（第２部５回）政府財界の不当労働行為
変動したのは為替レートだけでない。政府・財界が労働組合へ「階級闘争」を仕掛け、労働者は抵抗力を奪われて、労資関係も激変した。 81年の米国で起きた […]
日米同盟
（第２部４回）つくられた「バブル」と不況
１９８５年９月22日、米財務長官ジェイムズ・ベイカー、英蔵相ナイジェル・ローソン、西独財務相ゲルハルト・シュトルテンベルク、仏経済財政相ピエール・ベ […]
（第２部３回） 容赦ない米国の報復
新自由主義が導入されていった80年代の日本経済は、ところが社会保障の縮小再編を必要とするような低成長にはなかった。テレビ・オーディオに加えて半導体の […]
（第２部２回） 故 中曽根康弘の「功績」
1981年、中曽根康弘を行政管理庁長官とする鈴木善幸内閣は「増税なき財政再建」を掲げ、「第二次臨時行政調査会」（以下、第二臨調と記す）を設置し、新自由 […]
核兵器禁止条約 国際連帯と協同の道を行こう
10月25日（日本時間）、核兵器禁止条約の批准国が50に達しました。これにより、90日後にあたる来年１月22日の発効が確定しました。 核兵器禁止条約 […]
（第２部１回） 舵を切る福祉国家
戦後、先進資本主義国は、ソ連を中心とする社会主義世界体制に対抗するために、「福祉国家」政策を迫られた。 70年代初め頃までに、完全雇用・労働政策・ […]
（第４回） 「安保繁栄」論の破たん
米国のマクガヴァン上院議員の１９６４年に曰く、「アメリカがスポンサーとなった学校給食プログラムによって児童がミルクとパンを好むようになり、日本が農産 […]
（第３回） 高度成長する「死の商人」
１９６４年の東京五輪にあわせた、東海道新幹線、首都高速道路、国立競技場などの交通網整備と施設建設が終わった反動で、１９６５年に日本経済は不況を経験し […]
（第２回） 「類なき関係」への再編
日本列島を便利な兵站基地として利用するという米国の目論見によって、日米安全保障条約（以下、「旧条約」）は、朝鮮戦争の最中に結ばれた。 敗戦後の日本 […]
（第１回） 「対等な日米関係」どこに？
日米同盟は、いまだかつてないほど強固で、幅広く、そして不可欠なものとなっている。我々は、過去60年間の成果を賞賛するとともに、今後も日米同盟を強化し、 […]