2020年1月10日(金曜日)[ 見解・資料 ]

米国による無法な軍事行動に強く抗議します

2020年1月7日
横浜市従業員労働組合中央執行委員会

米軍がトランプ大統領の指示でイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を1月2日に殺害したことをめぐり、全米各地でイランとの戦争に反対する大規模なデモが巻き起こり、世界各国からも批判が相次いでいます。

 国連のグテレス事務総長は声明で、事態の激化に「深い懸念」を表明し、「各国指導者は最大限の自制をすべき時だ。世界には、新たな湾岸戦争に対応する余裕などない」と警告しました。また、ジョゼップ・ボレルEU外相は「制御不能になる前に、現在の暴力の連鎖を止める必要がある」と強調しています。

米国の野党・民主党からも批判が相次ぎ、英BBCによれば、イランのザリフ外相は国営テレビに出演し、米軍の攻撃は「明確なテロ行為」だと指摘。ロイター通信には「米国の責任を問うため、国際的なレベルでさまざまな法的措置を取る」と表明しました。

日本政府は昨年末、海上自衛隊の中東派遣を閣議決定しています。安倍首相は今月6日の記者会見で、緊張が高まる中東地域について「現状を深く憂慮している」と発言し、「事態の更なるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と述べました。

しかし、情報収集体制を強化するため中東地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保するという政府の方針について変わらず述べています。これでは一層軍事的な緊張を高めるだけです。日本政府は、中東への自衛隊派兵の閣議決定を撤回し、派兵を中止すべきです。

同時に今回の日本政府の対応は、トランプ政権に言われるままに付き従う安倍政権のもとでの9条改憲がいかに危険であるかを浮き彫りにしたといえます。安倍首相は、臨時国会閉会後も改憲の執念を引き続き示しており、その野望に終止符を打つたたかいは、いよいよ重要な局面を迎えています。

  横浜市従では、これまでも職場のみなさんの協力を得ながら、平和を願う職場・地域の人とともに、憲法9条を守る運動に取り組んできました。引き続き、ひとつひとつの取り組みを成功させ、世論を高め、憲法の原則を破って行われる中東への自衛隊派兵については断固反対し、世界の人々が安心・安全に暮らせる社会を守るため、各国労働者と手を取り合い奮闘することを表明するものです。

 横浜市従は、日本の完全独立と世界の恒久平和実現のたたかいを綱領的任務とする自治体労働組合として、「二度と赤紙を配らない」との決意と憲法を擁護する立場から、米国による無法な軍事行動に強く抗議します。

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