横浜市従業員労働組合も参加する国民春闘共闘委員会は４月15日、都内で会見を開き、今年度の最低賃金改定での大幅引き上げを訴えました。コロナ禍の下でも国民生活維持のために働き続けるエッセンシャルワーカーが「フルタイムで働いても手取り月10万円にもならず、コロナ禍でダブルワークをしている」と切実な実情を訴えました。
黒澤幸一事務局長は、２０２１春闘の非正規労働者の賃上げの状況に触れて「現段階で時給制の単純平均は14・９円。昨年（最終）の26・８円と比べ、今年は相当厳しい。昨年度の最賃改定が事実上据え置かれた影響が大きい」と指摘しました。
同席した和光大学名誉教授の竹信三恵子さんは「非正規労働者は雇用継続が不安定なため、団体交渉がしにくい。最賃での生活保障がどうしても必要だ」と語りました。
山形県内で生協労連に加盟する組合の役員を務める竹田佳代さんは「県内の生協は時給８１０円。最賃（７９３円）に張り付いている。フルタイムで働いても手取りは月10万円にもならず、夜のドラッグストアなどでダブルワークをする人が多い。コロナの感染リスクを負いながら、複数の職場で働き続けるのは体力的にも精神的にもつらい」と実情を紹介しました。
愛知県内の保育士の鈴木美香さん（29）は、時給１１００円で手取りは月平均15万円。「連休がある５月は約13万円に下がり、生活は苦しい。１５００円への引き上げを強く求める」と話しました。