人事院勧告 非正規職員にはゼロ回答 初任給は生計費にまだ足りない
８月８日、人事院は国会と内閣に対して、国家公務員の俸給表改定と一時金引き上げを勧告しました。勧告ど […]
最低賃金
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最低賃金 生活苦を解消する「同じ仕事には同じ賃金」の制度改定が必要だ
地域別最低賃金の議論が始まるのを見越して、横浜市従業員労働組合も参加する国民春闘共闘委員会は４月1 […]
- 2022.04.20
- 最低賃金,
最低賃金「引き上げるべき」が４割こえる 中小企業の調査
日本商工会議所などが４月５日、最低賃金や賃上げに関する調査結果を発表しました。２０２２年度の最賃改 […]
- 2022.02.23
- 最低賃金,
国会議員が最低賃金制度への思い語る 労働組合の集会
横浜市従業員労働組合の加盟するナショナルセンター「全労連」などが参加する国民春闘共闘委員会は２月1 […]
外国人技能実習制度 なんとしても今年のうちに廃止したい
１９９３年に始まった外国人技能実習制度。少子高齢化によって労働人口が減少を続ける日本では、実習生が […]
労働組合が要求しなければ何も始まらない 国民春闘
１月12日に開かれた国民春闘共闘委員会の単産・地方代表者会議（都内・オンライン併用）。出席者は「要 […]
深刻化する危機の下 国際連帯と団結の力で 巨大資本とせめぎあう労働者 ダイジェスト２０２２春闘方針（案）
１月13日、中央執行委員会は「横浜市従２０２２年国民春闘方針（案）」を提案しました。春闘方針は、職 […]
【転載】賃上げを可能にするのは団結と統一行動だ 個人の技能証明ではない
2020年2月、建設政策研究所は30周年記念事業の一環として海外視察「労使関係と労働協約の歴史・イ […]
- 2021.06.15
- 労働, 国際連帯, 自治体労働者, 貧困, 環境／気候変動／気候危機,
新型コロナ禍で強まる公正な社会への胎動 特集２０２１年度方針（案）
６月３日、中央執行委員会は「２０２１年度運動方針（案）」を提案しました。支部代表者会議を経て、７月 […]
最低賃金を全国一律1500円に 国民春闘 署名16万５千筆超
横浜市従業員労働組合も参加する国民春闘共闘委員会は５月20日、国会内で集会を開き、全国一律最低賃金制 […]