災で出動させたが、この機に乗じて日本に攻め込む国はない、のが現実だ。

攻撃する能力も意思もない国を脅威と呼ぶのは、お化けはこわい、というのと同じだ。

地球と人類を破滅させる核戦争に勝者はない。勝つか負けるかという戦争に対する伝統的な考え方では対応できない時代に入っている。

また、弱肉強食の国際関係から、人権の尊重を基準とする国際関係が大きな流れになっている。ミャンマーなど人間の尊厳を認めないような国は、国際的な市民権を得られない状況が広がっているのが２１世紀だ。

東日本大震災は世界経済の相互依存関係の深まりを示し、地球温暖化対策も世界の連帯なくして進まない。地球温暖化対策には世界の軍事費に匹敵する費用が要るとされている。

原爆、核兵器のマイナスイメージを払拭するために開発されたのが原発。その原発がとんでもない事態を引起しているのが今回の大震災だ。被災者の我慢強さのみがもっぱら報道されているが、憲法をないがしろにし、軍拡や原発を正当化してきた政治に、日本国民は怒るべきだ。

国の進路に関わる「抑止力」という言葉をファジーに使うべきではないことを知るとともに、「お化けは怖い」の軍事的「抑止力」より、別次元の「抑止力」とされる憲法こそ現実的な「抑止力」ではないのか、と改めて考えさせてくれる講演でした。

講演する浅井さん、用意された資料が足りなくなる盛況でした。

公約・要求実現に向けて奮闘します

―神奈川県知事選挙の結果について―

４月１０日 平和ですみよい神奈川民主県政をつくる会

かもい洋子候補は、各界各層の県民との対話・懇談を重ね、県民の声を聞いてその要求が実現できる政策づくりを進めてきました。

３月１１日の大震災の翌日には「会」の災害対策本部を立ち上げ、連日街頭で救援募金活動に取り組むとともに、救援・復興、原子力から自然エネルギーへの転換、米軍原子力空母の国外退去、自己責任論の県防災計画の抜本改善などを公約してきました。

県民の生命・財産を守る立場から、原子力空母の国外退去を求めたのはかもい候補だけであり、大企業にも、米国にも、ものが言える態度に多くの県民から大きな期待が寄せられました。

「会」は、選挙戦を通じて訴えた、核も基地もない平和な神奈川の実現、若者を中心とした雇用拡大、保育園の待機児や老人ホームの待機者の解消、庶民減税（国保料）１万円の実現など、具体的な政策実現のために県民のみなさんとともに奮闘します。

県知事選挙得票数
かもい洋子    ４６６，２２３票
黒岩 祐治    １，７２８，８６２票
露木 順一    ８２１，９８１票
照屋 修    ９９，７５１票

雇用創出どころか「クビ」切りでも助成

「インベスト神奈川」は、「中小企業を含めた県内産業の活性化と雇用の創出が最大のテーマ」としています。

しかし、この制度によって私たちの税金の大盤振る舞いを受けた大企業は雇用を増やしているのか。

例えば日産自動車。厚木の研究所と本社（横浜駅東口・ＭＭ地区）の建設で116億円の助成です。日産はリーマンショック後に１万２千人もの労働者を解雇し、現在、この「非正規切り」と闘っている仲間もいます。

雇用を増やすどころか、労働者を物のように使い捨て、生活そのものを破壊しているのです。

「インベスト神奈川」では「助成対象施設に常用雇用労働者が50人以上勤務すること」を条件としており、日産が労働者の「クビ」を何人切ろうが、「助成に問題はない」が県の回答です。

「雇用など２の次、３の次、大企業さえ応援していれば良い」という松沢知事の本性が透けて見えてきます。

県自らも雇用削減

公務員の総人件費削減策として、「官製ワーキングプア」が大量に生み出されています。神奈川労連の「全自治体アンケート」によると県職員の非正規の比率は2006年の17.4％から2010年には23.2％になっており、松沢県政も正規の雇用を大幅に削り非正規雇用に置き換えています。

また、指定管理者制度によって委託先を変更し、そこで働く労働者の雇用を奪い、自ら設立した第３セクターを解散させ労働者を路頭に迷わせるなど、県の施策による失業者を生み出しています。こうした問題を追及すると「当該事業所の労使間に問題」として自らの行為に責任をとらない態度です。雇用が最重点ならば、県自らが安定雇用を増やすべきです。

