（第3部6回）経済大国ニッポンの終焉
１９９７年７月、タイの通貨暴落を発端とする「アジア通貨危機」が発生した。 成り行きはこうだ。まず、先進諸国の過度な直接投資は東アジアに過剰生産を生 […]
安保条約改定60年の経済
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（第3部5回）米国いいなり「行革」の復活
１９９０年のイラクのクウェート侵攻を引き金に勃発した91年の湾岸戦争は、米国にとって中東における利権を防衛するものだった。 しかし、膨大な「双子の […]
（第３部４回）日本社会党の廃頽と解体
１９９５年に米国と日本財界の「合作」によって発表された「新時代の『日本的経営』」以降、日本の安定した雇用は失われるが、すでにそこへ至る10年間に国内 […]
（第３部３回）敗北招く 新時代の「日本的経営」
ソ連崩壊まで米国は日本や西ヨーロッパ同盟諸国と共同して、東側諸国の封じ込め政策を徹底し、その中で敗戦後の復興をとげた日本はアジアで、ドイツはヨーロッ […]
（第３部２回）トイザらスきて ゆく艦艇
89～90年におこなわれた「日米構造協議」による米国の「命令」は日本の経常黒字削減だけではなかった。 当時の米国は、超低金利を押し付けてバブルを発 […]
（第３部１回）属国化する経済と軍事
バブル崩壊から「失われた〇〇年」と語られ続け、現在なお日本経済は失われ続けている。「なぜ失われたのか？」 疑問に対し、政府もメディアも盛んに「デフ […]
（第２部５回）政府財界の不当労働行為
変動したのは為替レートだけでない。政府・財界が労働組合へ「階級闘争」を仕掛け、労働者は抵抗力を奪われて、労資関係も激変した。 81年の米国で起きた […]
（第２部４回）つくられた「バブル」と不況
１９８５年９月22日、米財務長官ジェイムズ・ベイカー、英蔵相ナイジェル・ローソン、西独財務相ゲルハルト・シュトルテンベルク、仏経済財政相ピエール・ベ […]
（第２部３回） 容赦ない米国の報復
新自由主義が導入されていった80年代の日本経済は、ところが社会保障の縮小再編を必要とするような低成長にはなかった。テレビ・オーディオに加えて半導体の […]
（第２部２回） 故 中曽根康弘の「功績」
1981年、中曽根康弘を行政管理庁長官とする鈴木善幸内閣は「増税なき財政再建」を掲げ、「第二次臨時行政調査会」（以下、第二臨調と記す）を設置し、新自由 […]