- 2021.06.15
- 労働, 国際連帯, 自治体労働者, 貧困, 環境／気候変動／気候危機,
新型コロナ禍で強まる公正な社会への胎動 特集２０２１年度方針（案）
６月３日、中央執行委員会は「２０２１年度運動方針（案）」を提案しました。支部代表者会議を経て、７月15日の中央委員会で決定されると、第75回定期大会 […]
日米同盟
1/2ページ
（第3部6回）経済大国ニッポンの終焉
１９９７年７月、タイの通貨暴落を発端とする「アジア通貨危機」が発生した。 成り行きはこうだ。まず、先進諸国の過度な直接投資は東アジアに過剰生産を生 […]
（第3部5回）米国いいなり「行革」の復活
１９９０年のイラクのクウェート侵攻を引き金に勃発した91年の湾岸戦争は、米国にとって中東における利権を防衛するものだった。 しかし、膨大な「双子の […]
（第３部４回）日本社会党の廃頽と解体
１９９５年に米国と日本財界の「合作」によって発表された「新時代の『日本的経営』」以降、日本の安定した雇用は失われるが、すでにそこへ至る10年間に国内 […]
（第３部３回）敗北招く 新時代の「日本的経営」
ソ連崩壊まで米国は日本や西ヨーロッパ同盟諸国と共同して、東側諸国の封じ込め政策を徹底し、その中で敗戦後の復興をとげた日本はアジアで、ドイツはヨーロッ […]
（第３部２回）トイザらスきて ゆく艦艇
89～90年におこなわれた「日米構造協議」による米国の「命令」は日本の経常黒字削減だけではなかった。 当時の米国は、超低金利を押し付けてバブルを発 […]
（第３部１回）属国化する経済と軍事
バブル崩壊から「失われた〇〇年」と語られ続け、現在なお日本経済は失われ続けている。「なぜ失われたのか？」 疑問に対し、政府もメディアも盛んに「デフ […]
核兵器禁止条約 大国の妨害を超えて変わる世界
核兵器を違法化する国際条約「核兵器禁止条約」が１月22日に効力を発しました。署名は86か国、批准は52か国（１月22日現在）に達しています。唯一の戦 […]
ダイジェスト21春闘方針（案） 財界戦略と対決する労働者・住民の共同を
１月７日、中央執行委員会は「横浜市従２０２１年国民春闘方針（案）」を提案しました。ここに掲載するのは、機関紙編集部が方針案をもとに作成した討議資料です […]
（第２部５回）政府財界の不当労働行為
変動したのは為替レートだけでない。政府・財界が労働組合へ「階級闘争」を仕掛け、労働者は抵抗力を奪われて、労資関係も激変した。 81年の米国で起きた […]