横浜市従

トピックス

国会議員が最低賃金制度への思い語る 労働組合の集会

横浜市従業員労働組合の加盟するナショナルセンター「全労連」などが参加する国民春闘共闘委員会は2月10...
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外国人技能実習制度 なんとしても今年のうちに廃止したい

1993年に始まった外国人技能実習制度。少子高齢化によって労働人口が減少を続ける日本では、実習生が過...
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【翻訳】強制労働廃止条約の批准に向けた法改正について

わが組合の加盟するナショナルセンター・全労連も参加するICTUR(国際労働組合権利センター)は、昨年...
オピニオン

2022年度予算案に対する横浜市従業員労働組合の見解

1月28日、山中市長は2022年度予算案を発表しました。  予算の構成を見ると、子育て支援を中心とす...
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貧困と格差を是正する社会へ 春闘を起点にした統一闘争で新自由主義を終わらせよう

新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえて、今年も中央闘争委員会の冒頭に旗びらきを位置付けました...
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不払い残業の根絶へ 区役所支部協議会が前進

不払い労働(サービス残業)の根絶、法令を順守する対応が責任職によってとられる風通しのよい職場の実現は...
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労働組合が要求しなければ何も始まらない 国民春闘

1月12日に開かれた国民春闘共闘委員会の単産・地方代表者会議(都内・オンライン併用)。出席者は「要求...
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ケア労働者を前面に 全体へ波及させる 春闘共闘代表者会議

横浜市従業員労働組合も加わる国民春闘共闘委員会は1月12日、都内(オンライン併用)で単産・地方代表者...
オピニオン

深刻化する危機の下 国際連帯と団結の力で 巨大資本とせめぎあう労働者 ダイジェスト2022春闘方針(案)

1月13日、中央執行委員会は「横浜市従2022年国民春闘方針(案)」を提案しました。春闘方針は、職場...
トピックス

山中竹春市長誕生かなえた市民運動を市政推進する連絡組織へ

組合が中心的役割を担った「カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会」(以下、「旧市民の会」)は、12...