労働センターも縮小

経済環境が厳しくなるなかで、職場の問題も多発し、県の労働センターへの相談もこの10年間、毎年１万件を大きく超えています。ところが昨年の４月から、８か所の労働センターの窓口を４か所に統合縮小してしまいました。身近にあるからこそ利用しやすいものを遠ざける施策です。

相談者の中には直接話をしたくても、交通費すら事欠く人もいます。こうした状況を知っていながらの縮小です。

さらに、労働者教育や労働安全衛生にかかわる補助金も大きく削減する方向も出されています。口先だけの「雇用最重点」ではなく、雇用と仕事の確保、労働者の権利を守るために真剣に取り組む県政が求められています。（共同デスク）

３月８日は国際女性デー。国連をはじめ世界の各地で女性の連帯のための行動が取り組まれました。

毎年、集会を開催している神奈川では、開港記念会館で、杉井静子弁護士を講師に招いて県集会が開催されました。

オープニングは太田真季さんのアメージンググレース、透き通るようなソプラノが体中にしみわたりました。

杉井さんは「家族の変化と民法改正」と題して夫婦別姓について講演しました。

わかりやすい語り口で「夫婦同姓は最近つくられたもの」と、女性の人権を認めなかった明治憲法下で家制度がつくられ、夫婦同姓が導入された経緯に触れ、「戦後の民法改正は不十分であり、戦後の家族の変化に対応していない。１９９６年法制審議会の民法改正要綱答申で政府は着手しなければならなかったのに未だにさぼってやっていない。これでは憲法にも女性差別撤廃条約にも違反している、国際的にも恥ずかしいこと」と話しました。

最後に「夫婦別姓は実現できると確信して、声をあげ、運動すれば、必ず変わる」と自らの決意を込めて強調しました。

後半は運動の交流、

○経済効果の大きいリフォーム助成制度の創設を
○所得税法５６条の撤廃を
○日航の不当な整理解雇、資生堂や日産の非正規切りを許さない闘い・裁判に支援を
○横浜の中学生の使う『間違いだらけの歴史教科書』にストップを
○米原子力空母の横須賀母港化撤回を
○米兵による犯罪を糾弾し被害者救済を
などと１１人が訴えました。

なお、毎年開催している市従集会は東北関東大震災を考慮して中止としました。

３月６日（日）午後、大通り公園で「すべての労働者の賃上げを！ 新知事を誕生させ要求実現！ ３・６県民集会」が開かれました。

快晴の暖かい小春日和の中、全体では1,500人、市従からも大勢の仲間が集まりました。

集会は、水谷正人神奈川労連議長の主催者あいさつに続いて、県知事予定候補のかもい洋子さんがあいさつ。

「現知事は５万人の新規雇用を増やし、税収も増えるとインベスト神奈川を進めてきましたが、今、大企業は正規職員を減らし、経済も冷え込むばかり。税金を大企業にばらまくのではなく、暮らし・教育・福祉に使う県政を作りましょう」と、新知事誕生で、労働者の要求が実現することを話しました。

また、田村智子日本共産党参議院議員から国会情勢の報告。ひときわ目を引いた日本航空（ＪＡＬ）争議団からは、「整理解雇の４要件さえ踏みにじって、５５歳以上の経験豊かな職員の首を切る不当解雇が許されてはならない」

農民連からは「食料自給率を考えず、日本の農業を壊滅させるＴＰＰに反対しよう」という訴えなどが続きました。

最後に、全ての労働者の賃上げや安定した雇用や仕事の確保こそ内需を拡大し、日本社会の展望を切り開く方向であり、大企業に社会的責任を果たさせ、今回の統一地方選挙で県政を変え、悪政をやめさせようというアピールを確認。集会後は、山下公園と桜木町駅と２方向に分かれてデモ行進を行って、市民にアピールしました。

当日は、市労連の会議室が一杯の大盛況でした（客室乗務員が目当てではないと思いますが！）。講師は、いずれも不当解雇を言い渡され、その違法性、不当性を東京地裁に提訴した客室乗務員（２人）とパイロット（２人）です。

