横浜市従業員労働組合規約

第1章 総則

(組合の名称及び事務所)

第1条 この組合は、横浜市従業員労働組合(以下単に「組合」という)といい、事務所を横浜市西区宮崎町25番地「横浜市従会館」内に置く。

(組織)

第2条 この組合は、第5条で規定する資格のある者で組織する。

(目的)

第3条 この組合は、綱領、宣言、及び決議の貫徹をはかるのを以て目的とする。

第4条 この組合は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。

   1.組合員の労働並びに生活条件の維持改善に関すること。

   2.組合員の相互扶助並びに福祉共済に関すること。

   3.組合員の教育、文化、保健に関すること。

   4.同一目的をもつ他団体との連携協力に関すること。

   5.その他組合目的達成に必要なこと。

第2章 組合員

第1節 組合員の資格

(組合員の資格)

第5条 この組合の組合員となる資格は横浜市に勤務する従業員とする。但し、管理職員等の範囲を定める規則により管理職員に指定された者は、組合員となることはできない。

2 前項に定めるものの他、大会及び中央委員会において特に必要と認めたものは、組合員の資格を有することができる。

(組合への加入の手続)

第6条 第5条の資格のある者が、組合に加入する時は、所定の加入届に必要な事項を書き入れ、中央執行委員長に届け出なければならない。

(資格の取得)

第7条 組合員としての資格は、前条の手続を経て組合員に登録された日より始まる。

(資格の喪失)

第8条 組合員であって次の各号の一に該当するに至ったときはその資格を失うものとする。

   1.第5条の資格を失ったとき。

   2.本人が脱退を申し出たとき。

   3.除名されたとき。

   4.死亡したとき。

(差別待遇の禁止)

第9条 組合員はすべて性別、人種、宗教、門地、身分等によって差別待遇をうけることはない。

第2節 組合員の権利

(組合員の権利)

第10条 組合員には、次の平等の権利がある。

   1.選挙権及び被選挙権

   2.組合の規約に基づいてあらゆる会議に出席して発言を求める権利及び表決に参加する権利

   3.第72条の制裁をうけたとき大会に提訴する権利

   4.各種事業の特典の享有

   5.第67条の規定の手続を経て会計簿の閲覧及び公開監査を求める権利

   6.組合財産共有の権利

第3節 組合員の義務

(組合員の義務)

第11条 組合員には、次の義務がある。

   1.綱領、規約、決議に服する義務

   2.組合の規約に基づく一切の会議に出席する義務

   3.統制に服する義務

第3章 機関

第1節 総則

(機関)

第12条 この組合に次の機関を置く。

   1.大会

   2.中央委員会

   3.中央闘争委員会

   4.支部代表者会議

   5.中央執行委員会

   6.専門委員会

第2節 大会

(大会の性格と構成)

第13条 大会はこの組合の最高議決機関であって、第15条の規定によって選出された代議員及び役員を以て構成する。

(大会の招集)

第14条 大会は、毎年1回定期に中央委員会の議を経て、中央執行委員長が招集する。ただし、中央委員会において必要と認めた場合及び組合員3分の1以上の要求のあった場合は臨時大会を招集しなければならない。臨時大会は、要求のあった日より起算して1ヶ月以内にこれを招集しなければならない。

(代議員の比率)

第15条 代議員の選出比率は、大会開催1ヶ月前の組合費納入者数に応じて中央委員会において定める。

(議長団の選出)

第16条 大会の議長団は大会において代議員中よりその都度選出し、大会の書記は議長が指名する。

(大会に附議する事項)

第17条 大会で決定されなければならない事項は、次の通りである。

   1.綱領規約の改廃

   2.この組合の運動方針及び年度計画

   3.予算の決議及び決算の認定

   4.この組合の合併解散並びに上部団体への加入及び脱退

   5.前各号の他、特に重要な事項

(大会の成立及び議決決定)

第18条 大会は代議員の過半数の出席をもって成立し、議事は出席代議員の過半数の同意を得て決定する。

(全組合員の直接無記名投票の実施)

