「候補者選考及び当面の運動の具体化について」中闘委員会に提案

 7月15日、中央執行委員会は「2021年横浜市長選挙の候補者選考及び当面の運動の具体化について(案)」を中央闘争委員会に提案しました。28日の支部代表者会議で集約することにしています。

カジノ撤回・住民自治を回復

 組合は、昨年の大会で決定した「市長選挙に向けた基本方針」にもとづき、市民本位の市政への転換を願う広範な共同による、統一候補の擁立に努力してきました。

市長選挙の候補者選考及び当面の運動の具体化について(案)要旨

はじめに

 横浜市従業員労働組合(組合)は、市政の転換を願う市民との共同を進め、「カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会(誕生させる会)」などとともに「市民と野党の共闘」による統一候補の擁立に努力してきました。運動の到達と情勢を踏まえ、候補者選考及び当面の運動の具体化について、支部討議の上、7月28日に開催する支部代表者会議で集約します。

市民が望んでいるのは新型コロナウイルス感染症対策の抜本的な拡充
科学的知見と客観的データを重視する市長の誕生が待たれています

直近の運動の到達と市長選挙をめぐる情勢

(1) 「誕生させる会」は、候補者選考について、世話人を中心に対応を進めてきました。

(2) 5月28日に立憲民主党県連最高顧問から候補を2名に絞り込んだ旨の説明がありました。「誕生させる会」は、今回の市長選挙が住民投票直接請求運動の延長にあるものとして、「カジノ IR 反対、住民自治を取り戻す」ことを体現できる候補者の擁立を望むことを確認してきたことから、6月3日に立憲民主党県連三役に要請を行いました。

(3) 「誕生させる会」は、6月8日に記者会見を実施し、要請内容と会の考えを公表しました。

(4) 6月25日の「誕生させる会」各区関係者会議で、山中竹春氏から「カジノIR誘致断固反対・即時撤回」「住民自治を取り戻す」「科学的知見とデータにもとづくコロナ対策」「市民の声をきく市民に向き合える市政」など市政をめぐる諸課題に対する考えや所信等の表明を受け、質疑を行いました。

(5) 小此木八郎氏が市長選への出馬を表明、カジノ誘致を「取りやめる」と表明したことを受けて、「誕生させる会」はコメントを公表しました。

(6) 6月29日に山中氏が出馬表明し、立憲民主党が山中氏の推薦を決定しました。

(7) 7月1日、「誕生させる会は、会発足の出発点である『カジノIR誘致撤回、住民自治を取り戻す』方向と山中竹春氏の姿勢が合致することを確認し、市民と野党の共同のもとに市長選挙の勝利をめざすことができ得る候補者として支持することを前提に、政策協定等の協議に入る」ことを確認し、「政策協定」「確認団体」「合同選対」等について調整協議を進めること、「決起集会」開催の準備を進めることなどを確認しました。

(8) これまで山中氏の他に、7人が出馬表明しています。前神奈川県知事も出馬に意欲を示しており、現職は経済界からの要請もあり4選出馬の方針と報道されています。閣僚としてカジノIR誘致を推進してきた小此木氏でさえ「取りやめ」の態度を示さざるを得なくなっていることは、住民投票直接請求運動の成果です。また、自民党横浜市連が自主投票にする方針を決め「分裂選挙」となるとの報道も運動の成果です。

横浜市従業員労働組合の態度(案)

(1) 組合は、カジノIR誘致反対の運動でも中心的役割を担いながら、統一候補の擁立に努力してきました。

(2) 今回の市長選挙は私たちの要求を前進させる上で以下の意義を持っています。
1) 市民のくらしにかかわる施策よりも大規模開発事業を加速させ、住民自治を理解しない市政を文字通り市民本位に転換し、市政を市民の手に取り戻す闘いである。
2) 財界・大企業を優遇する一方で、貧困と格差を拡大し、強権的に行政を歪める悪政に反撃し、総選挙に向けて、日本の平和と民主主義、立憲主義を取り戻す闘いである。

(3) 山中氏が掲げる新型コロナ対策や、「中学校給食の全員実施」「高校までの医療費無料化」などの政策は、組合が市民団体とこれまで運動を続けてきた方向と合致し、市民本位の市政を実現する政策となり得、組合が掲げてきた「憲法と地方自治が息づく市政」につながる、賛同できるものです。同時に「市政のデジタル化」など懸念すべき政策があることも事実です。

(4) 以上の「意義」等と、「基本方針」にもとづき運動を進めることを前提に、
1) 多様な意見を持つ幅広い共闘は、相互の主張の不一致は保留し、一致点を大切にして闘うことである。カジノIR誘致撤回と住民自治の回復は重要な争点であり、「市民と野党の共闘」の継続・発展と市民本位の市政の実現をめざす市民的大義がある。
2) 政府と財界に支えられた市政を市民の共同に支えられた市政に変えることは、市民要求に耳を傾ける土台をつくることにつながる。
3) 市長は私たちの使用者である。迎合も屈服もしない立場で、組合員の要求と市民の要求を統一して追求することが組合の運動路線である。
ことを基本として、山中氏に私たちの要求、主張の反映を求めつつ、不一致があれば今後の運動を通じて実現を求める立場を明らかにし、「支持」することを前提として、引き続き「誕生させる会」の中心的役割を担いながら、政策協定等の協議を進め、市長選挙勝利をめざす取り組みを進めることとしたい。

(5) 具体的な取り組みについては、「誕生させる会」及び「市民の会」からの要請を踏まえて進めることとしたい。

第74回定期大会(2020年)決定
「2021年横浜市長選挙に向けた基本方針」とは

 昨年の大会で組合は、市長選の基本方針を決定している。市長選を自治体の変質を押し返し、職場要求と市民要求を実現する重要なたたかいと位置付けた。

基本方針は圧倒的多数の賛成で採択された

市民本位の市政を実現したい団体・個人と共同した選挙を目指す、市民本位の市政を実現したい広範な市民に支持される候補者を擁立する運動、幅広な市民要求を反映した政策づくり、広範な市民を結集した運動の展開、職場懇談会で市政の「本質的な評価」を明確にして要求実現と市長選挙の関係を明らかにすることなどを確認。候補者推薦や具体的取り組みは後に協議し決定することにしていた。