中学校給食 自民党の姿勢も「全員制」へ転換

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 市立中学校給食をめぐり、市会野党の自民党らからなる最大会派の自民党・無所属の会は11月28日、「全員喫食」を求める緊急要望を山中竹春市長に提出しました。翌29日、神奈川新聞が報じました。「選択制」による給食の継続を訴えていた市会自民党が姿勢を180度転換したものと言えます。

 山中市長は先の市長選で「中学校給食の全員実施」を重点施策として推進することを公約して当選しました。本市は8月に公表した中期計画(素案)で中学校給食の「供給体制の確保」を明記し、全員制への転換を目指しています。

市長公約実現を後押しする昼休み宣伝にとりくむ組合の執行委員

 わたしたち横浜市職員有志らの横浜市従業員労働組合は、「公約実現を求める要請書」の署名運動や中学校給食署名の運動で広範な市民との対話を重ね、市長公約実現を推進していきました。

 今回、最大会派が姿勢を転換したことで、市民との共同の運動の重要性と、その効果をあらためて示したとともに、「全員制」の実現可能性が大きく高まったと考えられます。