第19条 前条の決定を経た後、第17条1項、4項及び5項については全組合員による直接無記名投票を行う。その成立にあたっては組合員の過半数を必要とする。その実施にあたっては、中央委員会の定めたところによる。但し、4項のうち組合の合併と解散については規約第75条による。

第3節 中央委員会、中央闘争委員会

(中央委員会、中央闘争委員会の性格と構成)

第20条 中央委員会及び中央闘争委員会は大会に次ぐ議決機関であって、大会より次期大会までの間の組合業務運営についての諸方針を決定しその議決事項については大会に対し責任を負う。中央委員会は役員及び中央委員をもって構成し、中央闘争委員会は中央委員会構成員及び補助組織代表者をもって構成する。中央委員は第23条に規定する中央委員会の権限に属する決議にあたる。

(中央委員会、中央闘争委員会の招集)

第21条 中央委員会及び中央闘争委員会は中央執行委員長がこれを招集し毎月1回以上開くことを原則とする。ただし、中央委員会の3分の1以上の要求があった場合及び中央執行委員会が必要と認めたときは即時中央委員会を招集しなければならない。

(中央委員会・中央闘争委員会議長)

第22条 中央委員会の議長は出席する中央委員中より選出する。中央闘争委員会の議長は中央執行委員長とする。

(中央委員会及び中央闘争委員会に附議する事項)

第23条 中央委員会で決定しなければならない事項は次の通りである。

    1.規約に伴う細則

    2.大会の議決による委任された事項

    3.その他必要と認められる事項

2 中央闘争委員会で決定しなければならない事項は次の通りである。

    1.闘争にかかわる事項

    2.その他必要と認められる事項

(中央委員会の成立及び決定)

第24条 中央委員会及び中央闘争委員会はそれぞれの委員の過半数の出席を以て成立し、議事は出席中央委員の過半数の同意を得て決定する。

第4節 支部代表者会議

(支部代表者会議の性格と構成)

第25条 支部代表者会議は当面する闘争課題等の協議を中心任務とした協議機関であって、各中央委員会から中央委員会までの間の諸方針を協議する。但し、この協議内容は近くの中央委員会及び中央闘争委員会の承認を得ることとする。支部代表者会議は役員及び各支部代表者、補助組織代表者をもって構成する。

(支部代表者会議の招集)

第26条 支部代表者会議は中央執行委員長がこれを招集し、必要に応じて開催する。

(支部代表者会議で附議する事項)

第27条 支部代表者会議で協議する事項は次の通りである。

    1.闘争に関する事項

    2.その他必要と認められる事項

第5節 中央執行委員会

(中央執行委員会の性格と構成)

第28条 中央執行委員会は、この組合の執行機関であって、大会及び中央委員会の議事事項と緊急事項を執行する。ただし、緊急事項を執行したときは次期大会又は中央委員会の承認を経なければならない。中央執行委員会は、中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長、中央執行委員を以て構成する。

(中央執行委員会の責任)

第29条 中央執行委員会は、大会及び中央委員会に対し執行に関する一切の責任を負う。

(中央執行委員会の招集)

第30条 中央執行委員会は、中央執行委員長が随時招集し、議長は、中央執行委員長がこれにあたる。

(中央執行委員会の成立と議事運営)

第31条 中央執行委員会は構成員の過半数で成立し、議事運営は全員の合議制とする。ただし、やむを得ない場合は、構成員全員による多数決にする。

第6節 専門委員会

(専門委員会の設置)

第32条 中央執行委員会は必要に応じ、中央委員会の議を経て専門委員会を置く。

(専門委員会の性格と構成)

第33条 専門委員会は、中央執行委員会の諮問機関であって、正副中央執行委員長、書記長、中央執行委員及び中央委員会で選出された委員をもって構成する。ただし、中央執行委員会は、専門部長又は担当執行委員をして中央執行委員会を代表させることができる。

(専門委員会の委員長)

