私たちは、本日、第73回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、一年間の運動を総括し、向こう一年間の新しい運動方針を確立しました。
私たちは、特権的な一部への奉仕者ではなく、文字どおり地域住民「全体の奉仕者」として、その役割を存分に発揮し、真の働きがいと誇りと納得を手にしたいと願っています。
私たちは、大変厳しい職場状況の下で、業務にあたっています。ゆとりある執行体制を確保し、労働条件を改善することは、私たちの基本的な要求ですが、私たちが執行体制や労働条件にこだわりを持つのは、単に“職場が大変だから”ということにとどまりません。自治体労働者・公務公共関連労働者としての本来の職の位置づけと専門性を発揮して、住民の権利を保障するためであり、住民本位な横浜市を実現するためです。
７月21日に投開票された参議院選挙では、連立与党に日本維新の会を加えた「改憲勢力」とされる３党の議席が改憲発議に必要な３分の２議席を割り込みました。住民の平和的生存権を保障するために働く私たちの拠り所となっている憲法。その改悪阻止に向かう局面を切り開こうとする、「市民と野党の共闘」の重要な到達点と言えます。
しかし、安倍首相は「2020年改憲施行」に固執する姿勢を明らかにし、立憲野党と無所属議員の一部を切り崩すことで３分の２議席を再構築する考えを示しています。加えて、10月の消費増税強行や日米FTA交渉での大幅譲歩、社会保障制度の一層の改悪など住民生活を破壊する悪政を進めようとしています。強権政治の継続は、国民世論との矛盾をさらに広げざるを得ないことは必然です。
住民と私たちの生活と権利を守るためにも、労働運動の力をさらに大きくし、共闘をさらに発展させ、「改憲勢力」への寝返りを首相が期待する議員を憲法改悪阻止の立場に踏みとどまらせた先に、新しい政治をつくり出すことが求められています。
今ほど、職場における憲法運動の推進が求められているときはありません。
私たちは憲法を尊重し擁護する義務を負う自治体労働者です。あるいは、学童保育や家庭的保育、動物園などの公的な現場で、住民の命と権利、公共的なるものを守ることを仕事にする公務労働者です。住民福祉の増進に寄与する民主的実践と労働を通じて、憲法の理念を仕事の中に実現しましょう。そして住民生活の中に平和的生存権を根付かせましょう。
私たちは、必ず今よりも横浜市従を大きくして来年の定期大会を迎える決意を互いに確認します。
私たちの運動によって、組織的にもあと一歩で増勢に転じる情勢にあります。出足早く正面から加入を訴えた職場組合員と支部の大奮闘で、この春も大勢の仲間を迎えました。一方で、具体化の遅れから、対象者への働きかけに不十分さが残る傾向もありました。
私たち組合員が大切にしてきた、市民要求の実現と働きやすい職場づくりの実現を統一して追求する運動に確信を持って声をかけましょう。市従を職場で強く大きくすることで、要求実現をより確かなものにすることができます。
本日確認した方針をもとに向こう一年間、ともに力を合わせて前進しましょう。
以上、宣言します。
2019年８月２日
横浜市従業員労働組合第73回定期大会