学校用務員 「自治体の責任で子どもの日常守りたい」

学校用務員 「自治体の責任で子どもの日常守りたい」

 横浜市の学校用務員の研修は、教職員育成課が主催するものでも、現場で働く先輩が講師を務めています。初任者研修にとどまらず、専門研修として法的に特別教育を必要とするものまで、研修のすべてを現場の用務員が行っている自治体は横浜の他に知りません。「採用してもらった新人は自分たちで育てる」「技能の出し惜しみはせず、全員のスキルを上げて子どもたちに還元する」ということが、私たち用務員にできる市民サービスであり、それを疎かにしないことが誇りであるからです。(学校用務員)

写真はイメージです

 学校には様々な事情を抱える子どもたちがいます。家庭で食事が摂れない子、絶対に写真を撮られてはいけない子、自宅ではないところから通学している子、名前を表示してはいけない子、躊躇なくエピペン(アナフィラキシー症状を緩和するための自己注射薬)を打たなければいけない子、お父さん・お母さんと声をかけてはいけない子など、私たちは学校の職員として、様々な事情に配慮し、児童生徒一人ひとりに寄り添いながら業務をおこなっています。最近では、新型コロナウイルス感染にかかわる情報もあります。

 一般的な個人情報の取り扱いに加え、配慮すべき事情に適切な対応ができるのは、用務員としてだけでなく、自治体労働者としてもプロフェッショナルであるという誇りを持った私たちだからです。先輩たちが出し惜しむことなく継承してくれるのは技術や技能だけではありません。知識や経験も教訓として受け継がれています。

 2016年から繰り返される用務員合理化攻撃。当局はコスト論を主張しますが、民間業者に雇われる現場労働者に、我々と同じような責任を負わせるのか。そもそも業者として責任を負う正社員が配置されるのでしょうか。

 用務員は児童生徒を育てる最前線で市民サービスをおこなっているプロ集団です。その技能・知識・心得は全国に誇れる研修制度で継承しています。直雇用を守り、じゅうぶんな人員配置を実現することが自治体として子どもの安心安全な日常に責任を持つことなのではないでしょうか。

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