日米同盟│横浜市従業員労働組合

（第3部3回）敗北招く新時代の「日本的経営」

　ソ連崩壊まで米国は日本や西ヨーロッパ同盟諸国と共同して、東側諸国の封じ込め政策を徹底し、その中で敗戦後の復興をとげた日本はアジアで、ドイツはヨーロッ […]

　89～90年におこなわれた「日米構造協議」による米国の「命令」は日本の経常黒字削減だけではなかった。　当時の米国は、超低金利を押し付けてバブルを発 […]

　バブル崩壊から「失われた〇〇年」と語られ続け、現在なお日本経済は失われ続けている。「なぜ失われたのか？」　疑問に対し、政府もメディアも盛んに「デフ […]

視座

　核兵器を違法化する国際条約「核兵器禁止条約」が１月22日に効力を発しました。署名は86か国、批准は52か国（１月22日現在）に達しています。唯一の戦 […]

オピニオン

１月７日、中央執行委員会は「横浜市従２０２１年国民春闘方針（案）」を提案しました。ここに掲載するのは、機関紙編集部が方針案をもとに作成した討議資料です […]

　変動したのは為替レートだけでない。政府・財界が労働組合へ「階級闘争」を仕掛け、労働者は抵抗力を奪われて、労資関係も激変した。　81年の米国で起きた […]

　１９８５年９月22日、米財務長官ジェイムズ・ベイカー、英蔵相ナイジェル・ローソン、西独財務相ゲルハルト・シュトルテンベルク、仏経済財政相ピエール・ベ […]

新自由主義が導入されていった80年代の日本経済は、ところが社会保障の縮小再編を必要とするような低成長にはなかった。テレビ・オーディオに加えて半導体の技 […]

1981年、中曽根康弘を行政管理庁長官とする鈴木善幸内閣は「増税なき財政再建」を掲げ、「第二次臨時行政調査会」（以下、第二臨調と記す）を設置し、新自由 […]

視座

　10月25日（日本時間）、核兵器禁止条約の批准国が50に達しました。これにより、90日後にあたる来年１月22日の発効が確定しました。　核兵器禁止条約 […]