第34条 専門委員会の委員長は中央執行委員長または、前条により中央執行委員会を代表する執行委員がこれにあたる。

(招集と運営)

第35条 専門委員会は委員長が必要に応じてこれを招集し、出席者の数にかかわらず中央執行委員会よりの諮問事項を討議し、意見を具申することができる。

第7節 補助機関

(補助機関)

第36条 この組合に目的達成のため補助機関を置くことが出来る。補助機関は青年部、婦人部、

現業評議会、中高年協議会とし、その他必要に応じ中央委員会の承認により設置することができる。

第4章 役員と職員

第1節 役員

(役員)

第37条 この組合に目的達成のため次の役員を置く。

    1.中央執行委員長   1名

    2.副中央執行委員長 若干名

    3.書記長       1名

    4.中央執行委員   若干名

(役員の任期)

第38条 中央執行委員長、副中央執行委員長及び書記長の任期は2年とし、定期大会の日より2年後の定期大会の日までとする。

2 中央執行委員の任期は2年として、定期大会の日より、2年後の定期大会の日までとする。

3 中央執行委員の欠員を生じた場合は、原則として3ヶ月以内に所定の手続を経て補充し、その任期は前任者の残任期間とする。

(役員の定年)

第39条 役員の定年はその役員が属する職の職員と同様とする。ただし、任期内の任務を果たすため定年後初の定期大会まで定年を延長するものとする。

第2節 職員

(職員)

第40条 この組合に次の職員を置く。

    1.書記     若干名

    2.その他の職員 若干名

(職員の任務)

第41条 職員は、役員とともに書記局を構成し、綱領、規約並びに機関会議の議決にもとづき組合の業務に従事するものとする。

(職員の任免)

第42条 職員の任免は中央委員会の承認を経て中央執行委員長がこれを行なう。

(職員の定年)

第43条 職員の定年は一般職職員と同様とする。

第3節 定年となった役職員の再雇用

第44条 定年となった役職員で専門的知識、経験を持つ者については、中央委員会の議を経て再雇用職員とすることができる。その待遇等については、本市再任用制度を準用する。

第5章 役員の任務と役員の選挙

第1節 役員の職務

(中央執行委員長の職務)

第45条 中央執行委員長はこの組合を統轄し代表する。

(副中央執行委員長の職務)

第46条 副中央執行委員長は中央執行委員長を補佐し、中央執行委員長事故あるときはその職務を代理する。

(書記長の職務)

第47条 書記長は中央執行委員長を補佐し、書記局を掌理し支部及び専門部との連絡統制、他部に属せざる事項並びに外部との折衝の事務を処理する。

(中央執行委員の職務)

第48条 中央執行委員はこの組合の議決事項の執行を分掌する。

第2節 役員の選挙

(中央執行委員の選挙)

第49条 中央執行委員の選挙は全組合員の公選とし、対立候補者のない場合は、信任投票を行なうものとする。中央執行委員の数は大会又は中央委員会で決定する。

(正副中央執行委員長及び書記長の選挙)

第50条 正副執行委員長及び書記長の選挙は、中央執行委員選挙の当選者中より全組合員の公選とする。ただし、対立候補者のない場合は信任されたものとみなし、選挙を行なわない。

(任期中の信任投票)

第51条 役員が任期中に組合員の3分の1以上から不信任の意思表示をされた場合は、原則として1ヶ月以内に全組合員による信任投票を行わなければならない。

(選挙の方式と方法及び効果)

第52条 この組合の選挙は組合員の直接無記名投票とし、選挙に関しては大会又は中央委員会の議を経て別に定める。

第6章 書記局及び専門部

(書記局)

第53条 この組合に書記局を置き組合の事務を行なう。

(専門部)

第54条 この組合に次の専門部を置き組合の運営にあたる。

    1.組織部

    2.教育宣伝部

    3.現業部

    4.賃金部

    5.行財政部

    6.社会保障部

    7.財政部

    8.合理化対策部

    9.共闘部

    10.その他

(専門部の事務担当責任者)

