オピニオン 深刻化する危機の下 国際連帯と団結の力で 巨大資本とせめぎあう労働者 ダイジェスト２０２２春闘方針（案）
１月13日、中央執行委員会は「横浜市従２０２２年国民春闘方針（案）」を提案しました。春闘方針は、職場...
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トピックス 米国の政治論争に学ぶ 庶民の階級連合を構築し維持するために
メディアが野党共闘を「惨敗」と報じ、政治的言論を富裕層に有利な方向へ導こうとする攻勢が加速度を増して...
トピックス 【論文紹介】気候危機まねく資本に対抗する近道はない
人類の活動が気候変動に甚大な影響を与えている現在、我々は事態をどのように捉え、どのようなアクションを...
トピックス 最低賃金「より早期に全国平均１０００円」後押し 自民党議連が中小の直接支援を検討へ
わたしたち横浜市従業員労働組合が取り組んでいる最低賃金引き上げの運動に、追い風が吹いています。 ４...
安保条約改定60年の経済 （第3部6回）経済大国ニッポンの終焉
先進諸国の過度な直接投資は東アジアに過剰生産を生み、96年にタイで輸出成長が崩壊。タイバーツを […]
安保条約改定60年の経済 （第3部5回）米国いいなり「行革」の復活
１９９０年のイラクのクウェート侵攻を引き金に勃発した91年の湾岸戦争は、米国にとって中東における利権...
トピックス 春闘共闘 昨年同時期の回答を上回る 加重平均で１２９円プラス
全労連や純中立労組でつくる国民春闘共闘委員会は３月10日の集中回答を受けて、第１回賃上げ集計をおこな...
安保条約改定60年の経済 （第３部４回）日本社会党の廃頽と解体
１９９５年に米国と日本財界の「合作」によって発表された「新時代の『日本的経営』」以降、日本の安定した...
トピックス 財界の春闘指針 2021経労委報告を読む（下）
財界の春闘指針にあたる経団連の「２０２１年版経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）について、賃金...
トピックス 財界の春闘指針 2021経労委報告を読む（上）
１月19日、日本経営団体連合会（経団連）は、財界の春闘指針となる「２０２１年版経営労働政策特別委員会...