緊急事態宣言ふたたび 感染防止対策を所属まかせにするな

緊急事態宣言ふたたび 感染防止対策を所属まかせにするな
横浜市内の陽性患者の発生状況は、1月25日までに累計1万7016人になっている

 1月7日に副市長通知「緊急事態宣言を踏まえた組織運営等について」が発出されました。

 組合は、1月13日に副市長通知にかかわる要請を行いました。

 当局からは「新型コロナウイルス感染症対策については、これまでも副市長通知等により、様々な取組みを実施してきていますが、引き続き適切な対応に努めてまいります」との態度が示されました。

 そのうえで組合からは、要請項目のうち、窓口業務の見直しや手指消毒液等の設置等については、それぞれの局区に対応するように求めてほしいと申し入れました。

 当局からは、組合からの要請については各局区にも周知したいとの態度が示されました。

相談をためらわないで

 感染症対策や新型コロナ感染症の拡大のもとにおける行政運営、職場運営について気がかりなことがある組合員のみなさんは、所属する支部の役員まで相談してください。

 なお、組合から市当局へ提出した「副市長通知『緊急事態宣言を踏まえた組織運営等について』にかかわる要請書」の要請項目は次のとおりです。

要請5項目

1、「自宅勤務、フレックスタイム及びランチシフトの活用による接触機会の低減」については、「職場の状況」はもとより、一方的に強制することなく職員の意向等を十分に踏まえて対応すること。また、テレワークを含む自宅勤務等について、不払い残業を生じさせないなど当局の責任で勤務時間管理を適切に行うこと。さらに、休暇取得を強制することなく、必要に応じて職免の運用等を行うこと。

2、20時以降の「不要不急の外出自粛の徹底等」の「業務上の対応策」として、超過勤務縮減等、長時間労働を是正すること。

3、来庁者が密集する窓口業務等、「行政サービス」を低下させないことを前提に、「接触機会」が増えることがないよう事務・事業の見直しを行うこと。

4、職場における手指消毒液の設置等感染防止対策を、各局区・所属任せにすることなく予算措置を含め市全体として対応すること。

5、その他、必要に応じて労働組合との協議を行い、労使確認を尊重すること。

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