第55条 各専門部の事務担当責任者は中央執行委員があたる。

第7章 組織

(支部)

第56条 この組合に支部を設置する。支部は中央委員会の議決を経て廃置統合することができる。

(支部組合員)

第57条 組合員はいずれかの支部に属さなければならない。

(支部活動)

第58条 支部は本部の統制の下に支部活動を行なう。

(支部役員)

第59条 支部に支部長及び必要な役員を置く。支部長は支部の業務を統轄する。支部長及び支部役員は支部において選出する。

(支部規約)

第60条 支部はこの規約に準じ支部規約を定める。ただし、支部規約は中央委員会の承認を必要とする。

第8章 会計

(会計の任務)

第61条 この組合の会計は中央委員会で別に定める会計規則によりこれを処理する。

(経費)

第62条 この組合の経費は次の収入をもって充てる。

    1.組合費

    2.闘争資金

    3.救援基金

    4.事業収入

    5.その他の収入

(組合費)

第63条 組合費は、闘争資金及び救援基金を含め、1人毎月本俸×14/1000とする。なお、闘争組合費、救援組合費への配分は下記のとおりとする。

    1. 組合費  1人毎月 9.5/1000

    2. 闘争資金 1人毎月   4/1000

    3. 救援基金 1人毎月 0.5/1000

(組合費の減免)

第64条 組合員で特別の事情により前条3項に規定する組合費の減免を必要とする場合は中央委員会の承認を経なければならない。

(組合員その他組合財産の権利の喪失)

第65条 組合員が脱退或いは除名の処分又はその他の事由により組合員の資格を喪失した場合は、既納の組合費その他組合財産に関する一切の権利を失う。

(組合費納入の責任)

第66条 支部は毎月末までにその月分の組合費、闘争資金及び救援基金を会計に納入しなければならない。納入の方法については、中央委員会の承認を経て別に定める。

(会計帳簿の閲覧)

第67条 組合員は中央執行委員会の承認を経て会計帳簿を閲覧することができる。

(会計年度)

第68条 この組合の会計年度は6月1日より翌年5月31日までとする。

(会計監査委員会の設置と委員の任務)

第69条 この組合の会計の経理状況を監査するために会計監査委員会を設ける。年4回以上会計監査を行なう。

(会計報告)

第70条 この組合の総ての収入支出及び主要なる寄附者の氏名並びに現在の経理状態についての会計報告は毎年1回組合員に公表しなければならない。

第9章 統制

(統制)

第71条 組合員で次の各項の1に該当する者は制裁を加えられる。

    1.組合の宣言、綱領、規約、決議に違反したとき。

    2.組合の名誉を毀損したとき。

    3.組合の統制を紊したとき。

(制裁の種類)

第72条 前条の制裁の種類は次の通りとする。

    1.戒告

    2.権利の停止

    3.役職の解任

    4.除名

(制裁の手続)

第73条 前条の制裁は支部の具申を俟って本部統制委員会が調査し、その結果により中央委員会が決定する。ただし、本部統制委員会が必要と認めた場合は、中央委員会の承認を経て独自に調査を行なうことができる。統制委員会は別に定める統制規則によってこれを運営する。

第10章 救援

(救援)

第74条 組合員が組合活動のための犠牲になった場合は別に定める救援規則を適用する。

第11章 組合の合併と解散

(組合の合併と解散)

第75条 この組合の合併及び解散については大会の決議を経たる上全組合員の直接無記名投票により3分の2以上の支持を得なければならない。

第12章 補則

(事業規則及び専門規則)

第76条 この組合の事業に必要なる規則及び専門部規則は中央委員会の議決を経て別に定めることができる。

(議事公開の原則)

第77条 この組合の会議はすべて公開を原則とする。ただし、当該会議の議決を経て非公開とすることができる。

(議事規則)

第78条 会議の運営は別に定める議事規則によってこれを行なう。

(施行期日)

第79条 この改正規約は2008年7月31日より施行する。