2020年5月18日(月曜日)[ トピックス ]

新型コロナで、 宿泊療養施設へ保健師の応援「 職員の労働安全、 住民のいのち守れ」

4月17日、人事課より「新型コロナウイルス感染症軽症者の宿泊療養施設」における保健師業務に係る職員応援について示されました。

 神奈川県において、無症状者や軽症者の受入れ先を拡充するため、4月20日から、アパホテル&リゾート横浜ベイタワーが利用されることに伴って、横浜市に対し、健康観察を行う保健師の派遣要請がありました。

軽症者の療養。旧病院で。

 また、横浜市として、受け入れ施設として活用する移転後の旧市民病院へも横浜市役所庁内応援規定に基づいて保健師を派遣する旨の説明を受けました。

 総務局、こども青少年局、健康福祉局、医療局、教育委員会事務局からローテーションで1チーム4日間程度の連続した勤務を行います。

 服務の取り扱いは、業務出張で、1日につきアパホテルへ2人程度、旧市民病院へ1人程度でのチームを編成します。

 市従は、新型コロナ感染症の拡大から住民のいのちとくらしを守ることは、現在の行政の最大の任務と判断し、了承しました。

機械設備の管理は 環境創造局から

 4月24日には、旧市民病院の機械設備の管理業務のために、環境創造局から機械職と電気職をあてる考えも示されました。入院患者と直接対面しませんが、感染エリアに入って、防護服を着用して復旧作業を行う場合のある業務です。

防護服と消毒液、 県と市の責任で確保せよ

 市従からは、応援にあたる職員自身の健康と安全を守り、住民のいのちとくらしを守る業務に安心して専念できるように、いくつか要請しました。

 業務にあたる職員に現場で必要となる防護服、消毒液等の物資を自治体の責任で十分に確保すること。感染リスクや感染者対応などで強いストレスにさらされる応援職員と送り出した職場の職員のメンタルヘルスなどの健康管理に万全を期すこと。本人の意向を確認し、基礎疾患がある職員や妊娠している職員を対象から除外すること。国の防疫等作業手当の特例相当の手当を支給すること。業務に従事した職員が感染した場合、速やかに公務災害の申請手続きと認定がすすめられるようにすること、です。

 保健師については、休憩時間の確保などの配慮と、希望する場合にPCR検査が受けられることも申し入れました。

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