３月９日の団体交渉で、総務局長より「２０２３年国民春闘要求書」への回答が示されました。具体的な内容が示されず不満な内容ではあるものの、組合としては、現時点の回答として持ち帰ることとしました。当局側は、今後、話し合ってまいりたいとの態度を示しています。
１月の消費物価指数は前年同月比で４・２%上昇となり、第２次石油危機の影響を受けた１９８１年以来、41年ぶりの上昇率となっています。実質賃金のマイナス傾向に歯止めはかからず、厚労省の「毎月勤労統計調査」の速報値によれば、物価の変動分を反映した今年1月の実質賃金は昨年1月に比べて４・１％減少しています。記録的な物価高騰が労働者のくらしを直撃するもとで、春闘期の賃上げが焦眉の課題となっています。
組合は、２月21日の団体交渉で、「２０２３年国民春闘要求書」を提出し、石井数男賃金部長より、実質賃金低下に歯止めをかける給料表改定を求め、水野博中央執行委員長が、切実な要求として、今後十分な検討をいただき、協議を進め解決を図っていただきたいと申し入れました。
折衝を断続したのちに、組合は３月９日、全労連・国民春闘共闘の集中回答日（３月８日）に足並みを揃えて、団体交渉で当局の回答を迫りました。総務局長より、「内容を検討してまいりましたが、現段階で具体的にお答えすることは困難です。今後、国や他都市の動向、あるいは私ども公務員を取り巻く厳しい情勢等、諸般の事情を勘案しながら、組合の皆様と話し合ってまいりたいと考えております」との態度が示されました。
具体的な内容に欠けるものの、継続して話し合う姿勢が示されていることから、組合としては現時点の回答として持ち帰ることとしました。
同日夕刻、組合員参加で民間の仲間との宣伝行動により、ストライキ含む全国統一行動に合流して、国民春闘勝利をめざすたたかいを強める決意を固めました。