市長部局のすべての区と局に わたしたちは つながっています

 横浜市従業員労働組合(略称・横浜市従)は、区役所の職員組合、本庁職員を中心とする横浜市職員組合、技能職員からなる従業員組合の統一によって結成されました。
 1947年12月から現在まで、横浜市役所に働くすべての職員一人ひとりにとって働きやすい働きがいのある職場の実現に取り組んでいます。

 たとえば1997年、発症から数えて25年に及ぶ闘いの末に保育士の頚肩腕障害が最高裁判所で公務災害と認められました。業務との因果関係が認められた初めての判決でした。
 職員だけでなく、保育園に通う園児の保護者、広く住民から支援を得て、判決を後押しした署名は約11万人分にものぼりました。
 休憩時間の確保、職員配置や健康診断の拡充、今日の労働条件につながっています。

 市民要求の実現をめざす立場を貫いていることも特徴です。
 80年代後半、西区にある野毛山動物園を廃園にする計画が持ち上がりました。
 市民の「無料動物園を残してほしい」という思いと手を携えて、わたしたちも「市民の親しんだ動物園を守りたい」という思いで、社会的な運動を大きく発展させました。
 市民と手を携えた取り組みを通じて、職員の配置も実現しています。

 そして今、IRカジノ誘致の是非をめぐって市民の関心が高まっています。
 全体の奉仕者、とりわけ横浜市民の奉仕者としての自覚から、昨年、わたしたちも市民とともに、住民投票条例の制定を求める直接請求署名を集め、地方自治法の規定の3倍を超える19万3193筆の有効署名が集まりました。
 今年、横浜市会では40年ぶりに直接請求によって条例案が審議されました。

 「宣誓書」にある憲法と地方自治を大切にする理念は今日まで引き継がれ、わたしたちの運動に息づいています。

 横浜市に働き始めるみなさんが、わたしたちの仲間として、単に職業として公務員であるだけでなく、誇りに満ちた納得できる仕事をし、豊かな人生を歩まれることを期待しています。

横浜市従業員労働組合
中央執行委員長 政村修