【翻訳】強制労働廃止条約の批准に向けた法改正について
わが組合の加盟するナショナルセンター・全労連も参加するICTUR（国際労働組合権利センター）は、昨 […]
労働
不払い残業の根絶へ 区役所支部協議会が前進
不払い労働（サービス残業）の根絶、法令を順守する対応が責任職によってとられる風通しのよい職場の実現 […]
労働組合が要求しなければ何も始まらない 国民春闘
１月12日に開かれた国民春闘共闘委員会の単産・地方代表者会議（都内・オンライン併用）。出席者は「要 […]
ケア労働者を前面に 全体へ波及させる 春闘共闘代表者会議
横浜市従業員労働組合も加わる国民春闘共闘委員会は１月12日、都内（オンライン併用）で単産・地方代表 […]
深刻化する危機の下 国際連帯と団結の力で 巨大資本とせめぎあう労働者 ダイジェスト２０２２春闘方針（案）
１月13日、中央執行委員会は「横浜市従２０２２年国民春闘方針（案）」を提案しました。春闘方針は、職 […]
米国の政治論争に学ぶ 庶民の階級連合を構築し維持するために
メディアが野党共闘を「惨敗」と報じ、政治的言論を富裕層に有利な方向へ導こうとする攻勢が加速度を増し […]
【転載】賃上げを可能にするのは団結と統一行動だ 個人の技能証明ではない
2020年2月、建設政策研究所は30周年記念事業の一環として海外視察「労使関係と労働協約の歴史・イ […]
- 2021.10.15
- 労働, 自治体労働者, 貧困, 公共財, パンデミック／感染症,
「いのち優先は どっちだ」総選挙に国政と仕事のあり方を考える
議院内閣制においては、行政権の主体である内閣の存立の要件が議会の信任に置かれます。内閣総理大臣（首 […]
派遣の受入れは ３年超えてはならない
2015年に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」が改正・施行され […]
障がい者雇用 配慮物品の提供在職者にも充実
障がい者雇用に関する小委員会交渉が５月26日、開催されました。 ５月13日に市労連として組合から […]