月経「6割が鎮痛剤を服用」全労連の女性労働者調査

 わたしたちの組合が加盟するナショナルセンター「全労連」の女性部がこのほど公表した調査(女性労働者の労働実態及び男女平等・健康実態調査)によって、約6割が月経時に痛みを緩和する鎮痛剤を服用しながら働き続けていることが分かりました。

会見を開く全労連女性部の役員(3月5日、都内)

調査は1992年から約5年ごとに実施。今回は昨年4月から3カ月間かけて行い、7829人が答えました。

取得できない 生理休暇

 月経がある人に「鎮痛剤を使うか」と聞いたところ、6割近くが「飲む」と答えました(毎潮時21・8%、時々34・8%)。「生理休暇を取っているか」の問いには正規労働者の8割、非正規労働者9割を超える人が「取っていない」と回答しています。制度(労働基準法68条)があってもほとんどが取得していません。

 その理由(複数回答)は、「人員不足や仕事の多忙さで職場の雰囲気として取りにくい」が約3割、「生理であることを知られたくない」が約2割となっています。半数近くが取得請求しづらい状況にあります。

経験者は1割 不妊治療

 今回の調査では、初めて不妊治療についても聞いています。治療を受けたことがある人は約1割。仕事との両立で必要なことを聞くと(複数回答)、「仕事と治療時間の調整」が55・2%で最も多く、「上司の理解と協力」が48・4%、「同僚の理解と協力」が38・5%の順となっています。自由記載欄には「(不妊治療に関する)プライバシーが守られていると思えない」「制度が必要」との声も寄せられています。