ウクライナ危機 強欲資本主義が呼び込んだ衝突
ウクライナ東部のドネツク、ルハンスク両地域の親ロシア派が自称する「人民共和国」の独立を承認したロシ […]
日米同盟
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核兵器を唯一実戦使用した米国の核保有は人類にとっての脅威
中央執行委員会は２月８日、日米両政府による１月21日の「核拡散防止条約に対する共同声明」に対して、 […]
深刻化する危機の下 国際連帯と団結の力で 巨大資本とせめぎあう労働者 ダイジェスト２０２２春闘方針（案）
１月13日、中央執行委員会は「横浜市従２０２２年国民春闘方針（案）」を提案しました。春闘方針は、職 […]
米露英仏中の「核兵器廃絶への明確な約束」の履行と、日本政府の核禁条約への調印・批准を求める
中央闘争委員会は１月13日、同月３日の核兵器保有５大国の共同声明を受けて、以下のとおり決議しました。 […]
なぜ朝鮮学校ができ、今も存在しているのか
神奈川朝鮮中高級学校の創立は、１９５１年４月５日です。先立って１９４６年２月25日に創立されていた […]
- 2021.10.08
- 自治体労働者, 日米同盟, 統合型リゾート（ＩＲ）／カジノ誘致,
シリーズ 検証ＩＲ（最終回） 「横浜イノベーションＩＲとはなんだったのか」
「私は、（ＩＲ誘致に反対する市民の）その声にしっかりとお応えし、ＩＲ誘致の撤回を、ここに宣言いたし […]
- 2021.06.15
- 労働, 国際連帯, 自治体労働者, 貧困, 環境／気候変動／気候危機,
新型コロナ禍で強まる公正な社会への胎動 特集２０２１年度方針（案）
６月３日、中央執行委員会は「２０２１年度運動方針（案）」を提案しました。支部代表者会議を経て、７月 […]
（第3部6回）経済大国ニッポンの終焉
１９９７年７月、タイの通貨暴落を発端とする「アジア通貨危機」が発生した。 成り行きはこうだ。まず […]
（第3部5回）米国いいなり「行革」の復活
１９９０年のイラクのクウェート侵攻を引き金に勃発した91年の湾岸戦争は、米国にとって中東における利 […]
（第３部４回）日本社会党の廃頽と解体
１９９５年に米国と日本財界の「合作」によって発表された「新時代の『日本的経営』」以降、日本の安定し […]