2020年4月13日(月曜日)[ トピックス ]

新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言の発令に基づく対応に対し当局に要請

4月7日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しました。神奈川県でも感染者が増加している状況の下、横浜市もこれまで以上に、職員の感染防止はもとより、市民の感染防止と市民サービスを維持するための対応が求められています。

4月8日、横浜市従は、当局が講じる感染拡大防止対策等に対し、これまで発出されている通知の内容の継続・徹底に加え、当局に要請書を提出しました。当局からは「適切に対応していきます。」との態度が示されました。

また、同日、当局は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する組織運営等について」とした副市長通知を発出しました。(裏面参照。) 併せて「自宅勤務」や「勤務時間の特例」などの通知も出され、職員の組織内外の感染予防、会議等の開催、勤務体制等の検討を始めています。

横浜市従は、感染拡大防止対策として受け止めつつ、市民サービスを低下させない業務内容・勤務体制とともに、職員に不利益がない対応を引き続き求めていきます。

〈要請項目〉

  1. 窓口など市民対応業務職場において、市民との接触による感染拡大防止の適切な措置、入室人数の調整、体制や業務内容の検討、十分な換気など対策を講じること。
  2. 一斉休校要請及び職員やその家族が感染若しくは感染の疑いがあり休まざるを得ない場合の職免対応を継続すること。
  3. 感染により重症化が懸念される持病のある職員の服務について、それぞれの事情を十分勘案して個別の対応をとること。
  4. 体制及び業務内容等の変更により、自宅待機などが必要な職員については、職免を活用するなど不利益が無いようにすること。
  5. 市民が来庁する職場における感染リスクを低減する環境を整備するなど市民の安全をまもることと合わせて、市民サービスが低下しないよう努めること。
  6. 職員の健康管理、メンタルヘルス不調の対策を講じること。
  7. 以上の対応について、労働組合との協議を尊重すること。

以上

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