マイクを握り慣れているということで、客室乗務員の人が概要を説明。他の３人がそれぞれ補足と訴えをしました。

学習会の内容は、米国言いなりの自民党政府とその実行者であるＪＡＬの負債のツケを、職員が払わされた経緯でした。

曰く、ドルの先物買い（組合は大反対した）での損失2,000億円、必要数を上回る113機ものジャンボ機の購入（そのうちの２機は使う予定がなく砂漠に置いておかれた、その費用60億円、漸く使うことになっても修理費が80億円）、無駄な地方空港の建設による赤字路線の押しつけ…、そして、これらの問題に声を上げた組合をつぶすために次々と作られた御用組合の数々（詳しくは“沈まぬ太陽”をお読みください、実在の活動家が名前を変えて登場しています）、どれを取ってもＪＡＬの破綻はおきるべくしておきたもので、職員には一片の責任もありません。今回の整理解雇も再建に名を借りた活動家を狙い撃ちした組合つぶしそのものです。

正確な情報を流さない日本のマスコミにも大いに責任はありますが、それ以上にＪＡＬと政府が諸悪の根元であることがよーくわかった50分でした。

ぜひとも裁判に勝利して職場復帰を果たしていただきたい。ベテランの客室乗務員・パイロットがいないＪＡＬに安全運行は期待できません。未だ記憶に新しいハドソン川の飛行機事故も、経験豊富な57歳のベテランパイロットと４８歳の副操縦士のとっさの判断で、１人のけが人もなく着水できたのです。金儲けだけに走り、安全を二の次にする稲盛体制のＪＡＬに明日はありません。講師の最後の言葉が心に残りました、「客室乗務員の第一の使命は接客ではなく、お客様の安全を守る“保安”である」、と。

公務員の積極的な表現活動が求められている

「国民の生存権、国の社会保障義務」を定めた憲法25条を担う公共サービスを削り自己責任に転嫁する政治的大転換が進められている。公務員はこの全国民的課題の最前線にいて、かつ、その課題は自らの身分・労働条件とも直結している。憲法21条による公務員の表現活動、政治活動が最も発揮されるべき時です。当局の通達は、公務員労働者自身の自己規制による運動の最小化をねらった不当な干渉ともいえます。

地方公務員の政治・選挙活動の規制は極めて狭い

地公法36条は、非現業職員に関するもので、勤務する行政区域に規制が限定されています。当局は４要件（投票等の勧誘運動が①組織的②計画的③継続的④相当規模）を満たしていることを証明しない限り、職員の政治的行為について注意も処分もできないのです。公共施設内での法定ビラの配布は公選法で禁止されていますが、政党の機関紙などの配布は自由です。また、当然のことですが、労働組合が組合活動の一環として、特定の候補者の支持や推薦を決め、組合員へ周知することは組合活動の範囲とされています。

戒めるべきは地位や権限の利用

公職選挙法は公務員の地位を利用した選挙運動を、政治資金規正法は職務上の地位を利用した政治活動への寄附などを禁じています。中田前政下で幹部職員による政治資金規正法違反事件が起きましたが、心すべきは地位も権限もある幹部職員です。地公法や公選法を正確に理解しない干渉に対してはその根拠を問いただす取組みを。困った時にはいつでもご相談ください。

（相談先）
横浜合同法律事務所
０４５―６５１―２４３１
国民救援会県本部
０５０―３３１０―１３５８

「20億円あれば子どもたちの医療費無料化ができるのに、日産だけでも１１６億円補助というインベスト神奈川。個人県民税は全国平均の１・３倍で東京に次いで２番目。これを金余りの大企業ではなく県民のために使う県政を実現しましょう」と岡村弁護士（自由法曹団）が主催者を代表してあいさつ。全日制高校進学率が低下し定時制・通信制進学率が急増する県政に対し「高校の定員を減らさないで」と訴える新日本婦人の会。

「住宅リフォーム助成制度はリフォームにとどまらず経済波及効果が大きい。住民と地元業者を支援する県政を」と建設労働組合。「給料が低い、将来が見えない。サービス残業や日曜出勤を強要される正社員よりニートの方がましとの声も寄せられた。働くルールの確立を」と青年。

「県民の命を守るべき県立病院が独法化された。経営最優先で病棟が閉鎖されたり、働き続けられずに辞めていく看護士が後を絶たない。直営に戻すべきだ」と看護士さん。「キャンプ座間への米軍司令部移転や横須賀への原子力空母配備を認める知事ではなく、危険な基地をなくす知事を」と原子力空母配備に反対する三浦半島連絡会の人々。各分野からの要求を受けて「皆さんの思いを受け止めてがんばります」とかもい洋子さんが決意を語りました。集会には約３０００人が参加、75万円余のカンパが寄せられました。