もうすぐ結成75周年 これからも 市民の負託に応えて仲間を増やしていこう

もうすぐ結成75周年 これからも 市民の負託に応えて仲間を増やしていこう

 横浜市従業員労働組合は7月28日に第76回定期大会を開催し、向こう1年間の運動方針と予算を決定しました。新型感染症の拡大を受けて、今年も開催時間を短縮し、会場を分散した開催となりました。代議員13人が発言、1人が文書発言。執行部の答弁は、委員長の総括答弁のみとし、個別の発言に対する専門部の見解は、8月4日の第1回中央闘争委員会で配布しました。

「3つのゼロ」と全員制の中学校給食実現を労働運動の力で推進しよう

第76回定期大会 委員長あいさつ(要旨)

 代議員・中央委員のみなさん、大変お疲れ様です。また、代議員を送り出していただいた職場組合員の皆さんにあらためて感謝を申し上げます。

 昨年8月に行われた横浜市長選挙で組合は山中竹春氏の支持を決定し、「カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会」の中心的な役割を果たしながら広範な市民や団体のみなさんと奮闘してきました。「IRカジノ断固反対、即時撤回」「データの科学的見地に基づくコロナ対策」「3つのゼロ」などの政策を掲げた山中竹春氏が勝利し、山中市長が誕生しました。市長選挙では8人の候補者のうち、6人がIRカジノ誘致に否定的な考えを表明し、多くの候補者が住民自治の拡充を政策として訴えました。住民投票直接請求運動が市民の共感をつくる重要な役割を果たし、カジノ推進勢力を追い詰めたことを示したといえます。

 山中市長は所信表明でIR誘致撤回を宣言し、事業者選定の中止、IR推進室の廃止に着手しました。第4回市会定例会では未執行の1億5000万の予算を新型コロナウイルス対策補正予算に活用し、「新たな劇場」建設が中止されました。市長が変われば要求を実現する一歩となることを示したものとなりました。

ひろげよう 連帯と反戦の声

 ロシアによるウクライナ侵略の開始から、5か月余りが経過しました。この間、様々な停戦に向けた協議が行われてきましたが、見通しは立っていません。ウクライナ侵攻が長期化している要因のひとつに欧米が続けている軍事支援があり、欧米の軍需産業が巨額の利益を上げていることが指摘されています。ウクライナへの軍事支援は、戦争の長期化や攻撃を激化させるものであり国際世論による解決が求められています。この戦争を平和的に終結させるため、国際社会の連帯と英知を結集し、戦争反対の声をさらに広げることが求められます。

 2021年1月22日に発効された核兵器禁止条約は、6月29日にマラウイが批准し、条約批准国は66か国、署名国は86か国と着実に前進しています。第1回締約国会議が6月に開催され、「ウィーン宣言」が採択されました。

 岸田政権は、米国の「核の傘」に依存し、核抑止力論に固執を続け、条約への署名・批准を拒否し続けています。

 世論調査では国民の7割超が日本政府の条約参加を求めており、条約参加を求める地方議会決議も全自治体の35%の639議会に達しています。日本の条約参加を可能にする政権の実現も展望して、国民世論をさらに広げる運動が重要になっています。

守りきろう いのちと暮らし

 7月27日の横浜市の記者発表では市内の新規感染者は7000人を超え、全国でも新規感染者が最多を更新し20万人を超えています。病床使用率も18の府県で50%を超え、病床がひっ迫し、一般医療に制限が必要となる水準になっています。政府はこの間、行動制限には慎重な姿勢を示し、社会経済活動を維持することを優先してきました。第6波が収束しないまま「まん延防止措置」が解除され、国民の自己責任に頼る対応から感染の再拡大が進み、第7波となっています。コロナ禍で明らかとなった医療・公衆衛生体制の脆弱性を解消してこなかった政府の責任は重大です。

 今月行われた参議院選挙の結果は、自民党が単独で過半数の議席を確保するとともに、改憲を推進する政党が3分の2以上を占め、岸田首相は早期の改憲発議に向けて取り組む姿勢を明らかにしています。一方、選挙後の世論調査では国民は決して早急な改憲を望んでいないことが示され、急激な物価高騰の下で、暮らしを守ることを何よりも求めていることを示しています。

公務職場に働く非正規雇用労働者の役割に見合う待遇改善を

 最低賃金引上げの取り組みでは中央最低賃金審議会の審議が大詰めを迎えています。目安小委員会では最低賃金引き上げについては労使で一致したものの、引上げの幅や算出根拠で折り合わず継続審議となっています。すべての労働者の賃金底上げのため、時給1500円と全国一律最低賃金の実現が求められています。

 公務労組連絡会の人事院との中間交渉では、「非常勤の雇用安定と均等待遇」、「長時間労働の是正」、「休暇制度の改善と取得できる環境整備(人員増)」などを求めていますが、具体的な回答は示されていません。

 公務職場で働く職員は、国民、地域住民、子どもたちのいのちと健康、安心・安全を守るため、日々奮闘しています。生活改善につながる大幅な賃上げが求められています。

 今年は市従が結成されて75周年を迎えます。引き続き、仲間を増やす取り組みを一緒に進めていきましょう。

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