横浜市従―市民が主人公の横浜市政をめざして……
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見解・資料

国民いじめの悪政を変える参議院選挙

 

21世紀を左右する3つのポイント


 今回の参議院選挙は、21世紀の日本の動向を左右する重大な政治戦となっています。


 第1に、「戦争する国」をめざし、周辺事態法、イラク特措法、有事法制など憲法違反の法律とイラクへの自衛隊派兵が強行され、さらに、自民党が05年、民主党が06年に憲法「改正」試案をまとめるとしており、「憲法改悪」を許さず、参議院選挙で憲法をまもる勢力を大きくすることが是が非でも求められています。


 第2に、市町村合併の一層の強要、都道府県合併の推進や道州制の検討、「三位一体改革」で自治体への大幅な財源削減、自治体の市場化・外部化など、自治体を根底から変質させ、自治体労働者の働きがいを奪う自治体再編が重大な局面を迎えており、地方自治を守り発展させることが問われる重大な選挙です。


 第3に、大企業は過去最高益を上げる一方で、賃金の連続した削減、雇用の破壊、年金・医療など社会保障の連続した改悪、商工業・農林漁業の経営危機の深刻化、消費税の大増税がねらわれるなど、危機的状況となっている国民のくらしの打開をめざす選挙です。


 二大政党制


 また、「二大政党制」の定着を許すのかが、参議院選挙のもうひとつの争点です。


 自民党も民主党も、ともに憲法「改正」、消費税増税、自治体再編や自治体リストラを推進しています。すでに、年金改悪での「三党合意」、有事関連法案での「三党修正」で明らかになったとおり国民への背信行為を行っています。


 選挙活動は国民の権利


 国公労働者の政治活動への弾圧事件が発生したもとで、多くの自治体当局でも自治体労働者に対し、あたかも選挙活動・政治活動が禁止されているかのような通達や指示文書が出されたりしています。こうした攻撃は、政治革新を願う自治体労働者が選挙活動・政治活動をおこない、政治の流れをかえるために奮闘することを妨害するためにおこなうものです。自治体労働者の選挙活動・政治活動は憲法で保障された権利です。不当な攻撃を許さず、憲法に保障された権利を行使し、法律と制度をよく理解して、正々堂々と政治活動・選挙活動を行うことがきわめて重要です。


2004年6月 横浜市従業員労働組合


参議院選挙で平和とくらしを守ろう[6月24日公示7月11日投票]

 ・ 国民いじめの悪政を変える参議院選挙

 ・ 誤解してませんか? 労働組合と政党

 ・ 地方公務員の選挙活動 ・政治活動の自由(2004年改訂版)

 
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